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はてなキーワード: 雇い止めとは
雇い止めから遡って通知日までが１ヶ月以内ならその解雇は無効なんだってさ
３日でクビにって３日目にクビ通告あってそれから何ヶ月か働いたってことじゃないよね
あー試用期間である雇用日から二週間以内は適用されないんだっけか
でも解雇できることもあるってだけで即日解雇してもいいってことじゃないでしょ。
そんなの通用しちゃいけないと思う。
↓のブログにもあるように、期間中にどんな教え方してたんだってことが要点。
http://d.hatena.ne.jp/hibiya_station_law_office/20140318/1395104787
効率学校の先生になって数年経ったので思ったことを思うつくままに書く。少し悪意がある。
私自身は他業種を経験してきた中途臨時任用講師である。雇い止め構造のために正規雇用に比べれば、ボーナスなどで手取りが劣るが、
殆どの教員が大学卒だというのが信じられないくらい、科学リテラシーというものがない。
採用選考の基準に知的に優れているというのを考慮してないのだろう。そりゃEMも江戸しぐさも蔓延するだろうし、かけ算の順序を自分で考えられない人間が多数派になってしまうだろう。
子供のあしらいは上手い。だが、お勉強の教え方が上手いかどうかは、個人の資質によっているようだ。体育会系の奴は本当にバカだ。
ただ、小中学生は体力と学力はそこそこ相関するので、体力を伸ばすアプローチは有効なのだと思う。向いてない人を辞めさせる構造がないのが問題なのだと思う。
会議で一人の人間が五分話したら、１０回は「させていただく」を使う。「します」でいいだろ。五人が喋れば５０回聞く。
電話の応対もガチャガチャである。ただし、地域によっては身内の教員に「先生」と付けなければ保護者が図に乗ってしまうので、身内に敬称を付けざるを得ないという構造もあるようだ。それでも醜い表現だと思うが。
忙しい上に残業という概念がある世界を経験したことがないので、ほとんどの仕事を気合いでやっている。効率化の仕方をしらない。
ほとんどの人が大学を卒業したあと、先輩の仕事ぶりをあまり間近で見ないままにＯＪＴで仕事を覚えていく。
その為、仮に大学で覚えそびれたとしても、先輩や同僚から学んで、或いは仕事をサボってブラウジングしてる間に身につけるようなPCの使い方を身につけていない。
コピー＆ペーストを知っているのはましな方で、ショートカットキー、気の利いた検索方法を知らない。コマンドバッチを書いてデータのバックアップを取ったりしない。
忙しさのせいで、自分磨きに時間を作れていない。他業種の人と交流する時間を取れていない。同業種の人とくっつく奴ばっかりだ。バカなのだと思う。
残業をもらうということを若いうちに経験しそこなったために、自分の１時間の価値というものを考慮していない。
そこそこ偉いということになってる管理職の人間が教育委員会がプリントアウトでよこした元がHTMLベースであろう資料に書いてある数値をエクセルに入力して、
円グラフを作っていたりする。ものは、全国学力テスト結果の細目だったようだ。どうだ泣けてこないか。校長という人種はもっと酷い。
あなたはこんな人々に導かれている大人の集団にまかせて、子供がＩＴを使いこなすビジョンを持てるか。
時間がないといえば、地域格差もあるのだろうが、平気で給食費を踏み倒そうとするＰも居て、余分に手紙を書いて渡して、
電話を掛けて無視され、家庭訪問をして無視されるという対応をしている例などもある。子ども手当減らして国庫から給食費を出せばいいのに。
子供といえば、あらゆる書類で子供と書いた表現を「子ども」と頑なに直してくる。バカなのだと思う。
文科省が省内の書類で表記を統一する通達を出したことも知らないのだろう。矢玉四郎のサイトも知らないのだろうし、本を読まないから矢玉四郎も知らないのだろう。
ほとんど唯一と言って良い、よそでできる経験というのが、教育委員会への出向である。
こちらは、地方行政機関なのだから、残業代という概念を経験しても良さそうなものだが、現役教員との格差を産まないためか、こちらも二級市民的に
慢性的にサービス残業を行っている。採用試験に落ちた人間に来年度の講師をやらないかという連絡を日曜日に掛けて来たりする。
お前が落としておいてその言い草はなんだ？ 来年の働き手が足りないということが今わかっているなら、採用枠を広げればいいのじゃないか。バカは死ね。
そういう非効率的な働き方を経験してきた人間が現場に戻ってきたら管理職様なのらしい。バカバカ言ってきたが、気の毒である。
教頭という立場の人々の働き方は非人間的である。おそらく９０％以上の教頭という立場の人間が過労死ラインの向こう側で仕事をしている。
労働組合は地方格差があるようだが、有名無実化しているようだ。
仕事に追われた、余暇の使いみちをしらない人間的魅力に乏しい人を生み出す構造しかない。
自分の自由になる時間を作らずに、非効率的に仕事と向き合って会社の外に付き合いを広げていかないのであれば、調子を悪くするのも当然だ。
悪い意味で保守的である。冒険心がない。気の毒に５０代になっても自分がなにかを変えたという体験をしてこなかったのだろう。
学校の先生は研究をしているということになっているがその準備に大わらわになる一方でその研究とやらを積み重ねている様子が感じられない。
刹那的というか、近視眼的というか、一年こっきりの思いつきを繰り返しているように見えてしかたがない。
その研究とやらの成果が仕事（教育）に活かしにくい構造もあるのだと思うが、こんだけ毎年研究を繰り返しているのならば、教育技法というのが、どんどん洗練化されても良さそうなものだが、十年一日な進歩しかしてないように見受けられる。
都道府県別の学力格差というのがあるのなら、愚直に先進的な地方のやり方を丸パクリしてみればいいのだ。
◯学校の先生は社内／省内キャリアアップというビジョンを持たない。
もしかしたら、正社員であらせられる人々の中ではあるのかもしれないが、自分の過去の実績と現職ポストを振り返って、ゆくゆくのビジョンというのを持ってない。
少数の士官以外が全員現場の一兵卒という構造もあるのだろうが、自分の将来展望についての話をしない。そもそも、同僚ととりとめのない話をする時間をそれほど持たないようなのだが……。そして、人事の内示がでるのが遅い。
ここは評価していいところだと思うが、地方格差もあるのか管理職の登用というところでは、グッと下がるようだ。
管理職になれば今まで以上に奴隷のようにこき使われるのだ。旨味を感じられなくてもしかたがないのだと思う。
これは言っておきたいが、子供の美醜について口にするのは圧倒的に女性教員だ。イケメンという言葉がカジュアルで使いやすいというのも
あるだろうが、これが男性の教員が子供の顔貌についてあれほど口にだしてたらと思うとゾッとすると思うのだが、どうだろうか。
もちろん、全ての親がということはないが、公教育の失敗例というのをまざまざと目撃してしまう。
そこそこ都会でさえこの程度なのだから、地方については考えたくもない。
お前はどうなんだと言われると思うがそこそこのクズだよ。
はてなブックマーク - 【悲報】ワイの職場、25年務めたパートのおばさんが辞めそうで現場大パニック【働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww】
ちょっと前の記事だけど読んだ。ここのブコメで挙がってる疑問や意見に勝手に答える。
ウチの職場と同じなら、たぶん正職員になるのに公務員試験と同等の筆記試験／小論文／面接が必要。
また、正職員になるとジョブローテーションの対象になる（後述）ので、必ずしも同じ仕事を続けられるとは限らないし、転勤もあるかもしれない。
もろもろのリスクを背負ってまで正職員になりたがるパートさんは少ない。上から打診はあったかもしれないけど。
まぁクソなのはその通りなんだけど、正職員はジョブローテーションのために、長くても2～3年で異動してしまうという事情がある。
あとは上部機関からの出向だったりで、とにかく一つの職場に居つかない。
そうすると10年選手20年選手のパートさんの方がよほど業務に詳しく、正職員がお伺いを立てる状況が発生する。
しかしゼネラリストを育てるためとは言え、短期間でじゃんじゃん異動させて意味があるのかね？
（補足すると、正職員さんたちは流石に優秀で、短期間で業務を理解して破綻なく回しているのは本当にすごいと思う。
ただ一方で前例主義と言うか、過去の案件を参照することがすごく多いので、そうすると必然的にパートさんが頼られるわけです。）
変われるよ、現に俺は変わった。主に法改正で。
ウチの職場ではすでに、無期雇用ではパート職員を採用していない。最長5年。
さらに、平成30年3月にはいわゆる「平成30年問題(※)」で大量の雇い止めが出る模様。
（※改正労働契約法(H25.4)で勤続5年以上の契約・パートを無期雇用に転換するというルールになったものの、無期にしたくない雇用主が施行から4年11か月のH30.3に契約満了にするんじゃねえかという問題。詳しくはおググりください。）
つまり、
ヤッタネ！！これで属人化から切り離された職場になれるね！！！ 具体案？しらね。
かつて無期雇用で雇われた、あるいは頑張って無期雇用を勝ち取るベテランパートさんも一部は残るだろうけど、全体数から見ればごくわずかだろうし、20年選手なんかだと60歳定年が迫ってたりするんだなこれが。
ということでH30.4以降、さまざまな職場で「職場を回せるベテランパートさん」すらいなくなる事態が発生するかもしれません。
唐澤貴洋弁護士への嫌がらせの一環で数名が逮捕されたという件が報道されましたけど。
はてな民が唐澤弁護士について誤解してるというか、単純に知らないであろう情報があって。
彼は東日本大震災被災者への雇用創出をうたって国や自治体から補助金やら委託料を受け取っておきながら、収益が思ったほど上がらないことがわかると、いきなり雇用者への大量の雇い止めはおろか、挙げ句の果てには賃金の未払いまで起こして逃げているDIOジャパン社の顧問弁護士なんですよ。
勘違いしないでもらいたいのだけど、給料を取りっぱぐれた怒れる被災経験者たちの声なき声を代弁しようという正義の味方じゃなくて、企業側の弁護士。
先生は、多重債務者の方の救済を行われており、先生が過去に苦しい経験をされていた方々とご一緒されてる場所に同さ
せていただいたのですが、先生は、その方々と共に笑い、共に怒り、共に泣いていらっしゃいました。
すばらしい弁護士の方がいると思った一瞬でした。
旧事務所のプロフィール欄にこんなことを書いておきながら、そんなことをしているわけですよ。
はてな民はそれでも「そんなことは関係ない、そのこととインターネットで嫌がらせを受けていることとは何の関係もない」とか言うのかもしれないけど。
ブラック企業の報道にはすぐに「許すな！不買運動だ！」ってネトウヨみたいに騒ぎ立てるわりには、そのへんの情報に疎いのが、本当にはてな民っぽくて、笑えてしまいますよね。
早大総長の不起訴は「不当」 労基法違反容疑で検察審査会 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100201002023.html
昨年話題になった非常勤講師の雇い止め事件の続報。5年以上継続して勤務する非常勤講師は希望すれば無期雇用に転換できるように法律上なっているのに、早稲田大はそれをさせないために5年で雇い止めを行っていた。で、怒った非常勤講師たちが早稲田大の総長や理事に対して労働契約法違反で刑事告訴した。検察の捜査で不起訴となったが、検察審査会に訴えて、不起訴不当の議決となり、再捜査されることとなった…というニュース。10月2日の記事。
この共同記事以外はどんなふうに報道されているのか気になったから検索してみたんだ。
自分はニュース検索するとき、Yahoo!ニュースをよく使うんだよね。テレビ局の報道も検索できるようになってるから。googleニュースだとテレビ局が入ってない。あと見やすさもYahoo!のほうが上だし。
それでYahoo!ニュースで「早稲田 不起訴 不当」で検索してみた結果がこれ。
全く出てこなかった。
他のメディアで報じてないというだけじゃない。共同の報じた記事さえ検索結果に現れなかった。
Yahoo!ニュースではトピックで取り上げるニュースだけじゃなく、検索結果に反映されるニュースも中の人に選ばれているということ？
googleニュースの検索結果では共同記事や共同配信の地方紙記事が出てくる。
これには驚き。
既にネットニュースになっていることがニュース検索結果に出ないなんてことがあるとは思っていなかったから。
これからはより注意しなければいけない。
ネットでニュースを調べるときは、Yahoo!やgoogleをなるべく頼らずに、各ニュースサイトに飛んで自分の目で確認しなくてはならない。
めんどくさいけどしょうがない。
追記：関連
視点・論点 「"知のインフラ"を構築せよ」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/
統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます。
理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。
理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。
お金に余裕がある大組織orお金の心配しなくていいお役所とお役所的な組織、
歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は
やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用を敬遠するでしょう。
ポジティブ・アクションだとか、安全圏からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。
従業員の給与は販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業の利益を圧迫する。
http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html
何とかならないのか？と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。
でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。
どうするか。それは、高度経済成長期～バブル期の方法を全否定すること。
しかし、そもそも日本の経済成長自体がアメリカに国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。
考えることから逃げるために働くのやめましょうよ
成熟期に入った日本国に適用して存続する方法であるわけがありませんね。
『高度経済成長期～バブル期の方法の全否定』とは？箇条書きにしたいと思います。
・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。
親元から遠く離れた土地に核家族世帯を作るライフスタイルは専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。
地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html
共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの？ http://www.kh-web.org/fin/
また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システムを採用しているのは
日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25
実はこれが新卒フリーターや中高年無職、育児のために離職した女性の再就職を阻んでいます。
「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。
でも企業はお金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます。
勤続年数＝年齢が高いほど高賃金のシステムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。
定年までの生活を保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね？という発想に至るのは自然であるわけですが、
そうするとおびただしい数の既得権益層＝中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体は選挙で負けてしまうわけですね。
あと、公的年金制度。歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから。
サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本の社会保障制度にはあります。
厚生年金のモデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政再計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、
厚生年金に標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯を標準的な世帯として、標準的な年金額を示してきている。
わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。
徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステムを是正するには時間がかかります。
もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性の雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので
改善しようと思えばMacのPCを中身だけwindowsにしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。
個人的にはバブル経済で良い思いをした世代が自力で投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは？と思っています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html
また女性に産まれたいと思っている
易きに流れるのも手かもしれませんね。
http://www.jilg.jp/research-note/2013/07/01/245
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
印刷用PDF（364KB）
はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
20130524_001
調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
こう言う実例は多いみたいだね。
（ちょっと個人的な感想を挟むと、こんな会社で働き続けない方がいいとは思う。将来、自分に特になるような事がないから。）
共感するかどうかはこの記事からじゃ解らない。両者の主張も中立的な立場で取得できないし。
文面からするに中年が雇い止めされて会社側と争っているらしい事は解った。
ただ、それが仕事の上手くない奴だとしたら会社だけが悪いってのはどうなんだろうね。
とにもかくにも、誰にも言える事は労働基準法をちゃんと調べて求人広告の証拠は残しておいた方がいい。万が一の為にも。
とにかく記録を残す。これが大事。
ただ、現実問題記録を残せてる人は少ない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
基本的に書面で残さなければいけない事項。
・労働契約の期間
・就業の場所、業務内容
・労働時間（始業・就業時間、残業の有無、休憩時間、休日、休暇など）
・賃金（賃金の決定、計算・支払いの方法、締め切り・支払いの時期）
ただ、企業側は必ず自分達に都合の悪い情報は残さないし後から消す場合もあるからそこら辺は自己防衛しないとダメだよ。
ただ、賢く争わないとダメだよね。
心も体も限界で、続けることができませんでした
朝６時ぐらいに店を出て、終わるのが夜中の１時とか２時。
一切残業代はもらっていなかった。
https://pbs.twimg.com/media/BSvnrDpCUAAb6E4.jpg
https://twitter.com/miyamototooru/status/372646121236987904/photo/1/large
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/2013/09/post-1133.html
タイムカードを組織的に偽装作成 だけど商品に嘘はまったくありません
そう考えるのが自然
会社が無法を続けるなら
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http://anond.hatelabo.jp/20110605152806
http://anond.hatelabo.jp/20110605152806
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00010000-newsweek-bus_all#
4月から改正された労働契約法では、非正規労働者が5年を超えて勤めると、本人が希望すれば期間の定めのない「正社員」に転換しなければならないため、多くの企業で契約社員などを5年で雇い止めする動きが広がっている。大学の場合は今まで事実上無期限に勤務してきた非常勤講師が多く、早大の場合は教員の6割、4000人が非常勤だというから、雇い止めの影響は大きい。
こんなひどい差別があるのは、日本の大学だけである。文部科学省の調べによれば、アメリカの大学教員のうちテニュアをもつのは62％で、助教授では12％しかいない。一流大学ほど要件はきびしく、ハーバード大学では2300人の教員のうちテニュアは870人しかいない。それなのに日本では、准教授になったら1本も論文を書かなくても昇進し、早大の場合は70歳まで雇用が保証される。
だから日本の大学の競争力を上げるのに、100億円の予算なんか必要ない。世界の大学がどこもやっているように、教授・准教授を含むすべての教員を任期制にし、テニュア審査に合格できない教員は契約を打ち切ればいいのだ。これによって非常勤講師も優秀な研究者は教授になれ、論文を書かない教授はクビになる。それが世界の常識である。
なにが言いたいんだ？
日本の非常勤 6 割とアメリカのテニュア 6 割じゃ、日本のほうが競争激しいんじゃ？
個別の事例を拡大解釈でジャッジするというこの是非はおいておいて、
その問題に関していうなら職場におけるコミュニケーションが断絶してるしわ寄せが部下に押し付けられたケースなんじゃないかと。
障害者就職はまだまだ未発達だから、よくある話っちゃーよくある話だけど。
どっちに落ち度があるというより、新しいことにチャレンジしたはいいけどよくわからないまま下にしわ寄せでどんよりって感じー。
増田個人に言うなら、助成金目当ての障害者就職なら数年経ったらどうせ雇い止めしてバイバーイじゃない？
そんな長い付き合いじゃなさそう。擦り減らすだけ無駄だと思ってるから上司も取り合わないんでしょ。
＞そこまでして折り合って生きていたくないよ。かかわりたくないって、そういう気持ちにさせられる。
法人税増やすと 工場が 海外に移転するから 雇用は悪化するんだが？
で、労働基本権が重視されすぎて スキル不適合のオッサンが居座ってるから 倒産寸前までリストラしないとかになって、若者の雇い止めって話になったり、再就職が難しいって話になってるんだが？
とりあえず、正規の労働条件を転職が当たり前解雇が当たり前 だが 受け皿がある にすると同時に 非正規に対する不払いを厳しくしないとダメだとはおもう。
あとは 孫受けの規制強化とかな。原則 １００人でも１０００人でも 本社の正規が見ろや。だからこその本社正規だろと。楽するなと。
だがなぁ、若者は若者で、スキルは会社が教えて当たり前みたいなぬるいこと言ってる奴が多いし。どっちもどっちだとおもう。
たかだか、数年学校で勉強しているだけで ４０代のバリキャリと相手になるとか思ってるのがどうか？
外国人じゃなく日本人を雇えとも、年寄りよりは若者を雇えとも言いませんが、君が代を歌わなかったから再雇用しないのが不当だとゴネる都の教員なんかがいるわけで。
逆に読み替えれば、よっぽどなことがない限り、それこそ君が代を歌わず立たずくらいのことをしなければ、若者の雇用を制限しても定年後再雇用を優先してるという現実があるわけで。
大島真一裁判官は「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど、雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
例えそれが公務員でも。
年寄りだって、給料以上の働きが出来るなら若者より率先して採ってもいいと思うよ。
でも、流石に現状は狂ってると思う。
