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はてなキーワード: 行使とは
1.プーチンは狂人のわりにまぁまぁ使える。ロシアがEUの影響下に入るのが最悪だったが、まだ大国の矜持（笑）があるロシアのお陰で緩衝地帯ができて助かる。
2.ロシアがEUに売れなくなった天然ガスは中国が安く買い叩いてあげよう。
3.真の支配者が目立つ必要はない。中国がこの世界をコントロールできていればそれでいい。
4.ウイグルも香港も台湾も、プーチンという狂人のお陰で御し易くなるだろう。実際に実力を行使される痛みが想像しやすくなった筈だ。
5.要は暴力を使う時は外部への情報を遮断すればいい。ロシアにはそれができないが我が党には可能だ。
6.日本など正直どうでもいい。いつでも実効支配できる。軍事的な問題になるのはインド、あとは欧州をいかに経済的に支配するかだ。
7.今のところだいたいうまくいっている。周辺国は何かというと人権を気にする馬鹿ばかりなので外交は難しくない。
イスラエルが何度も国際法違反である「軍事力による現状変更」（イスラエル植民地の拡大）をして安保理で何度もアメリカが拒否権行使してるね。
今回のロシアの拒否権行使で「国連の実効性ガー」「拒否権は問題ダー」てブコメが多数あるけど、今更何言ってんだって呆れてみてる。
強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。
かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。
中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター）を起こさせて、非民主的な親米軍事独裁政権を作らせた事例なんて、チリのピノチェトを始めとして多々ある。（ピノチェトはアメリカの後ろ盾を使い、国内の自由や民主化を求める活動家を大虐殺して国連総会で４年連続非難決議が採択されたが、アメリカは毎回反対票を投じた。）
パレスチナ隔離区でも、イスラエル軍によって今も民間人が殺され続けている。国際法違反のイスラエル人植民エリアの拡大（軍事力による現状変更）が行われ続けていて、何度も国連安保理で非難決議が提案されてはアメリカによる拒否権行使で葬り去られて、国際正義の実現がアメリカによって妨害されている。
現代の世界体制になった第二次世界大戦後にアメリカが起こした戦争の数はロシア・旧ソ連が起こした戦争よりも多く、アメリカ軍が殺した他国人の数はロシア軍・ソビエト軍が殺した他国人の数よりもはるかに多い。
ここ十年間だけでも、イラク・アフガニスタン・リビア・シリアを米軍が攻撃して、現地で抵抗する軍人はもちろん無抵抗の民間人を多数殺している。
結婚式場にいた笑顔の参加者達が、病院の入院患者達が、大勢の赤子・幼児達が、検問所に並んでいた乗用車に乗っていた子連れ家族が、
米軍戦闘ヘリからのミサイルで、米軍艦からの精密誘導弾で、米兵オペレーターが遠隔操作する無人機による自爆攻撃で、検問所警備の米兵による滅多うちの銃撃で、大勢殺されてる。それに対してアメリカでは誰も責任を取らず、誰も罰せられていない。
ロシア（ソビエト）軍が殺した民間人とは比較にならない民間人がアメリカ軍によって殺され続けている。
なのにロシアのウクライナ攻撃だけことさら大きく報道されて、インターネットで市井の人々も注目して話題にしてるのは何故なんだろう？
俺にとっては今も日常的に米軍に攻撃されてるシリアとウクライナは同等の存在で、シリアと同程度の関心しかない。
欧米人がウクライナだけ特別視して注目して騒ぎ立てる理由は、下記の解説報道を読み同感は全くできないが理解はできた。
”普通の日本人”は自分たちは白人社会の一員だと思ってて、名誉白人としての意識が強いんだろうか？
（ヨーロッパのカフェに行ったら決してテラスや窓際席には案内されず、店の奥のトイレ前席しか案内されない存在なのにね）
人道上からの共感や同情だと思ってたので（日本のマスコミの取り上げ方もそんなのばかりだし）、国益や安全保障の問題だという国家大局からの国士様ブコメとトラバばかりで驚いている。はてブってそんなとこだっけ？
攻められてるウクライナは関係なくて、攻めてるのが日本にとって隣国で脅威であるロシアだからという意見が多いけど、つい最近まで安倍首相がプーチンとの仲の良さをアピールしてませんでした？
なにか急に仲が悪くなるような出来事あったっけ？
ロシアが脅威ならむしろ日本への攻撃を防ぐために友好関係を保つべきで、過剰反応して制裁して敵意を煽り立てたら、余計に危険度が増してて逆効果じゃないか。
数十人の日本人（元自衛官達）がウクライナ側の傭兵として参戦するみたいだし。以前にISISに参加するため渡航しようとした日本人を警察が私戦予備罪で逮捕拘束して防いだ前例があるのに今回やってないって事は、日本政府も元自衛官達の参戦を黙認してるってことだよね、逮捕して防止してないんだから。
政府公認で退役軍人が前線での戦闘に参加してロシア兵を撃ち殺したり撃ち殺されたりするって、完全に参戦行為やん。
この場合の最善策は表面上は友好関係を保ちつつ、裏で備えることじゃない？現状は表面上は敵対方向に大騒ぎして具体的な対策は何もしてない、最悪のパターンにみえるんだが。（はっ、むしろ改憲や軍拡や核軍備のために危機感を煽って世論誘導する動きの一環って見方もあるか！？）
アメリカとロシアの仲が悪くなったから盲目に追従して、日本がこれまで努力して（確か安倍首相はプーチンへの手土産に3千億円の支援を提供してたはず）築いてきた関係を突然捨てて仮想敵国扱いするなんて、勿体なさすぎない？
ロシアと仲良くなって「中国包囲網」（提唱・当時の安倍総理）を作るんじゃなかったの？
中国との関係、あの頃から何も改善してないよ。ロシアとまで敵国になったら2大国と2正面作戦じゃん。勝ち目薄そうだけど大丈夫？
もし戦争になって最終的に日本側（つまりアメリカ）が勝ったとしても、日本は最前線の戦場になって焼け野原になってそうだけどな。
あとそんな理由だと、もし将来に日本が中国やロシアから攻撃されたとき、中国やロシアと国境接してない国（アメリカも欧州も）が無関心で日本を助けてくれなくても文句言えなくなっちゃうよ。
ただでさえ日本は非白人国で「私たちみたいな青い瞳の金髪の人々が攻撃されるなんて」ていう同情や共感は得られないのに。
こーいうことな↓
https://twitter.com/Polandball_2003/status/1498860577334394889
国民、という種類の人間を区別することはできるけれども民間人と軍人の差がわからない人間というのは多そう
見た目が軍服だからとか軍人らしい見た目をしているからとかではなく兵務についているかどうかで違うし
武装していて攻撃の目的があるとみられるから自衛手段として武力を行使するということと
民間人がそこにいるということはもう完全に違うことなのだけど、民間人を捕虜にしたり攻撃したりしそうとか
実際に民間人が民間人に対して暴力をふるうということが戦争と思っている人も多いかもしれない
それをさせないために戦争をするというのが戦争の形上のお題目なので、民間人が民間人をいじめるから
軍が介入して権利を保護するわけで、今やってるのが東側のウクライナの人たちをそんないじめから守るべく
武力行使をしている、という訳で正当だと主張しているんですよね
そういうとこ狙っていそうな感じはあるけど
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
加害者にそうした形での制裁を加えなきゃという考え自体が貴方の独善に過ぎないんだよ。
ケースバイケースで「別にあの人は悪いことをしたとは思わない」や「そこまでの罰を受けることはない」や「法的な罰は済んだのでもう許して良い」と考える人もいる。
にも関わらず、キャンセルカルチャーは全体としてどれだけの人が制裁に賛同しているかも分からないのに騒ぎ立て、炎上させ、圧力をかけ、制裁実行してしまうのが問題。
少なくとも市場原理に基づく領域の話なら、「貴方が問題だと思っている」なら「貴方は買わない」という不買行為程度に留めるべきだよ。
それだけなら独善の行使ではなく自己決定の範疇だし、何より、多くの人が貴方と同じ考えなら結果として加害者は儲けがなくなってちゃんと制裁が下り、逆に多くの人が問題はないと考えていたら加害者の儲けはちょっとしか落ちず相応しい程度の罰しか受けないという風に、市場を通して公平な裁定が下る。
公共の分野に関しては過去の罪を見て相応しい人物か否かという議論はあって良いが(俺は概ね反キャンセルカルチャー派だけど小山田の件は妥当だと思っている)、一方で公共分野はクレームに弱く議論に基づく正しさがなかったり少数からの文句でも火消し的な対応に走りやすいという性質があるので、気に食わないヤツを引き摺り下ろしたいのではなく社会的に正しい制裁を目指すなら、キャンセルする側は極めて慎重な姿勢で議論に臨む必要がある(そして現代のキャンセルカルチャーに潮流にそうした慎重な姿勢があるとは思えない)。
ロシアがウクライナに侵攻する歴史的な正当性というものは、おそらく「ない」。
「ない」からこそ、プーチンが長々と小一時間欠けて歴史を講義するような演説を行ったのだ。
もしも、仮に日本が独裁者に支配されて北方四島をロシアから取り戻す戦争を始めるとき、
その独裁者が北方四島の領有権の説明を長々と行わないであろうことを考えれば、それは証明されるのではないだろうか？
これは中国が台湾に侵攻することがあったとしても同じであろう。
なぜ台湾が中国の領土なのか？を中国政府が歴史を紐解いて説明することはおそらくない。
しかし、プーチンはウクライナに侵攻する理由を（なぜ軍事力を行使するのかという理由とは別に）説明することから始めなければならなかった。
今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。
ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html
一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/
ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。
ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107
【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022
ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員 NHK党 N国党 政治団体「NHKから国民を守る党 中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022
ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025
2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。
ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212
れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(Ｇ７)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194
ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A
雑にまとめるとこう；
具体的に、どういう事態を想定しているわけ？
憲法９条があっても個別的自衛権は行使できる。よって９条があろうとなかろうと関係ない。
侵略を撃退したあと逆侵攻とかしたいのであれば、９条は邪魔かもしれない。
他国が日本に加勢するのは、その国の法律の問題なので日本が集団的自衛権の行使を認めているかは関係ない。
（現に、日米同盟でアメリカは日本を守ることになっている。）（本当に守ってくれるのかは知らんが、それはNATOとかでも同じことでは。）
例えば、ロシアによる侵略からウクライナを守るために自衛隊を派遣したいのであれば、「日本は憲法９条のもとで集団的自衛権が行使できるのか？」が問題になるけど、それができるようになるべきだ、と主張してるの？
かつてのアメリカみたいな世界の警察になりたいのならたしかに９条は邪魔だろうけど、別になりたくなくない？
内戦している国の非政府側の勢力を守るために軍隊を送るって、いままさにロシアがウクライナのドネツク州とかでやってることだけど、ああいうのがしたいの？
相互防衛協定って、一見双務的な取り決めだけど、実質的には仮想敵国の隣国をみんなで守る、という取り決めなわけじゃん。
NATOで言えば、ウクライナが加盟した場合、ロシアと国境を接するウクライナをみんなで守る、という構図になる可能性が高いわけじゃん。そうすると、ウクライナは加盟で防衛力が上がってハッピーだけど、NATO側はロシアとの戦争に巻き込まれるリスクが上がるわけじゃん。
そうすると、よほどウクライナの防衛にメリットがないと、そもそもウクライナのNATO加盟を認めないよね。現に、ウクライナのNATO加盟って別に最近言いだした話でもないのにいまだに実現してないし。
翻って、いま日本と相互防衛協定結んだら、中国/ロシアと戦争するリスクが上がるよね。そのリスクを犯してまで日本と同盟したい相手国がどれだけあって、それらの国のうち日本側にも防衛上のメリットがある国って具体的にどこなのさ？
９条さえあれば平和を謳歌できると思ってるのは馬鹿だと思うけど、集団的自衛権を認めれば平和を謳歌できると思ってるのも同じくらいアホなんじゃないの？
前置きとして、今回の炎上については意見が両極に分かれている印象がある。
そうなっている理由の一つに、「人権」という言葉をカジュアルに使っていたかどうかという違いがある。
ここでいう人権とは、当然法律で解釈されるような人権ではなく、勝敗を決めるゲームに参加する上での必要最低限の条件という意味で使われている。
ゲーマーは「そんなことすら知らないでゲームに参加するなよ」という牽制を込めてこの「人権」という言葉を好んで使うのだが、そこには多少の侮蔑やらエリート意識的なものが最初から組み込まれていることは否定できない。
つまりこの「人権」という言葉がカジュアルに使われていることもそれを擁護するということも、今の世の中的には容認されるべきではないよねというのがまずこの議論の始まりにある。
結論から言えば、この言葉のカジュアルさは容認されるべきではない。
個人の配信であっても言語が翻訳されて世界中に発信される世の中において、突然飛び込んでくる「human rights」という言葉はセンシティブすぎるといっていいだろう。
やり方に問題はあったが、この一件にてゲーマー界隈で「人権」という言葉がカジュアルに使われることへの終止符となった。
仮に世界的なトッププレイヤー（彼女もプロゲーマーの中ではかなりメジャーではあるが）が、海外の選手相手に挑発的な言葉として使っていたらどうなっていたかと考えれば、今回の一件は小さな犠牲で済んでよかったとも考えられるだろうと自分の中では結論づいている。
実は、ここで語りたい問題はそこにはない。
それ以上に深刻なのは、プロゲーマー、ひいてはesports産業自体の地盤の危うさにある。
自分の立場を明かすことはできないが、esports関連事業に半身以上を突っ込んですでに笑えない程度には資産を投げ売っている人間の一人と考えてもらえればよいだろう。
全てのプロゲーマーが抱える危うさとは、ずばり「生殺与奪の権利がほぼ100%他人に握られている」ということにある。
そしてこれは、いわゆる一般的になプロスポーツプレイヤーとの一番の大きな違いでもある。
その違いとは、一般的なスポーツと違って、全てのゲームがすべからくメーカーの著作物であるという点にある。
つまり、権利者の許可なくしてプロは一切の活動ができない。＝プロゲーマーとしての生命は権利者の一存によって握られているといって過言ではないのだ。
例えば一般的なスポーツであれば、誰が大会を開こうともその観戦料を取ろうともどこかに許可を得る必要なんてない。
プロプレイヤーは自らの得意な競技において自由な経済活動を行える権利を持っている。
（もちろんスポンサードとの契約内容や、公認大会のほうが集客力が高いなど、自由度と収益は相反する関係にあることのほうが多い。）
極端な話をしてしまえば、プロ契約を失った後でもそのスポーツを使って自由に経済活動を行うことが許されているのだ。
そのゲームを使って少しでも収益を得たいと思うのであれば、必ず権利者の許可が必要になる。
つまり、どれだけそのゲームの実力があったとしても、権利者が首を縦に振らなければ一切の利益を得ることも許されないのだ。
これからプロゲーマーを目指す人間は、まずこの点について考えてみてほしい。
esportsの世界においても、トッププレイヤーでいるための犠牲と投資は一般的なプロスポーツと大差がないところまで来ている。
それなのに、権利者の一存で全てが奪われかねないプロゲーマーという職業をそれでも選ぶべきかという点についてはよくよく考えてほしい。
そしてこれは、業界を盛り上げるべく関連事業においても同じことが言える。
クリアすべき法的な問題ですらまだまだ山積みだというのに、ゲームの権利者の一存で事業の存続すら危ぶまれるような事業に誰が投資できると言えるのだろうか。
自分はもう後には引けないところに来てしまっているが、メーカーの活動を見ている限りはesports自体を盛り上げたいというよりは自らの利権を独占したいという行動のほうが当然目立っている。
権利を守ることで成長してきた業界だから仕方ないことだが、それ故著作権ヤクザと言われてしまうのも仕方のないことだろう。
そう考えれば、今回の一件がゲームそのものが持つイメージに対してどのよな影響を及ぼすかも無視することはできない。
自分の知る限り、今回話題になった彼女がプレイする鉄拳というゲームは、とある名物プロデューサーによって運営・管理されている。
鉄拳というゲーム自体がコミュニティによって支えられてきたゲームであるし、彼自身もコミュニティとの関係性を大事にすることで鉄拳をここまで成長させた腕利きの人物でもある。
問題の引き金となったプロプレイヤーはそうした鉄拳コミュニティの中心にいて、内外に多くのファンを持つ存在でもあり、その点だけを考えれば寛大な判断が期待される。
しかし、世界中で課題となっているダイバシティ化について、ゲーム業界も、そしてこの鉄拳シリーズもいち早く取組んで来た事実がある。
登場キャラクターたちを見てもらえればわかるが、かつて日本ローカルな偏見の塊でしかなかった登場キャラクターは、まさにダイバシティを体現するかのようなキャラクター達に置き換わっている。
いわゆる市場のグローバル化による経営判断でしかないかもしれないが、他業界よりもダイバシティ化に対して過敏であることは事実だ。
その中において、容姿による差別発言を人権という言葉を用いて行ってしまったことの罪は重く、たとえそれが本来の意味を持たない慣例的な単語であったとしても、簡単に看過できる問題とは言えないであろう。
今現在、当プロデューサー含めメーカー側からは特に動きは見られないが、動く立場にないことにしてこのまま動かないのではないかと個人的には思っている。
いずれにせよ、これら問題において、簡単に自業自得で切り捨ててよい話ではないということだ。
双方契約書を交わし、打ち切りに該当する違反行為があれば打ち切ることができるのが契約の自由だからだ。
従来のプロスポーツと違って、あくまで一企業の著作物を扱う上でのプロ契約となれば、当然プロ契約側に著作物の許諾についても含まれるべきであり、もし仮に契約打ち切りの理由が著作物のブランドを著しく傷つけたからとなってしまえば、これは事実上の永久追放と言えてしまうからだ。
先述した通り、トッププレイヤーとして居続けるための犠牲と投資は並のものではない。
いくら一つのゲームを極めた立場だとしても、例え同じ格闘ゲームというジャンルであっても、トッププレイヤーに上り詰めることは不可能といっていい。
（一般化できる能力はもちろんある。しかし、トッププレイヤー達はそれらを持ち合わせた上で、そのゲーム独自でしかない知識や情報による攻略で競い合っている。）
つまりは、プロゲーマーの解雇は、単純に失職するだけでなく、過去積み上げてきた経験と実績全てを失うことと同じなのだ。
残念ながら、これがesportsを取り囲む現実であり、最も解決すべき課題に他ならない。
それに比べたら業界がこれから取り組もうとしているセカンドキャリア問題が風前の灯にすらなってないのは皮肉以外の何ものでもない。
今後、esportsのような一個人が突然プロになるような世界において、「人権」に限らず、翻訳が難しいセンシティブなスラングは今後使うべきではない。
今回は直接的な相手が目に見えていなかったことは不幸中の幸いであり、これをきっかけに「人権」という言葉がこうした場面で使われなくなるなら結果的には良かったと思われる。
ただ、プロ契約打ち切りも仕方ないと言われると、それは疑問だ。
なぜなら現状においてプロ契約打ち切りは文字通り永久追放にもなりえてしまうからだ。
その原因は、ゲームがどこまで行こうとも一企業の著作物に過ぎないからであって、こんな権利者の気持ち次第でどうにでもなるような産業には誰だって金も時間も投資しようだなんて思わないほうが普通だ。（自分は異常だと自覚がある。）
自社の権利を守ろうとすればするほど、産業の成長を阻害するジレンマを解決しない限り、esportsに明るい未来はこないと断言してもいい。
今回の炎上については、発言そのものよりも背景にあるオタサーの姫とかアンチの存在なんかが大きいけど、だからといって芸能人ほどのタレント性がない人間が突然今まで積み上げてきたもの全てを奪われて無職になっていいかと言われればそれは疑問。
プロチームもクビにして終わりじゃなくて、esports産業が抱える問題が端的に表れた一件として中にいる人は皆で解決しないとこの業界まじでやばいよ。
ちげーんだわ。
今回の件がプロ追及になるかどうかは全然どうでもよくて、いつでもゲームメーカーのお気持ち一存で永久追放できてしまう仕組みが危ういといっているんだわ。
仮にも「鉄拳プレイヤー」っていう一企業の商標を背負ったプロの行動に、版元がコメントするってことはそういうことなんだよ。
これは設備を投資する側にも言えることで、メーカーのお気持ち一存で数千万って投資が吹っ飛ぶような事業に誰が金出すんだ？って話なんだわ。
そんなのお互いの利害がしっかり一致できているようなずぶずぶのエンコ企業しか出さねーだろ。
それで市場の健全な成長ができるか？そういうことを言っているんだよ。
スポーツ選手や芸能人が明らかな不祥事で姿を消すのとはわけが違う。
例えば野球のルールについて批判しても思想の違いだって受け入れてくれるチームはあるかもしれないけど、ゲームでそれやってメーカーに睨まれて許諾を得られなくなったらどのチームも拾ってやることはできないんだよ。
（くどいけど、今回の話は別。その理由の妥当性に関係なく、そういうことが起こり得る仕組みに問題があると言っている。）
「あれ？こちらからのお願い聞いておかなくて大丈夫ですか？じゃぁ許諾取り消しますね。」が、簡単にできる世界に、夢と希望に溢れた子どもたちをどうやって預けられるんだよって話だよ。わかれよ。
だからこそ、スポンサーではなく、チームとプロ契約を行う場合は著作権に対する許諾も含めるべきで、許諾に対しての教育や啓蒙もセットにしたほうがよいんじゃないってことだよ。
あぁーあ。そういうことをユーザーとメーカーとの間に入って権利問題を解決してくれるようなプレイヤーや各メーカー同士で作られた中立的な団体があればいいのに（棒
追記２
ごめん。もう一回ちゃんと書く。
今回は（今の所）メーカーが許諾させないとは言ってないし、おそらく言わない。
だけどプロチームはいつそのゲームを扱えなくなるかわからない状況にいつでも怯えてなくちゃいけないのは事実。
たった一つのきっかけで育ててきたプレイヤー全員無職になることだってありえるってこと。
今回の契約解除までの早さだって、それを勘ぐりせざるを得ない。（本人の素行が今までも相当にひどかったのは知っている上で。）
もちろん普通のプロスポーツだってあり得ることだけど、極論出してきてどちらも一緒は詭弁。
もっと話を単純にすれば、家庭用ゲームの許された利用範囲っていうのは、本来は個人利用のみっていうのが現実。
当たり前のように配信して収益を得ている人がいるけど、あれだって権利者がいつだって理由なく止めることができる。
もちろん経営判断ですぐにそんなことはしない。
頑張って強くなってファンも増えてきてこれから収益化だ！って思った矢先、何の説明もなくそのゲームが扱えなくなることだって十分に起こり得るってこと。
そんな危うい状態で人生かけてまでプロストリーマーになろうなんて思えるか？
著作権を放棄しろなんてことは言わないけど、最低限プレイヤー側の権利も保証しようよっていうのがこの話の全て。
ゲームを作った人間に著作権があるのは当然だけど、ゲームをプレイした人間の時間にだって権利があっていいだろ？ってことはこれからもっと議論されるべきだよ。
Jesuって団体ができたときはそういった権利者とプレイヤーの間に立って紛争回避と権利保護のガイドライン化を進めてくれるのをまじで期待したんだよなぁ。今でも彼らにしかできないと思ってるけど。
それと例えばプロ野球でも永久追放されたら終わりというけど、野球の場合は野球教室を開く自由は残ってるけど、ゲームの場合はそのゲームを使った教室を開く自由は残らない。
著作物の商用利用全てを権利者によって禁じることができるから。
他には個人としての大会参加資格があるとして、その賞金については景品表示法の問題が関わってくるから一概に言い切れないけど、一般的なスポーツなら受け取れるけどゲームだと受け取れない場合も出てくる。
というかゲーム大会で高額賞金を出すこと自体が今の所出演料という雇用契約以外に事実上無理なので、結局無理。
それを特に理由なく権利者の一存で行使できる状況の上にプロシーンを作り上げることに無理があるって思わないならもう勝手にしてください。
ごめんな。なんか俺の例えが悪かったんだろうな。
例えば、漫画の描き方でもプログラミングの言語でもものづくりのための技術でもいいんだけど。
今話題の業界でプロになるために学びませんか？って言われて、お金と時間つかって一生懸命学んで、いざお金儲け始めようとしたら「今まで学んできたものは私共の著作物なので一切の商用利用は許可しません。」って言われたらどうする？っていう話なんだよ。
自分の飯の種が突然誰かの権利でしたって言われて使えなくなるって知ってたら最初から身につけようなんて思わないだろ？
今のesport業界はそれがいつ起こってもおかしくない状態なのに、プロゲーマー！賞金大会！って騒いでるのおかしいっておもわないか？
それは学ぶ場を提供する側にも言えることで、育成施設作ろう！って投資して全部準備が揃った状態になってから突然「許諾しません。」とかってことが起こり得るということなんだって。
メーカーに確認しろって思うかもしれないけど、そんな個別のケースに対応するわけないし、回答するとしたら「許諾しない」以外ないのよ。
今のプロシーンで活躍する人たちは、みんながそういう不安定な土台の上にいるんだよってことを、今回の件をただ批判して契約解除で大勝利！って話で終わらせてほしくない気持ちでつづりました。
