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はてなキーワード: 設備投資とは
なぜって、簡単なことだよ
経営者が設備投資や取引先変更などのリスクテイクをしないのは、それが経営者にとって合理的だから
労働者が低生産性のままでいることも、それが労働者にとって合理的だから
経済活動が活発な国は、法制度によって個々人の合理性を経済活動に強く関連付けている
借りたカネを子や孫に払わせ続けながら全員でゆっくり貧乏になるか
どっちがいい？
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
これに対して「最低賃金を上げると無能が職を失って死ぬ」のようなことを言う人が沢山いるけど、別にそういうことはなくて、無能を時給二千円で雇って利益を上げられない企業が消滅するだけでしょ。
たしかにそういう企業で働いていた人は一時的に職を失うかもしれないが、社会構造が変わって真っ当に設備投資等できる企業が伸びてくればまた雇用されるはず。
企業がリスクを取らないとか設備投資とか文句言ってないで自分でリスクを取っていけばいいじゃん
生産性なんて上げる必要はなくって必要なのは「値上げ」と「賃上げ」でしょ。
いまこの時点で設備投資なんてしなくてただただ売価を上げればいいじゃん。
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257
この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。
個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。
そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが
効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。
これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。
経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを行う気がないからだ。
零細企業は長期的な利益の最大化ではなく、経営者のライフイベントによって動く。
経営者がそれなりの報酬を得ている老人ならもはや設備投資もリスクテイクもやる気は起きないだろう。
死ぬまで低賃金労働者をつかって現状維持し、資産を減らさずそれなりの年収を確保できればそれで満足してしまう。
これは個人の行動としては合理的で、だれかの能力の介在する余地はほぼない。
だからそうなったらもう生産性を上げるには外圧で潰して資源を開放するしかない。
政策レベルで強制的に最低賃金を徐々に上げていくことはこの一つの外圧だ。
もちろんこの過程で失業率は上がるだろう。ストにもレイオフのリスクがあるし、企業が破綻するかもしれない。
しかし単純に労働力分配という観点からみればそれはあくまで、ほかの効率のいい仕事へ移行する際の待機時間であり
「失業＝まともな人生からドロップアウト」のような日本の観念が意味不明なのだ。
もちろん失業率が高すぎないに越したことはないが、それは単に待機時間が短いほうが効率がいいというだけの話だ。
社会全体の生産性の向上を止めてまで失業率を下げるのは本末転倒ではないだろうか。
経済効率だけから考えれば失業者の生活は社会保険でカバーすればいいだけの話だ。
実際に最低賃金を上げていった国は徐々に生産性が上がっている。
むろん、人間には感情というものがあり、労働に参加していないと社会的無力感を感じるし
それを抜きにしても人間関係などの社会資源から切り離され個人レベルの損失はあるから
しかし少なくとも経済学的には、雇用状態/失業状態は個人の能力を表すわけではなく、単に今労働力が市場に利用されているか否かを表すに過ぎないし
最低賃金の水準は個人の能力とは関係ない。しいて言うなら社会の能力に関連している。
もちろんただ最低賃金が上がればいいという話でもなく結局は生産性を上げることが重要だ。
そしてそもそも、低賃金労働者＝能力が低い、というのは必ずしも正しくない。
ほかの指標がないから「現在の賃金＝個人の能力の代表値」とすることが横行しているが、雇用の流動性が低いほどこれは不正確になる。
もちろん能力評価による昇進や転職が機能している場合には個人の能力に相関はするだろうが、能力そのものではない。
さらに言えば生産性が上がれば必ず賃金が上がるとも言えないので
可能ならば労働者側もストなどをして労働者のパイを増やすことをやる必要がある。
ここまで書いてきたことは教科書レベルの話で、流石のはてな民といえど本気でこれを理解できないほどアホとは思えない。
明らかに一部の世代の日本人が病的なまでに設備投資やリスクを嫌っており、それをしなくていいように逆算してロジックを組み上げているとしか思えないのだ。
こっちにも仮説はあるのだが、本当のところはよくわからない。
田代(2017) 政府債務と投資の低迷の関係性(クラウディングアウト)
Reinhart and Rogoff(2010) 政府債務GDP比率が90%を超えていない国は平均3-4%の経済成長だが、超えると経済成長率が平均-0.1%へ急落する
Herdon Ash and Pollin(2013) Reinhart(2010)の計算誤りを指摘、政府債務比率が高まると経済成長率が低迷するのは確かだが閾値で急落するのではない
Eberhardt and Presbitero (2015) 政府債務比率と経済成長率に負の相関があることを示す、しかし何らかの閾値が存在することは否定
昔勤めていた会社で自分がいた生産ラインがついに終了したことを噂に聞いた。
その部署は、自分がいたころには既に、常に増産を強いられるところだった。
抜本的な設備投資をすることなく、今ある生産機械をもう一つ、もう一つ、という感じで並行に設置して、オペレーターの労働力を増やすことで増産していた。
商品としては素晴らしい、改良することなく、何十年も緩やかに需要が拡大。
建屋ごと新しくするくらいなら、生産方法も一新したいし、それなら今の部署は不要という判断。
しかし、その部署で働く社員にしてみれば、一つの製品の、一つのオペレーターしか経験がないまま、10年以上だ。
とにかく増産だったので、その部署にくる社員は多くても、その部署から出ていくのは定年退職者くらいだった。
会社にとっては功労者なんだろうけども、だからといって別の部署で役立つ人材かどうかといったら、新卒をとったほうがマシだろう。
いろんな経歴の人がいた。
多くは中途だった。
高卒3割、専門卒3割、大卒3割、修士1割って感じだった気がする。博士だっていた。
リーマンショックのあとなんか、求人を出せばいくらでも人が集まった。
多くは派遣で入って、給料がよく残業代も出るのでそのままダラダラ、嘱託社員になり、正社員になり、そのまま居座った。
給料はよかった。
しっかり残業代を稼いで、みんないい車乗ってた。
部署が解体されたからといって、クビにはならないだろうけど、工員しかしてこなかった人たち、どうするんだろ。
事務処理支援系の生成AIは昨今の株高からの設備投資再開の流れで急速に日本含む世界の大企業に浸透し
さらに研究の本丸はすでに研究や経営など高度に知的だとされてきた分野に来ている
ここまで来てしまったらもはや生成AI全体への強力な規制は絵空事だ
こういうとき米国はIT関連の種々の先例でそうだったように、国際競争のためなら多少原則をゆがめても規制を緩くして他国に勝とうとするから
もちろん、イラストやら文学作品やら、芸術作品なら国家レベルでは割とどうでもいいので特例で規制できる可能性はそれなりに高い
とくにEUあたりはその手のガス抜きを主導して道徳的優位性で他国を殴る戦略が好きだし芸術関係の業界団体もいまだ強い
・自分たちが特別にお目こぼししてもらえるロジックの正当性を作る
という
コミュ力にも団結力にも知性にも国際性にも欠ける日本の業界団体には全く期待できないところだ
木っ端クリエイターどころか普通に食っていけているレベルの業界人からも出てきてしまっている
逆に生成AI業界はロビー活動の権化のような人々が市場にもアカデミアにもあふれており
他国に先駆けて著作権法の改正にまで着手するなど政治中枢への取り入り速度が非常に速い
この状況からクリエイター業界をまっとうな反生成AIの政治運動に動員して規制をつくり、必要なだけの権益を守るためにはどういう戦略がありうるだろうか？
ここ1年ほど考えているが答えが出ないまま時だけが過ぎている
ただ、その設備投資を長らく海外主体で行ってきただけだ。海外現地法人四半期調査という統計にその様子が克明に出ている。ではどうして海外主体でやってきたかと言えば、日本で設備投資して生産してもコスト負けしてしまうと思ったから。競合国と価格競争するには円の水準が高過ぎる、という状態が改善されないという見通しの故に。海外に工場を建設する理由として、最終生産地に近いところで生産する必要性が高まったということを強調する人もいるが、その点では同じ事態に直面したドイツや韓国で国内での設備投資がなおざりになるほど海外に傾注したわけではないことからすると、こちらは二次的影響にとどまるだろう。
日本の経済についてお話ししましょう。日本は内需の国であり、日本人の消費が国内企業を支えています。しかし、なぜ輸出が強調されるのか、その理由について考えてみましょう。
2. 輸出と円安:
4. ホテル料金の高騰:
5. 偉い人たちの視点:
総じて、日本の経済政策は複雑であり、多くの要因が絡み合っています。偉い人たちは、国内外のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指していることを理解しています。
https://anond.hatelabo.jp/20240218115032
国民の豊かさを語るうえで外需/内需という切り分けにそこまで意味はない。
為替というのはあくまで結果であり、政策で為替を直接変動させて得をするのは不可能だ。
日本が貧しくなってる理由は単に設備投資をしないこと、無駄な労働を削減しないことだ。
本当にそれだけである。
他国に比べて労働生産性が上がらないというのは、単に他国がやっている効率的な設備投資、人的資本の移動
これをやってないというだけなのだ。
与党も野党も全く同じで、なぜかといえばそれしか人気が取れないからだ。
それは日本人が設備投資が嫌い、無駄な労働で小銭をもらうのが大好きだからだ。
割とどうしようもない。
俺もこれに気づいてからはマクロ経済政策を云々するのをすべてを諦めてひたすらS＆P500を買うことにした結果、豊かに暮らしている。
増田も諦めたほうがいい。
日銀の金融政策は結果として円安を招いていますが決して円安を誘導しようとしているわけではありません。
その証拠に行き過ぎた円安に対してしばしば日銀は介入を行いそれを是正します。
現在の円安傾向は改めて説明すると世界的なインフレにより諸外国が政策金利を上昇させる中、
日本はデフレ経済脱却のための金融緩和を継続したことが原因となります。
またGDPの減少についてですが、
これは暖冬による冬物衣料等が振るわなかったことによる個人消費の減少が影響しています。
また企業の設備投資は意欲は旺盛なものの人手不足による工場建設着工の遅れなど、供給面での不安定さが減少の原因のひとつとなりました。
直近はここすらマイナスだったの痛いよな
円安インフレによる「消費」の落ち込みが予想以上だったことが今回の景気後退の原因なので、「現時点」でトータルで見ると円安はマイナスになっている
昔は円安になったら輸出が100伸びてた、でも今は円安になっても輸出は20くらいしか伸びなくなった
理由は
内需の国、とか輸出のため、とかそういう考え方がナンセンス。国が大きければ勝手に内需の国になるから。為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
「成長しないから貧しくなる」も「為替が円安だから貧しくなる」もどっちも真
なので
＞為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
より
＞日本が成長してないから、為替が円安になり、相対的に貧しくなってる。
かな
トヨタは外需企業だがトヨタの下請けは国内取引にあたり内需として計上される。二次下請けまで含めるとその数は4万社とも言われ外需に牽引される内需国というのが実態。国内消費が弱いから長らくデフレだった。
まあそうともいえるがちょっと大雑把
「GDP」 = 「消費」＋「設備投資」＋「輸出入（輸出－輸入）」＋「政府支出」
今落ち込んでいるのは 「消費」なので、外需に牽引されても伸びづらい
デフレの要因の一つではあるがすべてではない
グローバル化の進展と産業競争力の弱体化、その結果として個人消費低迷と長期的な円安トレンドがある
他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安なので実体経済を無視して金融ハゲタカのために利上げで円高誘導したらローン組んでる国民が死ぬよ
「他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安」、つまり物価上昇率が低いことが円安の原因であるとの主張
「アメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かったので、アメリカに比べて金利上昇も相対的に低くなり、ドルに対して通貨安になる」という意味
しかし本当に日本は「他国のインフレに置いて行かれた」のだろうか？日本のコアコアCPIもコアCPIもまだ高いまま
そこを考えると
「たしかにアメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かった、しかしそれでけではアメリカに比べて著しく低い金利は説明できない、よってドルに対して異常な通貨安になっている」
だと思う
本来は親友に向けたマンションリフォームのアドバイスだが、LINEで送るには長すぎるので、増田の日記として公にさらしてみる。ブコメやトラバで有用な反論が得られるかもしれない。
増田は建築士としてそれなりに経験値はあるが、住まいのあり方や価値観は本当に多様なので、N=1の意見として参照するぐらいがちょうどよい。
適切な断熱壁と二重ガラス樹脂サッシが装備されていること。それがない建築が許されるのは安藤忠雄だけ。
既存のサッシが交換できないならインプラスなどの内窓をいれればよし。
おそうじ浴槽！これが言いたくてこの長い日記を書いているといっても過言ではない。
他の設備投資を削ってでもこれを装備してほしい。日々の家事から風呂そうじを排除できるのでオススメ。
じゃあ何を削ればいいかというと、、、
化粧棚→いらない。必要に応じて山崎実業のマグネット収納をつかえばよい。
浴室乾燥機→いらない。アイリスオーヤマの除湿器で代用できる。風呂の入り口付近にコンセントを用意しておく。
上下するシャワーフック→これはいる。が、山崎実業のマグネットフックで代用可能。
風呂のサイズは1620か1616にする。この2つは浴槽が1.6mあるから足を伸ばせる。そのほかの1416とか1418 etcは浴槽が1.4mになってしまう。
ただし1616は一般に住宅用しかない。なぜか1620はマンション用もある。住宅用とマンション用の違いは施工に必要な天井の高さ（これショールームのスタッフすら知らなかったりする）。マンション用のほうが必要高が低いので、排水の勾配など制約の多いマンションでも施工できる。逆に言えばその制約さえクリアできれば住宅用をマンションに施工することも可能。
なお換気扇は選べるならパナソニック製をオススメする。パナソニック以外は換気扇の羽を外すことができない。
ノーリツのユニットバス1616。標準でおそうじ浴槽がついてくる。なぜならおそうじ浴槽はノーリツの特許だから。
だがコスパが高すぎて儲からなかったのかノーリツはユニットバス事業から撤退してしまった。。。
なぜか無垢フローリングにあこがれる人が多いが、高いし隙間が空くしメンテも大変で何がいいのかさっぱりわからん。オススメは厚突きフローリング。無垢の質感とべニヤの寸法安定性を両立している。
薄い突板のフローリングは偽物感がすごいので、だったら偽物でいい。
マンションだと防音フローリングといってふにゃふにゃのフローリングを勧めてくる工務店がいるが、これは工務店の施工が楽になる建材でユーザーにメリットはない。下地側で防音は確保できる。
ウレタン塗装やUV塗装は強靭で水を放置しても浸透しない。ただし傷ついたときの補修はプロに依頼しないといけない。自然ワックス仕上げは質感に優れるが、醤油をこぼしたのを一晩放置すると浸透してシミになる。数年おきに塗り直しが必要だが自分でDIYできる。どっちが良いかはお好みで。
ニッシンイクス150mmオーク自然オイル仕上げ／30度ナナメ貼り。
複合オーク150幅 | 無垢・複合フローリング・不燃ボード｜NISSIN EX.
本当はヘリンボーンにしたかったがめっちゃ高いのでナナメ張り。
温水式にしよう。電気式は暖まるまでの時間がかかりすぎて実用的でない。
躯体あらわし！中古マンションでなければできない仕上げ！天井は水漏れでカビてなければそのままつかえるはず。ぜひやろう。
壁面は大抵のマンションで解体後にGLボンドという接着剤が盛大に残るので、上から塗装するかそのままにするかを判断する必要がある。
マンションリフォームの事例集で綺麗なコンクリート壁がでてくる場合があるが、あれはもう一回壁を仕上げなおしている。
余談だが世の中のほとんどのコンクリート打ちっぱなしの建築は、コンクリの上から打ちっぱなし風の塗装をしている（安藤忠雄のように本物のコンクリートで打ちっぱなしを仕上げるのはものすごく難しい）。一般人はその塗装をみて「やっぱコンクリート打ちっぱなしはかっこいいねー」と言っている。それは塗装だ。
たまに「コンクリート打ちっぱなしって寒くないの？」と聞かれるが、それは断熱が入っていない建築をイメージしているから。なので安藤忠雄の住宅は夏暑いし冬寒い。なお忠雄本人はタワマンに住んでいる。
マンションの場合、隣や上階に部屋があればそこが断熱として効くので打ちっぱなしでも大丈夫。
ただし床は例外。熱伝導率が高いので皮膚が触れたときに同じ温度でもコンクリートやタイルのほうが冷たく感じる。
壁面はGLボンド撤去の上、塗装。一部モルタル塗り直し。一般の壁はAEP塗装の白マット仕上げ。寝室とクローゼットはモイスという調湿建材。壁紙はきらいなので未使用。
海外勢のデカイ食洗器をいれよう。パナソニックのビルトインは買ってはいけない。あれは卓上タイプよりも食器が入らない。
海外食洗器をキッチンをいれるときは、床から天板の下端までの高さに注意してほしい。日本だとミーレがデカい顔をしてぼったくり価格で売っているが、これは高さが80cmでギリギリ日本の一般的なシステムキッチンに入る寸法だからだ。AEGやボッシュは82cm以上を要求するので、日本の一般的な85cmの高さのカウンターだと入らないことが多い。逆に言えばとにかく下を82cm確保すればどのメーカーでも入る。AEGはカゴがリフトアップする。ボッシュは耐久性が高い。ガゲナウはボッシュの見た目をかっこよくしただけ。IKEAはAEGのリフトアップを削除した廉価版。ミーレはぼったくり（2回目）。
中華料理命！でなければIHをオススメする。加熱時に上昇気流が発生しないから油が飛び散りにくいし、使っていないときはフラットだからほかの用途に使える。勝間和代氏はIHのガラスの上でうどんこねてた。
コスト削減のためシステムキッチンは購入せず、天板だけ買って大工さんに施工してもらった。天板の下は無印の収納を突っ込んでいる。これで百万ぐらいコスト削減。天板はシゲル工業で作ってもらった。スクエアシンクって手で溶接するからめっちゃ高いんだけど、ここはプレス品だから安い。
スクエアシンク | ステンレスワークトップとキッチンシンク製造のシゲル工業
その他に検討したのはキッチンハウスのグラフテクト。今でもグラフテクトはアリだと思っている。
GRAFTEKT -グラフテクト- | 家具のようなキッチン・システムキッチン
水栓はLIXILのナビッシュA6。濡れた手で触らないので、水栓周りがよごれにくい。
https://www.lixil.co.jp/lineup/faucet/navish/
換気扇はパナのDEシリーズかフジオーにしよう。メンテがしやすい。
パナはDWという10年掃除不要と謳っている製品を推しているが、あれは代わりに一切のメンテができず、10年で本体交換を必要とする地雷。
IHもパナ。グリルまでIHにしている唯一のメーカー。このグリルが優秀で、オーブン代わりになるし、パンもおいしく焼ける。おかげでヘルシオとバルミューダトースターが不要になった。
水栓は垂直面から生えたやつにすべし。立ち水栓は根本が汚れる。ダブルボウルは便利だが、なくてもなんとかなる。
LIXILのYL-537を2台設置。洗面台と水栓が一体型で、かつ壁から水栓が生えている。本来は公共施設用のものなので耐久性が高い。それでいてシステム洗面台より安い。いいことづくめ。唯一の弱点は排水トラップが真下に生えるから下の収納に制約がでる。
脱衣所にガスコンセントを引いておくと、ガスファンヒーターで冬の風呂上がりの寒さや洗面所の足元の冷えを解消できる。乾太くんやガス炊飯器もそうだが現代のガス機器は優秀なのにマイナーなのでもっと評価されるべき。
安さに惹かれてパナのアラウーノにしたが、失敗した。パナはアラウーノの素材のことを「有機ガラス系新素材」とか言っているが、これは単なるプラスチック。普段は自慢の泡洗浄で汚れを防いているが、一度洗剤が切れると陶器の数倍の速さで汚れる。しかも洗剤の消費ペースが早く毎月補充が必要。めんどい。やはりトイレはTOTOにすべきだった。パナは商品設計はとても誠実なのに、どこかに弱点があると言葉のあやでごまかそうとするのがムカつく。パナソニックが聞きなれない単語を使い始めたら要注意だ！
手洗い器は洗面所と同じで、垂直面から水栓が生えているやつにしよう。その点でサンワカンパニーはダメ。あいつらインスタ映えすることばっかり一所懸命でメンテのことを忘れてる。
人類は太陽の動きと連動して暮らす生活を何万年と続けてきたので、極力それに合わせた照明を計画するのが基本。究極は「日が沈んだら寝る」だが、現代人には無理ゲーなので「夕日が沈むのを遅らせる」のを目的とする。なのでだんだん暗くできる調光可能な照明をいれる。夕日の代わりなので暖色にする。色温度が変わる機能は不要。
増田は風呂や納屋も含めて調光可能にした。深夜になにかを思い出して、納屋やトイレに行ったときにバチっと全開でライトが付くのは不快だ。パナソニックがまさにそういった夜間だけ暗くなる人感センサースイッチを出している。
［トイレ壁取付］かってにスイッチ（換気扇連動・ほんのり点灯モード対応） | アドバンスシリーズ | スイッチ・コンセント（配線器具） | Panasonic
聞きなれない言葉かもしれない。これはタスク＝作業場所とアンビエント＝環境照明は別々に計画しましょうということだ。真っ暗な部屋でスマホライトをを下向きにすれば手元が照らされ、上向きにすれば部屋がぼんやり照らされる。照明は向きによって機能が変わる。食卓やキッチンなど何かしらの作業が発生する場所には下向きのライトで必要な明るさ確保、それだけでは全体が暗いので、上向きの間接照明で明るさを補うといい感じになる。食卓の上にペンダントライトを吊るのはタスクライトのためであってオシャレのためではない。
この「何かしらの作業が発生する場所」はライフステージの中で結構変動するので、照明の位置や向き、数を可変できる「照明ダクト+スポットライト」が増田のオススメ。白くて丸いシーリングライトは、タスクに必要な明るさを確保しようとするとアンビエントまで過剰に明るくなる。すると眼の光彩が絞られて手元が暗く感じる→さらに明るいシーリングライトを買ってきて・・・の無限ループに陥る。親のいる実家がどんどん明るくなるのはそのせい。シーリングライトは法律で販売禁止にすべき。
タスクライト→天井に配線ダクトをつけまくり、MAXRAYのレトロフィットスポットライトMS10481-44にウシオ電機のCシリーズの電球。
LDR6/5 E11 φ65 ロング（スポットライト） | 照明器具のマックスレイ | ウシオライティング（製品サイト）
信頼できるメーカーで調光可能で演色性が高くてそれなりに安いとなるとこのへんになる。ウシオ電機は一般にはあまり知られていないかもしれないが、建築業界ではとても有名な照明メーカー。器具自体はデザインでお好きにどうぞ。よく「LEDは10年もつぞ」と言われるが、その前に5年ぐらいで制御基板が壊れるので灯数が多い器具は電球が分離できるやつにしておいたほうがいい。
アンビエント→リビングはコイズミの棚上照明。商品名の通り壁面収納の上を間接照明にして天井を照らしている。
Shelf’s Compact Line｜シェルフズコンパクトライン｜コイズミ照明株式会社
寝室は壁面にパナのホームアーキの壁面ブラケット。天井には照明無し。
ＨｏｍｅＡｒｃｈｉ（ホームアーキ）｜ブラケット｜住宅用照明器具 | Panasonic
基本スイッチはすべてパナのリンクプラスで遠隔操作可能にした。正直高くついたしアプリは超クソだが、PSEを遵守したなかで選ぶとパナしかない。Philips Hueなどのスマート電球でリンクプラスの代用とすることも可能だが灯数が多いときはあまりオススメしない。演色性が低いのと基盤がすぐ壊れる。
アプリはクソなので(2回目)、これらをArduino+Homebridgeで自動制御しているが、詳細を書くとこの日記が3倍に膨れ上がってしまうので、そのうちQiitaにでも書く。
なお照明は製品設計としてそれなりに奥が深いので（インバーター周波数とか演色性とかカンデラとルクスとルーメンの違いetc）なるだけパナか照明専業メーカーのものを使おう。安いからってアイリスオーヤマとか買っちゃダメ！
[B! 家電] ブログ アイリスオーヤマのLEDシーリングライトのチラツキが酷い
パナのアプリがクソで思い出した。パナソニックの玄関ドアホン、これもアプリも超クソだった。ピンポーンとなってからスマホで出るまでに30秒はかかる。 30秒もまたせたら相手は留守だとおもって立ち去ってしまう。それじゃあ、と思ってアイホン、Google Nest、Alexa Ring、も買ったが同様に遅延がひどい。どうしろと！！
→結果、Aqara G4でなんとかジプシーを卒業できた。今んとこまともに機能するスマホドアホンはこれだけかも。
安藤忠雄は好きです。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
「生産性」というのはさまざまな算出式がある。
「少ない労働者で多くを生産する」という算出式は本質を見ていない。なぜなら労働者を設備投資に回してもコストはかかるからである。
そこで労働者や設備投資にかかるコストそのものを分母に置くことができる。こうすると「1円投資したら、どれだけの利益を生み出すか」を表すことができる。
そしてこれが生産性の本当の意味だ。これは企業が「利潤＝収益 - コスト」を最大化すれば、生産性は最大化される。
まず円安であるということは海外にモノが売れるということなので、貿易で利益を増加させるべきだろう。つぎに海外へ売り込む製品のバリエーションを増やしたりイノベーションを生み出すことも重要だ。
ただし、国民の幸福度という単位で見ると、別の生産性の式がある。労働時間あたりの利益である。少ない労働時間でより多くの利益を生み出せば、生産性が高いと言える。ここでの利益とは収入のことではなく、企業としての収益である点に注意がいるが「労働時間あたりの実質賃金」であれば、国民の幸福に直結する指標とも言える。
実質賃金（W）を労働時間あたりの賃金、企業の収益（R）、企業のコスト（C）とし、生産性(P)を企業の収益とコストの比率と定義。すなわち、
P = R/C
ここで、労働時間あたりの実質賃金（W）と生産性（P）の関連性を示すために、企業のコスト（C）を労働者の数（L）と労働時間あたりの実質賃金（W）の積と仮定。すなわち、
C =L⋅W + α
P = R/(L⋅W + α)
つまり、生産性は企業の収益を労働者の数と労働時間あたりの実質賃金で割ったものとなる。
この数式は、労働者一人あたりの収益（R/L）が労働時間あたりの実質賃金（W）でどれだけ生産できるかを示す。
この数式から、労働時間あたりの実質賃金が増えれば生産性が下がり、逆に労働時間あたりの実質賃金が下がれば生産性が上がることが読み取れる。
プログラマーに置き換えてみよう。年収300万のプログラマーAliceと年収1000万のプログラマーBobがいるとして、AliceとBobはそれぞれ収益を600万、1000万生み出した。この2人の生産性は、Alice=600/300=2, Bob=1000/1000=1であり、Aliceの生産性が高いと結論づけられる。
