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はてなキーワード: 不景気とは
むしろ、法人税を下げてるのは新自由主義側でしょ。政府の裁量的な政策がないのが理想的だというものだから。
MMTはケインズ主義の流れをくむもので、不景気であれば、政府が、金融、財政、税制で調整せよと言う立場だから不景気なら財政出動をする。
といっても、オイルショックや、産業衰退から経常赤字化、外貨借金による輸入不可という供給由来のインフレがある。だから、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資の増加で供給を強く維持しないとならない。
なお、新自由主義は政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしないことの放置で、サプライサイドと言いながら、供給を大幅に毀損する。現に日本は時折貿易赤字が出るほど産業が衰退してしまった。
日本は掛け声だけで、むしろ、他人を煽って、疲労困憊で判断力を失ったり、弱まってる状態ではめ込んで甘い汁を吸おうというやつばかり増えてしまったからな。
やっぱり生きるなら景気のいい国だね。
健保負担額程度で変わらんだろ。不景気30年続けて、さらに非正規労働めちゃくちゃに増やしたことこそが諸悪の根源。ひいてはそんな経済にした新自由主義。
それから、不景気で起業なんて死ににいくようなものだぞ。新自由主義は一度大規模経済危機起きたら二度と経済復活できないから起業だイノベーションだと煽ってるだけ。実際実現するには金と時間が必要だが、そんなのを出す気など一ミリもない。
政財界の生態を理解しろってのもいいけどさ、国民が本気で怒らないから利権優先でやりたい放題するんだよな！
増税仕方ないよね〜とか抜かしてるやつも同罪だからな！納得すんなよ。だからバカにされて搾取されるんだよ。
全国民が激昂して、所得が上がるまで減税+財政支出マスト!!!!!って大きな世論で圧力かければ、
政府はお金を捻出せざるを得ないから、それで無駄使いを阻止したりできないだろうか？
こっちはコロナ不景気で収入減ってるって時に消費税増税の記事見せられたり、
一方でオリンピックも損切りできずだらだら金使ってたり、居眠りしている国会議員見てると怒髪衝天で頭狂いそうなんだよ！
ウィリアムテルの話
その国が好景気の場合は原点に近い不当な徴税を増やすハプスブルク家に対しての反逆っていう文脈の話が多くて
不景気な国の場合は「ハプスブルク家は感知してないで役人のゲスラーが勝手にやってたこと」にされる傾向があるって研究があるのが笑える
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
1990年バブル崩壊が終わって、長期不景気のさなかにいたからね。
だが、1980年代に新自由主義に切り替わって、税制を富裕層、企業に対してフリーハンドの減税をバカバカしてたのとか、貸し剥がしやらをしたために、小泉の時点でもう10年不景気を続けていた。
だから、「英雄」を求めたんだよ。世界恐慌後ドイツ人がヒトラーを求めたり、日本で天皇親政を叫んでクーデター起きたみたいに。世界恐慌後の不況何とかしてくれって、陛下に投げられても陛下も答えは持っていなかっただろうがね。
けど、何をするかが大事であって、間違った方向の改革は、余計に事態を悪化させる。
そもそも、やばい借金は外貨借金であって、自国通貨によるの政府の借金は問題ない。
財政出動すると景気が良くなるが、輸入も増え、外貨がなければ外貨借金することになる。なので、完全に無関係ではないが、それ以上に自国産業が強くて外貨を稼げていれば問題ない。
むしろ政府の緊縮により基礎萌芽研究投資をしないことや、不景気を永続させ、金を貯め込ませる税制で、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしないことを放置したほうが、産業が弱まって、危険な外貨借金が増える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
またこの記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現はウソだからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。
正確には「政府の負債」ね。国債は日銀当座預金という政府と銀行との特殊な預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民のお金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府が予算執行して民間に支払われると「国民のお金」が増えることになる。当たり前だ。つまり、政府の負債＝国債発行＝貨幣発行なんだよ。
また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本の対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一のお金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外にお金が流れてしまっているわけだけど。
それは、政府がいくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。
これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料や消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家や経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。
また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策や民営化を進める上においてもてっとり早い。
例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困や格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者はお荷物」「高所得者に児童手当はいらない」「倒産する事業者や貧困は自己責任」といった論調で国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ
もちろん彼が狙っているのは社会保障の破壊だ。郵政民営化や雇用の規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護や年金、健康保険といった国の事業を廃止させ、新たなビジネスをねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業も日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民からの賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明なはてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。
（BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします）
物質不足は「あらかじめ物質を作っておく」「作れる技術を磨いておく」というのが解なんだが。
例えば、マスクの高騰なんかも、マスクを作れるようになれば収まったよな。
医療なんかももし自由診療なら、今頃コロナ病棟入院代が高騰してただろう。
だから、あらかじめ基礎萌芽研究投資、設備研究投資をして、物質を作っておく、
また、それらが起こるように政府が金をかける＋不景気を起こさないということが解になる。ついでに、景気が良ければ、君が言うような人間でも人手がほしいと労働需要が高まり労働賃金が高まり格差が狭まる。
あと、探せばどこかに優秀な人間がいるはずでそこに全額投資すればいいという考えのようだが、はじめから期待に溢れた大きな夢であるものなぞ存在しない。
オブジーボや、iPS細胞だって一番最初はなんか妙なタンパク質の鍵穴を調べてみたら思いも寄らない機能を持つことがわかった／こんな物うまくいくのかと思われつつ少額助成金を取ったすえ、成功した。なんて不安と小さな夢しかなかったところから始まってる。
無論、今はそういうなにか夢を絵抱いているやつをしばき倒し、はめ込み、自分が甘い汁を吸おうというピエロ共がうごめいているがな。当人は報われず、報いを与えることなぞ考えずに。
中国の千人計画に対して石投げるだけで、日本は「仙人計画だぞ。霞食べて頑張るぞ」だって笑うぐらいに。
MMTにつながるケインズ主義で、1970年代オイルショックや一部の国が産業が弱まり経常赤字化したことで、「どうしようもないインフレも存在する」「政府の裁量が良くないのではないか？」と言われたことで新自由主義に転じた。
だけど、一部の国が経常赤字化したのは、別の国が産業を強くして経常黒字化したから。
政府が関与したからと言って必ずしも産業が強まるわけじゃない。
だが、新自由主義は不景気だろうが政府が関与しない＋不景気だろうが財政均衡が望ましいという考えだと政府の基礎萌芽研究投資の衰退と、企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置でむしろ産業を弱体化させる。
日本もちらほら貿易赤字が出るまで衰退してしまった。起業だのイノベーションだの、すぐ金をかけずに儲かるやつが他所から来ないかと言うピエロ共がうごめくばかり。
「海外に売れるものを作り続ける」ことにより海外から見ての通貨の価値が維持できる。
それは一朝一夕にはできないし、いざ外貨借金が増えて通貨下落してからのインフレが起きてからでは遅いが、平時から基礎萌芽研究投資と、設備研究投資を誘導することにより海外に売れるものを作り続けることができる。
もっとも、自国産業が強い状態であれば国民の必要なものを国内でまかない輸入も増えづらい。
自国産業が衰退すれば、財政出動すれば、まず輸入が増え、外貨借金と、輸入不可になる。
また、外貨が稼げず外貨借金が増えた暁には自国通貨価値が低下しているため、輸入品価格が高騰してのハイパーインフレと、自国通貨で見た外貨借金が膨れ上がっての財政破綻だ。
なので、自国産業を強くすることも併用すれば、不景気なら財政出動して景気をあげよというのが正解になる。
なお、新自由主義は、政府の緊縮による基礎萌芽研究の衰退と、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしないことにより、むしろ産業を弱めて外貨借金からの財政破綻に近づける。
供給由来のインフレは起きてからではどうしようもないのはそうだ。最も、事前に金をかけて対策はできるがな。
資本主義は新自由主義とケインズ主義の全く別物からなるけど、ケインズ主義は経済を適切に整えるし、その元労働需要が高くなれば労働者の立場も強くなるで。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから税制もフラット税制を好み、法人税、所得税を安くして、消費税を高くしようとする。だけど、金の動きをみていないから、景気を落とすし、一度大規模経済危機を迎えたら不景気を30年でも続ける。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を整える。法人、富裕層は金を貯め込みやすく放置すると金の動きを止めるから税金は高め。使ったら増税の消費税を嫌う。
そして、景気をきちんと維持するから労働需要も高くなりやすい。労働需要が高まると、人手不足倒産がちらほら起き、それが怖いから賃金、待遇を上げる。労働者側も選択肢が増えて、悪い会社から逃げやすい。
ただし、ケインズ主義も、オイルショックだとか、産業が弱まって経常赤字が継続して外貨が無くなって輸入ができなくなっての供給由来のインフレには弱い。
例えて言うなら、マスクが無くなっても、マスクの増産ができない状態じゃマスクの値段は高騰しっぱなしってこと。
人が減ってるのも、不景気で労働者が不安定で買い叩かれる状態になって子供を作れないようになったからなんだよね。
新自由主義は一度大規模経済危機に面したらできることもなくただただ衰退するのみ。本来うてる手がないので、アホが危ない道歩んでうまい汁すえねーかと起業だイノベーションだ叫ぶのみ。
庶民の生活を良くするのに一番良いのは景気が良くて労働需要が高い状態だぞ。
ちらほら人手不足倒産が見えるから、経営者が人手不足倒産を畏れて賃金を上げたり待遇を上げる。ブラック企業は淘汰される。使いづらい状況の人間も頑張って使いこなそうとする。
それにこそまずは金の回転を良くして景気を良い状態を作らないとならない。
ただし、単純な景気調整なら、時折オイルショックとか、大災害や、産業劣化のため外貨借金増大による供給由来インフレを起こす。なので、平時から稀だけど起きると重大な事象に対応するために金を出さないとならない。
大学研究はまだ企業が確かめられない段階の調査を行う。大学で研究して、これがひょっとしたら商売になるんじゃねって発展していってのイノベーションだ。
あとからイノベーションと言われるものは、最初はこんな物意味があるのか？／うまくいくのか？と言われる過程を必ず通ってきてる。よって、政府が金の回転を調整し、支出し、研究や芸術に出すのが正しい。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 163 | 23769 | 145.8 | 41 |
| 01 | 104 | 9004 | 86.6 | 43.5 |
| 02 | 56 | 9115 | 162.8 | 68 |
| 03 | 38 | 3546 | 93.3 | 32.5 |
| 04 | 12 | 2031 | 169.3 | 76.5 |
| 05 | 47 | 11630 | 247.4 | 52 |
| 06 | 32 | 2761 | 86.3 | 64 |
| 07 | 58 | 6748 | 116.3 | 68 |
| 08 | 109 | 8779 | 80.5 | 44 |
| 09 | 106 | 13814 | 130.3 | 49 |
| 10 | 112 | 13280 | 118.6 | 62.5 |
| 11 | 111 | 10326 | 93.0 | 44 |
| 12 | 127 | 13873 | 109.2 | 49 |
| 13 | 211 | 32520 | 154.1 | 48 |
| 14 | 180 | 21944 | 121.9 | 49.5 |
| 15 | 138 | 16303 | 118.1 | 49 |
| 16 | 103 | 8797 | 85.4 | 41 |
| 17 | 99 | 9117 | 92.1 | 39 |
| 18 | 81 | 11327 | 139.8 | 41 |
| 19 | 139 | 9389 | 67.5 | 31 |
| 20 | 130 | 11858 | 91.2 | 48.5 |
| 21 | 170 | 19144 | 112.6 | 35.5 |
| 22 | 207 | 24802 | 119.8 | 43 |
| 23 | 140 | 8920 | 63.7 | 40 |
| 1日 | 2673 | 302797 | 113.3 | 45 |
シン・ウルトラマン(3), クラブハウス(3), 48kg(3), メタナイト(3), 網の目(4), こぼれ落ちる(3), Right(3), Clubhouse(4), 黙(4), 走り込み(3), 大乗仏教(4), ベーシックインカム(29), 生活保護(74), 新自由主義(22), 社会保障(12), 流出(9), 不景気(10), 下請け(8), OP(6), 善人(6), GDP(6), コロナ禍(22), プログラマー(25), 福祉(12), 救済(10), 救う(12), 高卒(16), 申請(16), ファイル(8), 給付(12), 飲食店(18), 腐っ(15), 書類(16), 制度(35), ワクチン(18), 救わ(14), 保護(13)
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https://anond.hatelabo.jp/20210130130504
（おしまい）
と、思ったらしまえなかったー！
伏線回収をまたしても忘れた！！
