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はてなキーワード: 港湾とは
受け入れる決定下したの厚労省じゃないしなぁ。決めたのは安倍政権かな
検疫所がある港を管理してるのは国土交通省。寄港先を横浜港に決めたのは国交省だろうなぁ
もちろん国交省は港湾防疫をせにゃならんから厚労省の動きを制限してるはずやで
国交省が定める制限の中で厚労省はイギリス根拠の医療やらんといけないわけだ
イギリス根拠の辺りでどうにかしようとしてるのは外務省だろうなぁ
本当に「厚労省」の無策なの？
元増田じゃないけど、やり方をちょっと失敗しただけで港湾関係者を媒介して日本中世界中の港湾でパンデミックするんやで
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
ゾーニングの意味が橋本副大臣の理解であの程度では、、、、、。
せめて、グリーンゾーンを船外に設定することはできるだろうし、港湾局との折衝は役人の仕事で、現場責任者では無理だろうに。
牟田口廉也とかが芸姑呼んで宴会やってる裏で、高山とかは現場でギリギリのところで軍隊率いてる佐藤師団長みたいなものやで。
ああ、そういや総理はふぐ食ってたな。
諸君、岩田教授は、軍命に背き内情をyoutubeで発信しおった。ゾーニングできてないから治療は危険だ言って勝手に退りよった。これが医師か。医師はゾーニングができてなくても治療をしなければならないのだ。マスクがない、やれ消毒液がない、境界がないなどは戦いを放棄する理由にならぬ。境界がなかったらロープがあるじゃないか。ロープがなくなれば、張り紙でいくんじゃ。張り紙もなくなったら足で蹴れ。足もやられたら口で噛みついて行け。日本男子には大和魂があるということを忘れちゃいかん。日本は神州である。神々が守って下さる、、、、、。
朝から首里城が燃えてるのをニュースで見て陰鬱な気持ちになった。沖縄の方や血縁の方、首里城を訪れたことのある方はなおさらだろうと思う。
私もルーツを沖縄に持つ一人として、ほんの少し心が痛い。といっても、沖縄を訪れたことはないし、今となっては戸籍に証拠も残ってない。このまま消えてしまう私のルーツ、個人的な沖縄との関わりを書き残しておこうと思う。
私の母方の祖母は沖縄出身。母は昭和一桁生まれ、戸籍は大阪市内。小学四年生で父親が亡くなり、母ひとり子ひとりで苦労したらしい……と、母からは聞いていた。祖母が亡くなったのは私が三歳の頃。当時は沖縄はアメリカ占領下にあり、本土復帰が成されてから実の弟さんが訪ねて来られた。たしか夜だったと思うが、フェリーを見送りに行ったのか迎えに行ったのか、夜の港へ行った記憶はある。後に聞いた母の話を繋ぎ合わせると、ようやく連絡がとれたものの、祖母がすでに亡くなっていたので、分骨して持ち帰られたのだという。だからおそらく、祖母は生まれ育った土地に帰ったのだと思いたい。しかし、母はその後積極的には沖縄の親戚とは連絡を取らなかったし、向こうからも連絡はなかったと思う。今でも実家に手書きの電話帳が残っていれば、沖縄の『Tさん』の名前と電話番号が残っているかもしれない。
(私が、親が亡くなってから実家と没交渉なので確認するすべが無いのが残念なのですが)
……と、思っていたのだ。母の話は整合性あったし、墓には祖母の名前が刻まれていて、分骨はしたものの祖母の骨が入っている。沖縄から来たおじさんの記憶もぼんやりとながらある。
しかし、母が亡くなった時に確認した戸籍に、母親(私の祖母)の名前はそこにはなかった。
そこにあったのは、親戚より仲良くさせていただいていた、とある女性の名前が書かれていた。親戚よりも仲良くさせていただいてはいたけど、戦争直後に母子家庭同士で助け合ったから仲良かったんだろうなと勝手に思ってたんだけど、そうじゃなかった。
そこから遡って、いつぞや母から聞いた細切れの情報を繋ぎ合わせると、えらいややこしい話が出来上がってしまった。
母が生まれた頃(昭和一桁代)、沖縄は日本ではなかった。出稼ぎに本土へ来た人は、港湾関係、女性は紡績工場で働いてる人が多かった。沖縄出身者は差別を受けてたんで、コミュニティを作ってその中で生きるか、もしくは沖縄出身だということを隠して自活するかのどちらかだったと思う。
祖母は沖縄のコミュニティを離れたのだと思う。で、何らかのきっかけがあって、大阪のとある商家の長男の娘を授かることになる。が、ここで祖母の戸籍が問題になる。
たぶんここで、母の記憶にある『杖に長刀を仕込んだおじさま』が絡んでくるのではないかという推測ができるのだが、これはあくまでも推測であるので置いておく。とにかく、何らかのすり替えが行われて、母はH家の長女に納まった。『大事な一人娘に掃除なんかさせなくていい』と言われるくらいのお嬢様だったらしい。小学四年生で父親が亡くなったというのに、終戦直後の私立のキリスト教系女学校に入学して高校まで通っているので(同級生だった友人もいたし、写真も残っているので与太話ではないはず)、お嬢様だったのは間違いない。
母は小学校の学童疎開で生駒の方に行ったという。そこに時々、会いに来てくれていたとも、祖母が食料を求めて京都の奥だか北陸の方だかに度々買い出しに行ってたらしいという話も聞いた。
で、なんだかんだあって、次男坊だった父が婿入りって形で結婚したわけですが、祖母と母はずっと一緒にいたわけで。子供が二人出来て、下の子が1歳になるとほぼ同時に祖母が亡くなったんだけど、この時に葬儀ができないってんで大騒ぎになったとかで。
今考えると、戸籍がない、娘もその事実を知らないって、大騒ぎにもなりますわな。
でも、また何らかの大人たちの仕事により『H家のS子』として葬儀をあげて、H家の墓に収められたんですけどね。
小さい頃、祖母のことも知ってる知り合いに、よく言われたんですよ。黒々とした髪や、大きい目が祖母によく似てるって。
写真で見る祖母はすでにおばあちゃんなので、本当に似てるのかどうかは自分ではよく分かりませんが。でも、沖縄の血を引いてるから目が大きいんだって言われるのは、ちょっと、いやかなり子供心に嬉しかったのを未だ覚えています。
でも、祖母本人から沖縄の話は聞いたことがなかったし、祖母が沖縄へ行った(帰った)話は聞いていない。
私が知るのは、祖母の旧姓が『多和田』だということ。その苗字の弟が、亡くなった祖母の骨を沖縄へ持ち帰ったということ。
母は沖縄のどこに祖母の遺骨が埋葬されてるか聞いてるはずではあるが、それを書き残してはいなかった。その理由はわからない。ただ、電話帳に弟さんの名前と電話番号が書かれていた。一度も電話することはなかったけれども。
私には沖縄をルーツとする遺伝子があるはずなのだけれども、戸籍がなんだかよく分からないことになっているので証明する手立てはない。
ただ、無口で気が強いという祖母という、周りの人から聞かされる印象が『沖縄出身』というフィルターを通してみると違ったものに見えてくる気がする。
気が強いのは、強く在らねば生きられなかったから。沖縄出身者のコミュニティにいれば居心地は悪くなかったろうけれども、大阪の人達からは差別を受け続け、港湾付近の状態の良くない場所に住み続けるしかないわけで。それを抜けるには、そうするしかなかったのではないだろうか。
祖母は沖縄へ帰らなかった。母がいたから。沖縄が戦場になった時も、祖母は沖縄へ帰らなかった。帰れなかった。だから、戦争が終わったあとも帰らなかったし、連絡も取れなかったのかもしれない。
戸籍では繋がりがないけれども。でも、私の祖母なんだ。どこに埋葬されたのか、今の私ではもう探せないけれども。探すなら、母が生きてるうちに言いくるめてやれば良かったとは思うんだけど。今更言ってもしょうがない。
戦争中、首里城が燃え落ちた時、それを聞いた祖母はどう思ったのだろう。帰れない故郷を思って泣いたのだろうか。
私が３歳になる直前に亡くなった祖母の心を今更知ろうとしても難しいけれども。祖母が沖縄から大阪へ来て、何を考え、何を隠し、どう生きようとしたのか、もう少し考えてみたい。
賛成の市民もいるんだから、市民全員が反対みたいな偏向報道しないでほしいなぁ。市長は英断だと思うよ。山下ふ頭の港湾業者なんて、どう考えたって利権守りたいだけでしょ。
今、みなとみらいの玄関口になっている桜木町駅は、陸側の方は数百メートル以内にJRAの場外馬券売り場や大型パチンコ店があって、遠くから電車で来てくれる馬券客やパチンコ客で集客している街なんだし、今更、カジノ反対って言ったってねぇ。そりゃ、山下町にはパチンコ屋はないかもしれんが、近隣の長者町とか伊勢佐木町とか関外に行けばパチンコもスロットもゴロゴロあるわけで。あっちの方がよほど品が悪いのでは。
カジノなんて品格のないものをうんたら、とか、歴史的経緯が云々いう人は、もともと、横浜スタジアムのある横浜公園に何があったか知ってて言ってるんでしょうね…あそこは、開港当時の外国人向けの遊郭（港崎遊郭）の跡地ですよ。ちょっと調べればわかるけど、尊王攘夷運動のあった幕末には、外国人にできる限り居留地に閉じこもってもらって街の外でトラブル起こさないように、遊郭とか競馬場とか、エンターテイメント施設を、全部日本側が作ってあげたり大きく支援したりして作ってたんですよ。
山手に洋館ありますよね？あれ、全部、関東大震災で外国人居留地が壊滅して、逃げちゃった外国人になるべく横浜にいてもらうために作ったモデルハウスみたいなものですよ。
そうやって、外国人にできるだけいてもらうために街を作ってきた経緯を考えれば、むしろ、山下町にカジノがあってしかるべきなんじゃないですかねぇ。
結局、旧外国人居留地だった山下町・山下ふ頭近辺に対する変な幻想が市民の中にあって、それを利用して港湾業者が利権を守るために騒いでいるだけにしか見えないんですよねぇ。ギャンブルは全部、横浜っぽくない近隣の地区に押し付ければいいっていうのが透けて見えて、いけ好かないんですよねぇ。
佐野SAで、従業員が(形式上はともかく実質的には)ストを起こしているところで経営側が新しい従業員を連れてきて営業を再開。
これをテレビ朝日が「新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」っていう感じで能天気に一件落着した感じで報じていることがネットで叩かれている。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162165.html
みんなに知ってほしいのはテレビとしてはこれが今の精一杯なんだよ。
テレビ朝日は読む人が読めばこれがスト破りを意味していることが分かるように書いてるけど、他のメディア(新聞やTV局)は新しい従業員を連れてきたことすら書かれてないはずだ。
ストライキであることが法的に明確化になってないっていうのもあるが、そもそも今のテレビではストを扱うの自体がデリケートなんだ。タブーに近いといっても良い。
先月の港湾ストくらい大規模なやつでもニュースで扱うのがやっと、内容も世の中にどういう影響があるのかっていう点にフォーカスを当てて報道してたと思う。
テレ朝の能天気な文面を見て叩きたくなるのはよく分かるんだが、あれでもギリギリまで頑張って踏み込んでるんだ
それだけは分かっておいて欲しい。つらいよな
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。
税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。
厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥当ではある。健康保険も高齢の富裕層がより高額な医療を利用するのだから、将来に備えて累進的に納める正当性をもつと言える。しかし、所得に対する累進課税には正当性がない。
富の再分配など、本来は逆差別にすぎない。富裕層には、赤の他人である怠惰な貧困層を救ってやるいわれはない。だが、公正に富の再分配を行う事も不可能ではない。所得に応じて、より多額になる消費活動や、固定資産、株式の取引、乗用車、渡航、特別な教育、嗜好品などの、貧困層が所有しえないもの、行えない行為に対して税をかければいい。例えば、消費税を一律25％にして、食品などに軽減税率を設けるなどすればいいし、空港税、燃油税や固定資産税、賭博税、たばこ税など、創設するか増税するかしていけばいい。このような負担の勾配の付け方であれば正しい。
企業など法人に対する累進性は、企業規模が大きくなるほど、国が管理するリソースや機能をより多く利用する事になる点で、個人の所得に対して累進課税する事とは意味が異なる。多額の貿易を行う企業は、その分だけ港湾や道路の利用頻度は高いなど、事業規模、所得の多さに対して累進的に課税されることに正当性がある。
所得税に対しては累進課税は廃止して、フラットな税率にすべきだ。本来であれば人頭税が最も妥当ではあるが、それでは逆進性が強すぎて現実的ではない。富裕層も貧困層も、国家運営に対して等しく負担するのが正しいし、そうでなければ民主的とは到底言えない。所得税に対して累進課税するのであれば、独身の高所得者の負担が大きくなるが、所得に対する扶養控除額も大きくして、よりフラットになる様にすべきだ。現在は富裕層が多額の納税をしているにもかかわらず、貧困層は感謝すらせず攻撃の対象とする始末。富裕層にしてみれば、貧困層の為に自らの財貨を割くいわれなどない。
一人で死ね。
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部（？）事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。
「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて２種類に分かれます。「企業内労組（単組）」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です（名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません．．．）。
多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、（当然ですが）基本的には組合員が所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。
「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会（連合）」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が１次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織（何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など）を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしています。イメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから、景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが．．．
（追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしまいすみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになりますが拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部からの要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…）
さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな（最近評判の悪い）ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています。
続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問。労働組合という組織は、会社にとって有益か無益か？色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合は会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約、労使協定と企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者の過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者の過半数を代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実１名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は１つで済む反面、後から個別の労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見が無視されて労働組合が勝手に企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合の問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。
前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の（あるいは各事業所の）総務部門と密にやりとりをしながら、時に（と言うか大体）労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度で企業（あるいは各事業所）の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、３６協定がらみで特別条項の適応申請があった人とかは、過去の残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫か判断したりします((しますよね？これは共通でなされていると思いたいのですが．．．))。
それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務をします。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見を代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員の意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。
後は、ろうきんとか全労済とかの労働者の互助会的な出自の金融機関の窓口にもなります。
ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為の主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業の営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と，どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで，全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります。
さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記は最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーやニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。
https://anond.hatelabo.jp/20190328211509
NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員の労働者がいるとその人には会社が個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。
ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの？」という感想と、自分の労働環境を評価して「まぁ今の待遇は特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています。労働組合は基本的に、有事の際、すなわち労働者の権利が侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカードは結構な枚数を持っています。ので，有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり、活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費が馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分の事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に（というか代議員に）伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。．．．なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね．．．
https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html
ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者のストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務を放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこの理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います。会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分の責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。
と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ！戦え！」とは言わないでくださいね（まだそういう意見は見かけていませんが）。
https://anond.hatelabo.jp/20190504184608
さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由の記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動や平和活動は上部団体がやっています。役割分担。ただ、当然、個々の賃上げに資するような活動も上部団体のミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし（なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分の企業が労働協約を改悪しないようにする形で）。ただ、生臭い話ですが、圧力団体・ロビー団体は政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党の民進党（か立憲民主党？正直どっちになったかよく分からない）をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。
労働組合の話題については、正規／非正規の問題や、同一労働同一賃金の話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います。労働者が、労働組合の活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います。
港湾労働者のストライキが話題ですが、現在ストが少ない理由、労使交渉の手段としてストを選択肢にしない理由はあまり知られていないようです。
一つは職場に非正規が多くなったから。もう一つはストにはお金がかかるから。
ほとんどの労組は非正規を組合員としません。大きな会社だと正社員の組合、非正規の組合というように別れているところもあるかもしれませんが、ほとんどの非正規は労働組合に入っていないと思います。
ストライキやろうぜ！って音頭を取るのは労組ですが、同じ職場に複数の労組があれば労組間で足並みを揃える必要がありますし、労働組合に入っていない労働者にはストを強要するわけにもいきません。
労働者がいっせいにストをすることが難しい職場が多いためストライキが難しくなっています。
次にストにかかるお金について。
なので、労組はその分をある程度補填する決まりになっていると思います。そうじゃないと組合員の同意が得られず足並みが揃いません。同じ職場の労働者がみんなでやらなければストの効果が（あまり）ありません。
仮にスト1日に対して1万円を補填するという場合、組合員が100人いれば1日100万円必要になります。港湾労働組合が10連休ずっとストを続ける場合、組合はどれだけのお金が必要になるか考えると現実的ではないことはわかると思います。
外野が応援したところで背に腹は代えられないというか、続けられるものじゃありません（20年間、組合費を貯めながらストの効果が最大になるタイミングを伺っていたのかもしれません）。
労組は毎月天引きされる組合費をコツコツとプールしていないとストができません。
しかしながら、労働組合は組織率は低く組合費も集まらないのでストを諦めている組合も多いのではないかと思います。
ストライキを労使交渉に復活させるためには正社員が非正規の分も組合費を負担したらいいと考えています。
上野千鶴子の祝辞じゃないですが、非正規と比べたら正社員も恵まれた環境にあったことで得られたのかもしれないのだから、非正規のストに必要なお金を負担しよう！と声を上げるべきでしょう。
AN SAN 1は化学薬品類を輸送するケミカルタンカーだから何らかの化学薬品類。
ただし、化学薬品の種類によってタンク内壁に化学薬品に合わせた特殊な塗装が必要。
基本的に化学薬品を積載できるバンカー船は港湾内輸送の極限られたところでしか使われず、その数は非常に少ない。
何故ならば化学薬品を極限られた範囲内で輸送するのならばパイプラインを使ったほうが効率よく安上がりで、よほどの事情がない限りケミカルバンカー船という存在は採算が取れない。
フィリピンのような小さな群島国家、アメリカ合衆国アラスカ州などの飛び地などでない限りはよほどの事情がない限り合理性がなさすぎる。
では北朝鮮のためだけにケミカルバンカー船を所持しているのか？という解釈もあるが、これもまた違うと思う。
たいていの国家で船舶は不動産であり所有していると税金が掛かる。
多くても月に数度の瀬取りのために多額の税金を支払うのはこれもまた合理性に欠ける。
では、これらの点から導き出される予想として一定の合理性が認められるものであれば「AN SAN 1はケミカルタンカー船ではない」という考え方が最もしっくりくる。
もしかしたら本来はケミカルタンカー船であったが後にオイルタンカー船へ転用をはじめたのかも知れない。
そうすると瀬取りしていたものは燃料ということになり、燃料を補給するバンカー船ならば普遍的に存在するので経済的合理性も担保できる。
もしも万が一、小型船舶がケミカルバンカー船だったとしても、その用途が極限られていて特殊すぎるので小型船舶を特定することによって何の薬品を瀬取りしたのか丸わかりになる。
どちらにせよ既に自衛隊は粗方掴んでいると見て良いはずだ。
防衛省・自衛隊：北朝鮮船籍タンカー「An San 1号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/24c.html
「小型船舶」と称しているけど、これはいわゆる日本語で表現するところの「バンカー船」である可能性が高い。
早い話が、油液(薬液含む)を海上輸送するためのオイルタンカー船の小型版。
バンカー船とは漢字語表記をすると「海上補給(給油)船舶」のことで、航空機の空中給油機と似たようなものと解釈するのが理解しやすいかなと。
防衛省が表現する「小型船舶」はバンカー船にしては比較的大型の部類で、それだけ大きな容量の油液タンクを持っていると考えられる。
むしろ、国内沿岸輸送にも使えそうなサイズの船舶であり、日本では同等サイズのオイルタンカー船が瀬戸内海〜大阪湾あたりで多く輸送業務に従事しています。
国内輸送向けの小型オイルタンカー船をバンカー船として本件限定で転用したのか？と思いがちだけれど、艦船オタク的にはその考えを否定したい。
「小型船舶」側面に配置される接岸・接舷に用いる緩衝材、これを「フェンダー」と称するのだけれど、古タイヤを用いていることがその理由。
古タイヤをフェンダーとして転用する場合、多くの場合は金属製のワイヤーやチェーンで固定するため位置調整が難しく、国内輸送向けであっても様々な港湾を巡り、様々な岸壁形状に合わせた調整がしにくい。
更に言えば、バンカー船従事者はバンカー船の他船舶へ補給するという業務形態から頻繁に接岸・接舷するためフェンダーの格納を怠ることが多い。
国内輸送であっても様々な港湾へ輸送航海をしているのならば、高い波浪でフェンダーが攫われてしまうことを想定してフェンダーは必ず格納する。
つまり、この「小型船舶」は限定された特定の港湾を中心に活動する大型な部類のバンカー船と予測でき、限定された特定の港湾を中心に活動することから何処の港湾を中心に活動している船舶か絞り込むのは非常に容易い。
防衛省は間違いなくこの「小型船舶」が何処の港湾を中心に活動するバンカー船か情報を既に入手しているものと思われる。
付け加えて、今回の写真にはドラム缶などが写っていないため、瀬取りした油液は比較的種類が少ないのではないか？という予測もできる(撮影したタイミングで写っていなかっただけの可能性もある)。
