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はてなキーワード: 経済圏とは
囲ってる客が少な過ぎるのに囲うコストはクソ高い客なんかわざわざ狙わなくても他に腐るほど客居るんだよ。
でも、「クレカのタッチ決済はSuicaの足元にも及ばない！」ってイキってる人見ると、Teamsリリース直後のSlackユーザー見てる気になるんだよね。
クレカ陣営が既に抱えてる市場をそのままNFCに転化すればボリュームメリットで導入コストはSuicaが追い付けないぐらい低下出来て、それで終わり。
でも、別にSuicaが廃れるって訳ではなくて、JR管轄内ではどんなに短く見積もっても数十年は便利に使えるから安心していい。
今回の件で過去保守系のチャンネルと関わりのあった人物としては
古谷経衡、篠原常一郎、適菜収、鈴木傾城、坂東忠信、福島香織など(敬称略)
他にもいるかもしれないがそれ以外からは、「統一協会はカルト」「政治と宗教問題をなんとかすべき」の一言が出てこず、あろうことか統一教会を擁護する者までいる。
左翼(自分は5chをウォッチしていて今はほとんど全ての右翼もだが)に同調したくない、安倍さんの死を悼みたい
などとは言っても誰もが知っていてこの嘆かわしいと思われていた問題に切り込むチャンスなはずだ。
今まで保守論壇だと思われていたものは統一教会並びに統一教会の被害者、自民党、保守論壇、そしてネトウヨという経済圏だったのではないかという漠然とした仮説が徐々に説得力を持ちつつある。
https://reward.rakuten.co.jp/app/index.html#mini
内容はと言うと、ユーザーがこれらゲームで50ステージを遊ぶと、楽天ポイント5Ｐが獲得できると言うもの。
ポイ活用のゲームが儲かることを疑問に思うかもしれない。しかしゲーム中に広告を見せて収益を得る仕組みと、ユーザー心理を巧みに構築して、楽天リワードは儲けるシステムを確立している。
・そのミニゲームが大量にあること
・ユーザーの質
まずは5ポイントの低報酬。これがなぜ良いかと言うと、楽天リワードにバックする金額が少なくて済むからだ。広告収入タイプのミニゲームであれば、1ユーザー当たり5円をバックで済むのは美味しい。1ユーザー1日100円の広告収益があったとすると、5円をバックするだけで、あとの95円が利益となる。
そして他のポイ活と違う点はミニゲームが大量に存在するところだ。一般的なポイ活サイトは上限がある。しかし楽天リワードには上限が存在しない。大量にあるミニゲームをユーザーが順番にクリアしてポイントを獲得していくのだ。まるで流れ作業のように。楽天リワードのサイトにリンクがあるだけでユーザーがやってくる。Twitterで宣伝することもない。ユーザーはポイント欲しさにゲームを巡回してくれる。1日当たりのユーザー数が1000を超えるゲームもある。ミニゲームにしてはかなりのユーザー数だ。そのユーザーの中には1日1000ポイント以上稼ぐツワモノもいるらしい。ユーザーが巡回することを前提に簡単なゲームにすることが制作のコツらしい。
最後にユーザーの質がとても良いことだ。これは正直なところ、バカにしている意味だ。彼らは楽天ユーザーであり彼らは楽天にアカウントを握られた市民なのだ。とてつもなく従順で、逆らう事はなく、悪さもしない。もしバグがあってゲームが落ちても彼らは始めからゲームを遊び直してくれる。ゲームシステムにクレームを付けるユーザーなどいない。広告収入タイプのゲームにおいてアドブロック系のサービスは厄介な問題なのだが、楽天リワードにおいては広告をしっかり見てくれる。なぜか…。彼らは楽天にアカウントを握られているため下手な動きはできない。垢BANされたら、今までのポイントは水の泡だし、楽天経済圏のあらゆるサービスにおいて支障が出るかもしれないと脅えて生きているのだ。楽天リワードを遊んでいるのは、非労働者が大半を占めるらしい。働いた方が稼げるに決まっているが、働いたら負けと言う格言を持って生きているのかもしれない。親が子供に小遣い稼ぎとしてやらせているパターンや、定年退職で暇な親に子供が内職をさせるように遊ばせているパターンもあると言う。情弱ビジネスの搾取社会と言うやつか。
とにかく彼らが従順なためゲーム制作サイドは、ノルマである50ステージの間に広告を挟めば挟むほど儲かるのである。
Appleのガイドラインには広告に関する事項がいくつか存在する。
3.1.7 広告
ユーザーエクスペリエンスを中断させたり妨害したりする広告では、広告であることをはっきり明示する必要があります。また、広告をタップするようユーザーの行動を操ったり、だましたりすることはできません。
3.2.2 許容されない行為
しかし楽天リワードでは無法地帯。酷い広告の表示方法をしたところで素直に広告をタップしてくれて文句もありません。
Appleの審査って難しいのでは？と、話しましたが、どうやら審査中と審査後で切り替えられる仕組みを作り、切り抜けているそうだ。
リリースするアカウントはもしもの事を想定して、新しく作った方が良いとアドバイスももらった。もっとも楽天リワードのミニゲームに登録されているゲームのデベロッパアカウントを見ると確かにそれらしい適当な名前が並んでいる。
アプリの制作には時間を掛けず、簡単なものにする事。型を決めればその型を複製して1週間4本ぐらいで量産する事。1アプリで月商20〜100万。本数が揃えば月商1000万が見えてくる。
株式会社ディスクユニオンは29日、70万件以上の顧客情報が漏洩したと発表した。SNS界隈では前日28日からダークウェブへの流出が確実視（スクショあり）されていたが、夜が明けてからようやく重い腰を上げて公表に踏み切った。
以下に続く散文は、ユニオンを愛する者の率直な心境と受け止めていただきたい。
※6/30夕刻追記：
昨日のニュースを見た勢いで書きなぐった時は、自分自身の心のモヤモヤを吐き出すことがこのダイアリーの主目的であり、少しトーンが過剰な部分などもあったなと、今あらためて読み直し反省しています。
少しだけ、言葉足らずだった部分を加筆などしておりますが、ご容赦ください。
・パスワードの平文保存
こんなご時世だ。悪意のある行為で情報が流出してしまうリスクはどんな業種であっても否めない。ただ、今回最悪だったのはDBがテーブルごとぶっこ抜かれ、あげくパスワードを平文で持っていたということだ。暗号化処理せずにパスワードを保管するというのは愚の骨頂であり、ここに小売業としての前時代的な姿勢がはっきりと見えてしまった。通販事業は決して120％アウトソーシングしているわけではなく、社内にはフロントエンド／バックエンドを担当する社員もいるはず。ゆえに、なぜ？という思いが強い。偉い人たちは何が悪いのか理解できてなさそうだけど。
・第一報の遅れ
＞6月24日の漏えい懸念から本日のご案内に至るまで、時間を要しましたことを深くお詫び申し上げます。
＞本来であれば疑いがある時点でお客様にご連絡し、注意を喚起するとともにまずはお詫び申し上げたい思いでしたが、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、
＞お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断し、情報の収集と把握に時間を要しました。
＞本日の公表までお時間を要しましたこと、重ねてお詫び申し上げます。引用元＝https://diskunion.net/
違うんだよ。お客様へのご迷惑、は流出した瞬間から実際に目に見えるかたちで起こってしまった。SNSでは公式発表に先駆けて、「何が、何件、どんな風に」漏れたのか、情報が拡散されまくった。一方でユニオンは、早々にオンラインショップ（ここにはコーポレートページも含まれる）をクローズし、「緊急メンテ」という名の殻に閉じこもった。もし、SNSで話題になることがなければ、本当に7月4日までダンマリを決め込んでいたかもしれない。結果的に29日の発表では有効な対応策を提示できず、公式アナウンスの遅れだけがネガティブに目立ってしまった。少しずつでも、情けなくても、スピード勝負に出るのが最善だったと私は思う。
「いやいや、でもそんなすぐに公表するのは現実的に無理」と考える人もいるだろう。だが、2022年4月1日に施行日を迎えた改正個人情報保護法は、情報の漏洩時は本人に迅速に通知するなど、企業に個人の権益を保護する行動を強く求めている。
さらに、不正アクセスの痕跡など「漏洩の可能性がある個人データは、すべての該当者に通知する必要がある」と個人情報保護委員会は明言している。強調するが、漏洩の「可能性」が露見した時点でだ。そのタイミングで企業側には本人通知や事実公表のアクションが求められる。情報の収集と把握に時間をかけたというユニオンの初動は致命的な悪手であり、何よりコンプライアンス意識の希薄さを自ら明らかにしているようなもの。個人情報を取り扱う多くの企業が、この改正個人情報保護法への対応や関連規約のアップデートに追われていたのが今年の春前。ユニオンの準備はどうだったのだろうか。サイトが表示されない今となっては、確認する術がない。参考元＝https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02006/032800002/
現在もHPにはテンプレ通りのお詫び文と問い合わせフォームの連絡先しか掲載をしていない。会社概要、プライバシーポリシー、個人情報保護方針……何も表示されない。この重大なインシデントを起こしながら、なんとか目につく部分を隠して乗り切ろう、としているなら残念でしかない。
ディスクユニオンの公式Twitterは「@diskunion_news」のはずだ。異常なのは28日までスクリーンネームでキャンペーン情報を訴求し、投稿ではトートバッグやレコクリンをプッシュしていたことだ。これは店舗アカウントも同様で、粛々と普段と同じプロモーションをかけていた。しかし、29日になると公式も店舗もジャンルも、全て”喪中”かのごとく宣伝投稿を止めた。一斉にやめるくらいなら24日からやめるか、一人でも多くのユーザーに一刻も早くこの異常事態をアナウンスして周知してもよかったはず。悪さした小学生じゃないんだから、そこは意思を持った運用しようや。（※SmartFLASHの記事を読む限り、どうやら店舗が詳細を把握できたのは、ユーザー向けアナウンスと同一タイミングだったと認識するべきか。オンラインショップを緊急メンテに突入させた時点では、店舗に情報を下ろしていなかったという可能性が高そうだ。出典元＝https://smart-flash.jp/sociopolitics/189040）
ここで、対応失策の遠因とも言えるユニオンの体制について考えたい。
ユニオンは中古品と新品を同時に取扱い、レア盤や特典商法、マニアックな品揃えで知られる。また、パッケージの復刻企画や自社制作も行っている。このバランスがあるからこそ、ユーザーに支持され、（たいしたイニシャル数をオーダーできないが）アーティストやレーベルからも好意的な反応を得てきた。ただの中古屋（●ックオフとか）をアーティストがリスペクトしますか？って話。しかし、この土台は大きく揺らいでおり、今となっては綱渡り状態に突入している。
約10年前、社長と専務に次ぐ人物がユニオンを去ると、ここから誰の目にも明らかな権力闘争が巻き起こった。中古を扱い粗利を稼ぐ「店舗」の人間と、新品仕入れや制作を担い音楽業界の”今”とユニオンをつなぐ「本部」の人間。詳細は割愛するが、結果として本流になったのは店舗側だった。そして、多くの名物社員や気概のあるスタッフ、何よりビジネスマインドを持ち良い意味で「サラリーマン」的だったキーパーソンが本部を離れた。退職した者の一部は、当時レコードビジネスに本腰を入れたHMVや、その後はタワーレコードにもジョインした。通販部門もECのプロフェッショナルではなく、いきあたりばったりの采配という感は否めない。
※追記1：組織／企業である以上、異動があることや、俗に言う「役職」につけるスタッフの数に限りがあることは当然であり、そこはユニオンも同じです。成績や年次やらが絡みますよね。“権力闘争”というワードを初稿で選んでしまった点について、書き手の私情が強めに入っていると言われれば、否定できません。違う表現を選ぶとすれば、組織内での大きなうねり・転換期がこの当時にあったということです。
※追記2：店舗＝中古、本部＝新品、という基本線はそのとおりですが、常に両者が喧嘩腰だったわけではないと念のため補足させてください。同じ音楽ソフトであっても性質が異なるこの2種が相互補完することで、ユニオンというブランドがここまで支持されてきた／事業として動いてきた、のは間違いありません。前述のうねりの中でこのバランスが以前と異なるかたちに変化した、ということです。
この頃からユニオンの新品仕入れ額は落ち込んでいるはず。音楽業界を支え、アーティストとレーベルが活躍できる土壌を小売として成熟させるには、新品を仕入れ、販売しないことには難しい。なにより、新品を仕入れて販売することで、その盤が今後中古市場に出回る可能性が生まれ、結果として中古市場の下支えにもなる。すでに中古市場に出ているレア盤を高額買取→高額販売してぶん回したところで、そこに未来はない。また、音楽業界という立場で考えれば、中古がいくら売れたところで、アーティストには1円も入らない。
さらに数年が経つと、結果として上層部は社長（※ファミリー経営2代目）と一部社員（※店舗叩き上げ）の集団になっていった。外部からの血も入れず、利益は上がるが、社員の給料は上がらない。レコードブームだから、とりあえず店は出して中古で埋める。廃盤セール（※ただし廃盤が安くなるわけではない）でいつものあの人に来てもらう……ここ数年、ユニオンの店先や棚から「勝負してんな、攻めてんな」という熱量を感じなくなったのは自分だけだろうか。ユニオンの器が小さくなったと感じるのは自分だけだろうか。
もちろん、一流の店舗スタッフが多数在籍していることも声を大にして伝えたい。決して中古推しがどうのこうの、いや新品推しがどうのこうの、という話ではないのだ。昨今のレコードブームの裏で、戦略と組織設計のバランスが崩れ、あるべき姿から逸脱し続けているというのが問題なんだと強調させていただく。青臭い思いかもしれないが、ユニオンが過去から現在まで、何を紡いできたのかということだ。
※追記3：組織／企業である以上、利益を確保することは当然です。そこは否定しません。ただし、私が知っているユニオンはそれだけじゃない要素が売り場に宿っていたと、抽象的な表現ですが感じていた次第です。じゃなかったら、あんなに店舗に通わないはずです。しかも狭い店舗に。
遡ればユニオンの創業は戦前。そこからなんとか今日までサバイブしてきたわけだから、そんじょそこらの会社とは良くも悪くも一味違う。ただそれは、ユーザーの知的好奇心を満たすため、中古品、新品、制作、流通、委託販売、アーティストマネージメント、販促、オーディオなど、様々な分野で試行錯誤を続けてきたからだ。もちろん中には失敗もある。オークション事業やイベントスペースなど、黒歴史になっているものもある。それでも「ユーザーにとって面白いことをやる」、そして「ユーザーを囲い込む」ことでユニオン経済圏を確立してきた。事業の中心にはいつもユーザー目線があった。
ただ、利益追求に舵を大きく切ったここ数年、そして今回の漏洩騒動での対応を見ると、どこか古き良きユニオンはもう幻となってしまったとすら思えてくる。
どんなに給料が安くても（陳腐な言葉だが）音楽とユニオンが好きだから支えてきたアルバイトや若手社員はどう思うだろうか。今回の初動対応をとった会社に、今後もついていく気が起きるのだろうか。そして後手後手の対応をとられたユーザーは果たして本当にまた戻ってくるのか。
ユニオンがしっかりとこの問題と向き合い、そしてもう一度適材適所の布陣で挑戦を始めるときが訪れれば、私はまた店頭に足を運びたいと思う（通販はしっかり対策して、原因と改善策明示してね。それからだ）。ずっと探していた中古の名盤と、今という時代の空気感をしっかりと伝えてくれる新譜を同時に手に取ることができる場所は、世界的にも希少になりつつあるわけだから。
最後に、HPのキャッシュから拾ってきたユニオン商い五訓を貼っておきたい。
ユニオン商い五訓
2 損得より先に善悪を考えよう
3 お客様に有利な商いを続けよう
※追記4：今回の騒動と組織の顛末を並列で吐き出したのは、あくまで私の主観（＝ずっと感じてきたこと）が入っています。そこは最後にハッキリと書き記します。ここも当然、人それぞれで受け止め方が変わります。お前、こんなにダラダラ書いておいて最後に逃げるなよと、私自身も思いますが。
ユニオンに求めること、期待することもまた人それぞれなはずです。中古レア盤しか興味がない、最近レコードデビューしたからお手軽盤欲しい、新譜の特典にやっぱつられる、紙ジャケBOX最高、色々あるはずですし、そういった需要に応えられるのがユニオンの店舗／通販であると信じています。
音楽のジャンル同様に、確かな多様性がある世界で我々は日々踏ん張っています。この駄文も、絶対の正義ではないです。そのために書いたワケではないです。ただ、こんな世界線もあるんだ、くらいの受け止め方の方が、息もしやすいと思います。
反響に驚いてしまい、こんな当たり前のことを追記してしまいましたが、私はユニオンにもう少しだけ、期待してみようと思っています。
（了）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
自分のセレクトしたものを並べるページを作って、そこから売れるとアフィリエイト入る仕組みなんだけど、これを生活系インフルエンサーがみんな使ってる。なのでネットのクチコミで何か買うと楽天に誘導されることが多い。
はてなブログも楽天アフィリエイト連携できるから、女性ブロガーが「買ってよかったもの」って話するときは、だいたい楽天のリンクが貼られてるよね。
あと、最近は公式ショップが楽天にある化粧品会社とかアパレルブランドも増えたので、そういう安心感もある。非公式のものをアフィリエイトで推すのちょっと憚られることもあるし。
amazonはショップ母体分かりづらいけど、楽天は怪しい店とちゃんとした店がわかりやすくて、お気に入りのショップはだいたい定期的にチェックしてる人が多い。
楽天市場は、だいたい3週間に1度ぐらい買いまわりセールをやってる。これは複数の店で買えばポイントが倍々になっていくというもので、最大10軒まで買いまわりできてポイント10倍になる。無印週間が月に1-2度あるというイメージ。女性はこういうわかりやすいお得情報に敏感なので「お買い物マラソンで何買った？完走した？」って話題が割と出る。
ほしい物リストに生活必需品ためといて、お買い物マラソンのタイミングで買う人が多い。消耗品の購買担当やってるのは主婦が多いし、主婦の節約テクニックとして使われてる。
で、楽天銀行とか楽天カードとか楽天のサービスを使うとさらにポイント倍率は上がるので、必然的に楽天経済圏に取り込まれていく。
現金還元じゃなくてポイントってとこがいいんだと思う。ポイントはへそくり扱いで自分の好きに使いやすい。期限限定ポイントだったら、ちょっと贅沢と思って我慢してたあれこれを買う口実にもなるし。女性心理つかんでんなーって思う。
ほかと比べて割高でも楽天で買ってポイントでへそくり確保してる主婦とかいそうな気がする。クオカードつき出張プラン的な。
大量に入っただし昆布の耳とか、こわれせんべいとか、不揃いな果物とか。ああいう生産現場で出た少々難ありアイテムを探す場合、メーカーがやってるECサイト以外だと楽天が最強だと思う。複数ショップから選べるし。家族いると、こういうのむちゃくちゃ助かるんだよね。
DER SPIEGEL：あなたはウクライナの主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人がプーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフがあなたの言葉を嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか？
ショルツ：まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチンが経済的な議論に従順であれば、このような非常識な戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用の喪失、二度と操業できない工場の喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナの復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか？
DER SPIEGEL：ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べています。あなたはそう思いますか？
ショルツ：ロシアは、開かれた社会が国境近くに集まり、世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合を形成していることを受け入れなければならない。私は2016年にハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシアを軍事的に攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります。
DER SPIEGEL：侵攻後、我々は真剣にプーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか？
ショルツ：私の答えは2016年に言及したものです。国家の主権と国境の不可侵を認めてこそ、欧州の安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則を残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミアの併合、ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき、平和は脅かされているのです。
DER SPIEGEL：モスクワが2014年にすでにこの原則に違反していたのなら、ドイツとロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトの継続を許可したのは間違いだったのでは？
ショルツ：ロシアのガス、石油、石炭に依存する限り、非常に短い時間で他の供給者からもサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツは液化天然ガスのターミナルや東ドイツの石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金を提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。
DER SPIEGEL：ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。
ショルツ：その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。
DER SPIEGEL：しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプラインからウクライナを排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか？
ショルツ：同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送を契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなたが地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地の批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。
DER SPIEGEL：しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスでウクライナを孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか？
ショルツ：正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在の私たちの知識で言えることだ。クリミアの併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。
DER SPIEGEL：なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか？
ショルツ：ロシアの侵略に対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも、化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。
