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はてなキーワード: 設備投資とは
当然だから言わなかったけど母親側が同じ家に住み続けることを選択してるならもちろん母親側に住むべきだと思ってるよ
夫が持ち家を持ってて動けずにいてそこから妻が連れ去りを起こすって事例を聞くからあげたけど
これは男女差って話じゃなくてそのとき住んでた家に住むことを継続できる人間が子供を継続して育てるべきって話ね
途中から別の場所に行ってわざわざ新規の設備投資や職業選択、学校の変更を実行しようとすれば当然金がかかる
父親が～とかじゃなくて余計に費用をかける状態になるから地域を動かすなっつう話
自動車だけみて日本の製造業に生産能力はない、とか言ってるのも論理展開としてかなりひどいのだが、その自動車にしても生産能力がないようには全く見えないのだが。
2022年の四輪車生産台数は、前年より0.1％減少して783万5千台となり、4年連続で減少しました。乗用車は前年より0.8％減少して656万6千台となり、うち普通車は2.5％減の406万3千台、小型四輪車は2.8％増の120万2千台、軽四輪車は1.3％増の130万1千台でした。トラックは前年より2.6％増加して118万5千台、バスは前年より14.9％増加して8万5千台でした。
介護とかは現状厳しいが製造業ならそれこそ設備投資による自動化・機械化により十分改善を見込めると思うが。
人手が足りないから生産能力増やせないっていうのは労働集約型産業の話にしか適用出来ないだろう。
つまり円を刷れば刷るほど通貨はだぶつき、こぞってみんなドルに換えだして円安が進み、そして材料や肥料を輸入しようにも弱すぎる円のせいで輸入できずしたがって加工・生産もできない。
日本が固定相場制やってたときは360円だったが経済絶好調だったので154円だからといって、ここ数年よりは確かに為替安になったけどだから何？としか。
まあ外貨準備は莫大な量があるんだから効果無さそうな為替介入とかしてないので民間の円と交換するとかもっと有効な活用しろよ、とか
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
2016年のマイナス金利は黒田前総裁が設備投資などを後押しする名目で導入したが、銀行は儲からないから、結局、預金貸出率が良くなることはなかった
アベノミクスの目的は「国民の資産を」、証券不動産へ回すことだったので、銀行や保険商品への預入金をNISA証券口座に移すことが推奨された
NISAプロジェクトの結果、2008年恐慌のとき8000円台に下落した株価が、2024年に4万円になった
つまり2016年のアベノミクスは「部分的な」高成長と、「好景気原因ではない」インフレを達成した
もちろん「〜の名目でやった」「〜するつもりはなかった」ということだが
8年間冷凍されていた肉まんを美味しくリサイクルできるのか？という問題になる
一方、リサイクル活動の一環としては、英語版ウィキペディアに経団連企業など支配的組織の不祥事史を書くことが、密かに流行っている
コアコアCPIで年率2%目標と言われるが、品目ごとにインフレ率が異なるため、2%を超えるインフレする物が出てくる。
設備投資して生産性が上がる、というのを前提としているが、そんな対応出来る機械がある製品・サービスばかりではない。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
給料今こんな感じ
１０ 額面給与
７ 手取り
逆に言えば会社が社員の手取りを７増やしたいときは人件費が１２増えても大丈夫なようにしないといけない
そしてこの社会保険料の負担は高齢者が増えるに従い、これからどんどん増えていく
つまり同じ額面給与でも手取りが減るし、会社が払う人件費は増える
何もしてなくても、会社から見ると人件費はアップするのに社員から見ると手取りダウンする
賃上げしなくても人件費が増えるんだから、よほど余裕がある会社じゃないと賃上げできない
日本企業は余裕を作るための設備投資をしないので「社員が頑張る」で乗り切ってきた
それも残業規制のせいで「社員が頑張る」が封印されようとしている
それでも社保は上がってく
