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はてなキーワード: 報道の自由とは
増田（はてな匿名ダイアリー）民の皆は、 黒瀬深という人物を知っているだろうか？
2019年頃より、Twitterで右翼的発言を続けていた与党支持者であり、2021年10月時点ではフォロワー数
14万人程のアカウントとなっている人物だ。
その素性・経歴は完全に伏せられていて、本人は「アメリカの大学を卒業した」「東大を卒業した」等と
その時その時で卒業した大学の証言を変えており、更には「第二次世界大戦時に焼夷弾で家を焼かれ弟を失った」等と
年齢すら隠す様な発言をしていた。
そんな彼に転機が訪れたのは、2020年5月か6月頃。
黒瀬深は、作家の室井佑月さんという人を批判するツイートをしたが、その批判ツイートの内容が法的にアウトである物だったため、
2020年6月頃、室井佑月さんがTwitter社に対してIP開示請求訴訟を起こす
2020年9月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉毀損に当たると判断し、Twitter社に室井佑月へ黒瀬深のIP情報を開示するよう命じる
2021年10月～11月頃、室井佑月さんは黒瀬深の契約プロバイダ（KDDI）に発信者開示請求訴訟を起こす
2021年5月～6月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉棄損に当たると判断し、KDDIに室井佑月へ黒瀬深の住所・本名情報を開示するよう命じる
2021年8月末頃より、室井佑月さんと黒瀬深さんは訴訟中（2021年11月12日時点）
という流れとなった。
この、室井佑月さんと黒瀬深の訴訟で原告（室井佑月さん）の代理人弁護士となっているのが米山隆一さんという人物だ。
東京大学を卒業し、弁護士資格と医師免許を両方持っているという、とんでもなく頭の良い人だ。
黒瀬深は、インターネット上（Twitter上）で調子に乗って敵に回してはいけない人物を敵に回したと言わざるを得ない。
2021年11月12日、「SmartFLASH」というメディアがこの件に関しての記事を出した。
記事の中では黒瀬深の年齢・卒業大学・家族構成に触れられている。
このメディアは、室井佑月から黒瀬深への”民事訴訟が提起（＝提訴）”された時点で素早く
裁判所から裁判記録を取り寄せた結果、黒瀬深の本名と住所を掴む事が出来たと書いている。
これに関しては嘘ではないだろう。
黒瀬深は、提訴されてからしばらくたって、本名・住所を裁判記録から閲覧できない様に
裁判所に閲覧制限を申請したそうだ。
だが、閲覧制限が申請される前に裁判記録を入手したメディアであれば本名・住所情報を掴む事ができる。
本名・住所情報さえつかめてしまえばメディアにとって、卒業大学・家族構成を掴むのは難しくはない。
メディアは黒瀬深の自宅に、黒瀬深宛の「親展」（本人以外が開く事を望まない手紙）を送り
黒瀬深に取材しようと試みたと記事には書かれていた。
私は弱小だが、あるメディアに務めている。
だから言わせてもらうが、近年、ネットの誹謗中傷関係の訴訟で
①匿名が有名人を誹謗中傷した
②誹謗中傷された有名人が匿名に対して訴訟を起こした
というパターンが少なからずあるが、そういうパターンで訴訟を起こされた匿名の人物の素性を
メディアが掴んだ場合にこういった手法で取材を試みるというのは、よくある手段として使われる様になった。
郵送で反応が無ければ、記者が本人宅に行きインターフォンを押すというのが一般的なパターンだ。
「報道の自由」という物がある以上、有名人から訴訟を起こされた匿名の人物が、この取材パターンを
避ける事はできない。
そして、「報道の自由」は「表現の自由」の下に成り立っているため、この取材パターンを無くしたいと願うなら
「表現の自由」に制限をかける事を求めなければならない。
私は、黒瀬深の発信者情報開示請求訴訟が開示の判決で終了した時には、
多分、こうして黒瀬深の素性がメディアに出るであろう事は予想していた。
そして、今後、黒瀬深の身に起こる事も予想出来る。
3年ほど前に、ある有名人を匿名でネット上で批判した人物が、その批判内容が法的にアウトだったために
開示請求訴訟を起こされ開示されたという出来事があった。
私は、その匿名人物を取材した。
その匿名の人物は取材された事で素性が世に出る事を恐れてか、
その有名人と百万を越える額で急遽和解するに踏み切った。
和解条項には一般的に、双方に「この件に関して口外しない」という条件が盛り込まれるため
私の取材もそこで打ち切らざるを得なくなり、その事件についてはその後記事になる事は無くなった。
その時の流れと、今、黒瀬深の身に起きている事は凡そ同じ流れとなっている。
故に言える。
今後、黒瀬深の身には下記の様な事が起こると。
先ず、室井佑月さんから起こされている黒瀬深への民事訴訟の判決が出た後…。
判決で室井佑月が請求している額の1割以上が裁判所から認められた場合、
黒瀬深は刑事告訴される。
名誉毀損系の事件には民事（損害賠償を求める）と刑事（刑罰を求める）の
二種類が存在し、室井佑月さんが現在行っているのは「民事（損害賠償を求める）」だけだ。
これは、「民事（損害賠償を求める）」が認められれば、その判決を以って刑事告訴（＝警察に訴える）
を行えば刑事告訴が通る（＝刑事事件として警察が対応する）可能性が上がるからだ。
刑事告訴を出来るか出来ないかの目安が大体、
「民事訴訟で請求されている額の1割以上が裁判所から認められるか否か」という所になる。
1割以上が認められれば刑事告訴が通る可能性は高い。
3割以上認められる様であれば、ほぼ確実に刑事告訴は通る（＝刑事事件になる）。
すると、どうなるか。
黒瀬深の自宅に室井佑月さんの最寄りの警察署から、先ずは電話がかかってくる。
そして、室井佑月さんの最寄り警察署の刑事は、黒瀬深の自宅の最寄り警察署で取り調べを行う旨と
日付を指定する。
黒瀬深は、その日に自宅の最寄り警察署へ行かなければならなくなる。
担当の刑事は、警察署では黒瀬深の調書を取り、室井佑月さんの最寄り警察署と
黒瀬深の最寄り警察署が新幹線を使わなければ移動できないほどの距離である場合、
警察署での取り調べを行った後に黒瀬深宅へ行き、パソコンやスマートフォン等の通信機器を
押収するだろう。
警察署には記者クラブというメディア記者のための部屋が用意されている。
ニュースにして話題になりそうな事件の場合、証拠品の押収日時は記者にリークされ、押収時に記者が立ち会う。
黒瀬深の最寄り警察署と室井佑月さんの最寄り警察署の距離が離れていれば離れているほど、
何度も来るのは面倒だから一度で作業を済ませるため
取り調べを行う日と証拠品（ネット上での名誉毀損の場合、通信機器が証拠品となる）の押収を
同じ日に済ませたいと考え、同じ日に行う可能性が高い。
勿論、警察が家に入って行く所は近所の人等にも見られる。
警察は近所の目などお構いなし、むしろ見るなら見ろといったものだ。
黒瀬深の自宅に警察が入った事は近所で噂になるだろう、近所から家族に向けられる目はどういう物になるだろうか。
昨日、2021年11月12日の記事で家族構成と卒業大学が書かれていた。
という事はメディアは本名と住所は勿論掴んでいる。
昨日出された記事は、今後訴訟が進み、民事の判決が出た後、事件が刑事に移行した際
黒瀬深の顔写真等を出すための下準備といった所だろう。
かつて、ネット上で匿名が有名人に対して誹謗中傷した事件を取材していたから解る。
同じ記者として、私でもそういう形で下準備をする。
だから、今後上記の様に、民事が終われば刑事に移行する事も、刑事に移行した結果
黒瀬深の自宅（実家？）に警察が証拠品の押収に入る事も充分に予測ができる。
黒瀬深は、インターネット上で喧嘩を売る相手を間違えた。
その結果が今だ。
そして、記者として老婆心ながら、今後彼が徹底抗戦を続ける事で彼の家族が近所で好奇の目に曝される事を
不憫に思うから、黒瀬深に対し忠告したい。
「民事訴訟の判決が出るまでに和解しろ！」
民事訴訟で判決が出たら刑事事件化は避けられない。
タイムリミットは、民事訴訟の判決が出るまでだ。
黒瀬深以外の皆に言わせてもらう。
「インターネット上で有名人に喧嘩を売ってはいけない」
生半可な覚悟で喧嘩を売って不幸になった例を記者として複数見て来た。
有名人に喧嘩を売るなら、自分の顔と実名を広く曝す覚悟をしてから喧嘩を売れ。
安倍菅政権の時には目立たなくなっていたけど、またワイドショー選挙が復活している感じ。
大阪が人口あたり死者数ダントツ1位で、明らかにコロナ対策では政権以上に迷走していた維新が大躍進というのは、政治は所詮テレビの伝え方ひとつということでしかない。振り返れば、モリカケや学術会議のような一方的に政権が責められるべき事案も、「意見が噛み合ってない」「説明が足りていない」という、完全に及び腰のテレビの報道で乗り切った。これも菅義偉がメディアを恫喝・懐柔していたからだ。
これからは、ますますメディアを恫喝・懐柔する政治や勢力が蔓延して、報道の自由はなくなっていくだろうな。そうでなければ、どこかの途上国のように政局が慢性的に不安定化するか。日本の民主主義は、もうこの二者択一しかなくなっている。
https://togetter.com/li/1761214
Q 押しつけ憲法だと言って憲法改正をもくろんでいるようだが？
A 今の憲法は時代にそぐわない部分もある。自衛隊の存在など現状に合わせる形で憲法のほうを変えるべきだ。
A 小選挙区制の都合でやむを得ない部分があるが格差を減らすよう前向きに検討することに努めたい
A 私が話しているのはポリシーの部分だ。私たちのポリシーとしては、女性は学費を払えば教育も受けられるし選ばなければ仕事もできるということ。
Ｑ政府指導部が官邸から発する内容と、現場で起きていることが違う。指導部は現場をコントロールできているのか？
A もちろんだ。個別の件についてはこれから調査をすることになる。公務員はポリシーに従わねばならない
A （少しだけ間）ええ、公安警察は人々のためにあるものだ。欠点があればそれは改善されていくことになる。
Ｑ日本政府は外国政府に協力したり関係した日本人を脅迫していると聞く。
A それは違う。すでに声明を出したが、色々なうわさや偽情報が出回っている。
Qメディアは妨害されることなく活動できるのか？一部では記者会見や官邸リークに則った報道しかされていないという報告が上がっている。
A日本式統治の中でも、報道の自由は大切だと話している。社会にとって言論や報道の自由は大切だ。それは私たちが欲しているものでもある。
Qですが、ラジオやテレビの番組で日本政府を批判することは可能なのか
道新の報告書は「責任逃れが滲んでいる」 記者逮捕めぐり新聞労連が声明|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_1009/n_13285/
「北海道新聞は社内調査報告で、記者が指示を受けた経緯について「電話や無料通信アプリのLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません」とし、」
そっか、会社組織として発信者が特定できない形で記者に取材指示を出していた、と。
「「業務命令に基づき遂行されていた業務についての責任は原則として会社にあります」とし、「情報共有や指示の不徹底、新人記者を単独で立ち入り取材させたことなどの『全責任は会社にある』と明確に示すべき」、「現場に責任があると言わんばかり」と指摘した。」
「「法を侵してまで取材するのはおかしい」という批判に対しては、「重要な取材対象である限り、取材を拒否されても対象に可能な限り迫ることは新聞記者の常であり、場合によっては使命であるはず」とし、「『施設管理権』を根拠として記者が公的機関に立ち入ることができないということが一般化してしまえば、取材の自由、報道の自由は形骸化し、それにより犠牲となるのは国民の知る権利です」と訴えた。」
ほうほう、新聞労連としては
この大義名分で新聞関係業種に関係していない市民を含めてて民意を代表している、と。
それは「おごり」と言うものでは？
「取材のための不法侵入で逮捕された」という事案が「報道の自由の侵害」になるかどうかとは別に、(個人的にはならない気もするが、)「不法侵入はいけないこと！いけないことをしたらいけないのは当たり前！」という話ではないだろう。少なくとも報道の使命において、「たとえ不法侵入しようとも、たとえそれで逮捕されようとも、報道しなければならないことがある」場面もあるのは間違いないだろう。(本件の取材内容がそれに当てはまるかどうかともまた別。)
狂ってるとかつまらない冗談だとか、頭の悪い主張だとはてな民は思うかもしれないが、以下の内容はすべて本気で自分は望んでいる。
こういう主張を掲げる政党があれば、自分は自ら進んでそこに投票するし、周りにも投票するように積極的に働きかける。
間違っているとは思うかもしれないが、今よりずっとマシになる。
市民の怒りや分断を煽り、間違った情報によるミスリードを毎日のように行っている。
ならば、このようなマスメディアはすべて禁止すべきで、国家権力による検閲を合法化するほうが良い。
マスメディアの権力監視という形骸化した仕組みはもはや不要で、マスメディアは官公庁によるリリースを読み上げるだけ、そして科学的に正しい情報のみを伝える。そしてそれが正しく行われているか、国民感情を逆なでしたり、怒りを煽ったり、分断を招くような報道に対しては規制を設ける。
もちろん、これの弊害として国家に都合の良い情報のみが流れたり、恣意的な運用がされるが、今よりは圧倒的にマシだ。
インターネットは一定の年齢以上で、一定以上の知能を持つ人間のみが発信できるようにする。
SNSへの書き込みは一定以上の知性とリテラシーを持った人間のみが利用できるようにする。
一定以下の人間はSNSに書き込むなどの発信はできないが、読むことはできるので国民生活の水準は担保される。
もちろん、間違った医療情報・カルト宗教・ヴィーガン・ミサンドリー・ミソジニー・反ワクチンなどの過激な思想は規制対象となる。
