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はてなキーワード: 財政とは
これ信じてるやつ多すぎ
簡単に研究に関する日本戦後史を書くと日本が一番成長してた高度経済成長期は基礎研究をないがしろにしてて、国内外から批判されたことでバブル期あたりから少しづつ力を入れ始めて、バブル崩壊後日本の財政状況が悪くなるにつれて予算が削減されるようになって今に至ってる。
こんな感じなんだけど、ネット上には研究費が減少すると日本が衰退すると結果と理由が逆転したことを言ってる奴が多すぎる
そもそも研究費削減の具体的な弊害としてノーベル賞受賞者がいなくなることくらいしか挙げられてないし、この理論ガバガバすぎるんだけど、なんでこのデマはこんなに広がったんだろう
一応俺が考えた仮説は大学の研究者が予算を削られる中でこのデマを流し始めて、それが広がったんじゃないかなと思う。研究者が言うことなら信用できそうなものだけど、この研究費の問題に関して彼らは当事者だからどうしても党派性が出てしまうんだよね。そこら辺を見抜けなかった人が多分このデマに引っかかったんだと思う。どうだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20220930230732
こっちの続き。主に旧統一教会に関すること書くよ。反応がきっついので多分最後。
旧統一教会が過去に「霊感商法」を行っており、過去問題があった団体というのは周知のとおりだと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61d40e2e670a91125101a0d09b87544e51e0d6b7?page=1
との内容。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301
冷戦時代の負の遺産。ただ、現役の議員らが積極的に彼らにかかわっていたかは微妙。
http://www.the-journal.jp/contents/arita/2006/06/post_10.html
国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。結婚式や葬式への電報とほとんど同じ水準の判断だろう。
祝電を送った安岡興治元法相の事務所が「出席依頼があったので電報を送った」というレベルのことだ。
[略]
私も少し勘違いをしている時期がありました。
宗教団体が特定の政党を支援すること自体は、合法。これが認められないと信者の方が選挙で投票することができないので、よく考えると当たり前。
問題になっているのは「過去に問題を起こしていた宗教団体とつながりがあるのは如何なものか？」程度で法律違反ではない。
https://www.sankei.com/article/20220930-KNJU7E6VGNLZBI3QRWTR3ZGB2A/
自民党以外からもつながりは見つかっている。もちろんこれらも合法。
テロを起こしたオウム真理教に対する解散指定の請求が棄却された時点で、旧統一教会にそれを適応するのは難しい。
オウム真理教（以下「教団」という。）は、教団に対する一連の取締り、宗教法人法に基づく解散命令、破産法に基づく破産宣告等により打撃を受け、破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に基づく解散指定に係る手続の進行中は活動を自粛していたが、解散指定の請求が棄却された後は、世論の動向等を見極めつつ再び活動を活発化させ、財政的基盤の充実、強化に努めるなど懸命に組織の生き残りを図っている。
[略]
7年12月14日、政府は、オウム真理教に対する破防法に基づく解散指定に係る適用手続の開始を表明したが、極左暴力集団は、中核派、革マル派等がそれぞれ反対集会を開催するなど、強い危機感を示した。特に、革労協狭間派は、8年2月21日に公安審査委員会委員長宅等に対する2件の発射弾ゲリラ事件（東京）、9月24日に「中国公安調査局調査第一部首席調査官宅放火事件」（島根）を引き起こしたほか、公安調査庁、公安審査委員会等に対する「抗議はがき運動」、公安審査委員会委員宅周辺での抗議街宣等にも取り組んだ。
中核派は国葬反対デモで目立っていた団体で、テロ活動も行っている。
共産党も同時期にデモを行っていた。極左暴力集団とのかかわりはないとは言うものの、同時期にデモするのは「連携してない?」という疑念を持たれてしまうので良くはないと思う。
旧統一教会に問題があることはあり、それに対する批判は問題ないと思っている。ただ信者であるという理由だけで、「関わりを断つ」というのは差別。
これ、一時期の嫌韓と同じで、対象が「在日」から「旧統一教会」にすり替わっただけ。リベラルからするとこういった差別行為は認められないはず。特に報道の過熱にはかなり危機感をもってる。
https://www.jijitsu.net/entry/miyaneya-touitsu-kateirengou-teiso
「宗教2世」「犯罪行為にかかわっていない信者」がこれらの風潮で被害を受けることは目に見えている。魔女狩りの様相を呈していて、本当に良くない。
前回の記事と違って、全然ブクマつかないな。コメントも落ち着いているというか。この記事の内容は国葬の話からも少しずれちゃったしね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/949191226041810944
みんなこっちにコメントしてるのか。ただ...なんだかな...悲しいな。
まあ、これだよね。
もう誰も見てないから、ここからは完全にチラシ裏の落書きの独り言。
全盛期の2010年前後のはてなブックマークに比べると、随分とドロドロした所になっちゃったな。「ウェブ進化論」で提唱されていたバーチャル研究室なんて概念はもう見る影もないというか。
あるのは党派性で歪んでしまった認知と、建設的な議論でなく罵詈雑言を浴びせるコメント群。昔もリベラル寄りのコメント多かったけど、まだマシな感じだったし、ブログのエントリーも面白い記事がたくさんあったな。
当時は先進的な企業として注目を浴びていた「株式会社はてな」も色々方向性変わってきちゃったしね。
安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426
税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。
国葬費用、半世紀前にも賛否 電光石火の決定、批判封じる 予備費で禍根・吉田茂氏葬儀
https://news.yahoo.co.jp/articles/703749ac6c883126ab3eb2bdfc02bde61fcd1e1f
国会審議を経ずに決まる予備費から支出したことに対しては、翌68年5月の衆院決算委員会で不満が噴出した。社会党の田中武夫議員は「予備費は内閣の責任において支出するといっても、何らかの根拠がなくてはいけない」と批判。
言葉が定義されてないから批判は意味がない？そう思ってるなら勝手に思っとけ。
「新自由主義の特徴は規制緩和、構造改革、税制のフラット化、財政規律、政府の裁量の最小化、費用対効果への還元あたりですな。
「スタグフレーションの原因を政府の肥大化に求めて、政府の関与を小さくする政策が正しい」というもの。」
辞書がほしいのなら
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
「新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。」
新自由主義の特徴は規制緩和、構造改革、税制のフラット化、財政規律、政府の裁量の最小化、費用対効果への還元あたりですな。
「スタグフレーションの原因を政府の肥大化に求めて、政府の関与を小さくする政策が正しい」というもの。
しかし、そもそもがデフレでも緊縮財政を狙い、フラットな税制というのは金持ち企業減税で金を滞らせるから、不景気を永久に続ける。更に近視眼的な費用対効果で基礎応用研究を破壊する。よって今の日本のように失われた30年を作る。
そして、今まさに食料・エネルギー不足のスタグフレーションに落ち込みそうなのに、規制緩和や構造改革がなにか役に立ちそう？必要なのは財政支援で足りない供給を増産をすることだろ？
色々な人が難しいことを言っているけど、ざくっというと、日銀が金利を上げられない理由は、
「日銀が金利を上げると、日銀から異次元の借金をしている政府の財政が破綻してしまうから」
なんだよな。
かくして、日銀は政府に言われるがままに輪転機を回す印刷工場に成り下がってしまっている。
国内の実質的な生産活動は伸びていないのに、紙幣だけ増えたら、そりゃ円の価値は下がりますよと。
今までは、欧米も似たようなことをやってたから円安が目立って見えなかっただけで、彼らの経済が立ち直って金融緩和が終わった今のタイミングで、円の価値が超絶下がっていることが顕在化しただけのことだ。
震災復興やらコロナ対策やら、ここ10～20年の間、政府は異常な規模の財政出動をしてきた訳だけど、これらがなんの対価もなく実施される訳がない。
円の価値が下がることで、日本の個人・法人が持つ銀行口座から、額面はそのまま"価値"だけ抜き取られ、これを政府が財政出動している、という構図なんだよな。
・猫権擁護（殺人罪や傷害罪、過失傷害、自動車運転過失傷害などの「人」に猫を含める等）のためのロビー活動
・クジラ、イルカ、馬などの高い知能を持つ動物や愛玩動物、つまりフレンドアニマルの殺傷や食べることを禁止するためのロビー活動
・銃所持解禁のロビー活動
・私有地や所有する山での鹿やイノシシなどの狩猟と銃使用の自由化のためのロビー活動
・零細企業や小規模事業者の保護、既得権益の撤廃、労働組合結成禁止や労働運動禁止のためのロビー活動
・配当金を配当する際に企業にかかる税金や固定資産税の撤廃のためのロビー活動
・幹部以外の公務員の採用、雇用、教育を民間に委託するためのロビー活動
・医療保険や生活保護など教育や子育て以外に関する社会保障縮小と自助の徹底のためのロビー活動
3時間もずっと同じ愚痴を聞かされた。嫌ではない。言っている事が理解できるだけに辛い。
その彼の言っていた愚痴をまとめるとこうだ。
こんな感じ。
彼のような中国人が本来の中国人じゃないのかと思う反面で、彼が異常でその同郷が正常なのかもしれないという感じもした。
というのも、俺自身が中国・韓国・朝鮮の人らを嫌っているせいだ。
彼らは度々問題を起こし、何かあるたびに日本に嫌がらせをしてきた。
そういうのを見ているせいか、友人である彼がまともなことを言っていても異常は彼なのかもしれないと感じてしまう。
友人は俺から見ても、とても誠実で良い人だ。前述したように俺はあっちのアジアの人が嫌いだ。
だけど、彼だけは嫌いになれないし親友と思えるほどだ。
それだけになぜ友人がとばっちりを受けなければいけないのかと怒りすらおぼえる。
今住んでいる場所にいても、今後嫌がらせやルールを守れないような人らでストレスを感じるのは目に見えている。
検討してみると言ったが、彼の財政的な事情もあるので難しいかもしれない。
金銭的な支援が出来ないだけに愚痴を聞いてあげることしか出来ないのが辛い。
日本もそうだが、他国にもルールはあるし世界共通のマナーもある。
それらを守ってその国の生活をしてほしい所だ。
ほんとハテナってこういう高学歴っぽい頭のいいバカが多くてウンザリするわ。
少子化対策で明石市のケースが取り上げられてから「子育て世代を周りの町から掻き集めてるだけ」とか「国全体でそんな政策やっても大した効果ないよ」とかしたり顔で書き込んでる奴ばっか。
だったらお前らそれこそ批判ばっかじゃないで代案を用意しろよ。いつも野党が叩かれる時のお得意の決め台詞「反対するだけじゃなくて代案を出せ」だよ。
お前らみたいに賢くみられたいだけのバカにも分かりやすい教えてやるよ。どうせお前らは世の中の政策や方針は「データ検証を重ねて一番正解に近くて正しいものを政策として選ぶべき」だと思ってるだろ？違うんだよ。正解は「どれだけ多くの意思決定者の同意を集められた政策」が選ばれるんだよ。具体的には「データ的には一番正解に近く国全体の利益になるけど賛同者が数パーセントでむしろ反対意見の方が多い」方法より「費用対効果悪すぎてほとんど効果ないかもだけど反対も小数で全体の4、5割は賛成してくれた」方法だったら絶対に後者が選ばれるんだよ。
明石市のケースのなにが素晴らしいって「子育て世代に的確な政策と予算を投じれば子供が増える」というシンプルな事実を突きつけてくれたことだよ。それが周りの市町村から奪っただけなら他所も真似すればいいだろ？国全体でやっても0.1くらいしか改善しないって、今まで国の講じてきた少子化対策で0.01でも改善が見込めた事例なんてあったか？ないだろ？？？現状では明石市のケース以上に日本全体で合意が取れそうな少子化対策なんて存在しないだろ。それでも文句あるならさっさと代案を出せ代案を！！！
それに真面目な話、「確実に効果が見込めて財政負担も低い少子化対策」なんてこの世に存在しないの。フランスのケースだって元々は少子化対策で作った制度じゃないのが結果的に効果的に働いただけだろ？「日本の少子化対策に確実に効果ある対策が見つかるまで貴重な財政を無駄使いするな」ってのは「少子化対策諦めてこのまま衰退を受け入れよう」と同じ意味なんだよ。
なんでこうお金を出したくない財務省が喜びそうなことばっかいうバカばっかなんだろね。お前らの賢さを証明するための戯言に俺ら子育て世代は付き合ってられねーの。
どうも元増田です
ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、
いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ
というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ
1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい）
この二つだよ
もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、
あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ
最初に一番重要な出生率のデータだけど、一覧性を考えて以下の日経のデータを参照するよ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/regional-regeneration/birthrate-map/#8235
基本的に出生率の数字はこの2013～2017の数字を指すことにするよ
ちなみにここには全国平均の出生率が書いてないけど、この期間の全国平均は1.43だよ
で、さっそく栗東市の話を～としたいところだけど、まずは大都市への近さの話をするよ
一番わかりやすいのは、この2市だね
場所がわからないよって人に向けて言うと、流山市がチーバくんでいうところの鼻の下あたり、つくばみらい市はそこから北東方面の茨城県に入ったところだよ
なぜこの2市が高いかといえば、つくばエクスプレスがあるからです
つくばエクスプレスは新しいのと郊外を走ってることもあってスピードが出せるんだよ
つくばエクスプレスができたのが2005年なので、このデータの推移を見るとこの2市が右肩上がりなのがわかるでしょう
東海道新幹線に乗って車窓を見てると、北側にめちゃくちゃデカい積水化学の工場、両サイドにこれまたデカイ日清食品の工場があるんだけど、
これらがあるのが栗東市だよ
特に日清は自社工場が5か所と協力工場6か所があるんだけど、そのうち自社工場2か所（滋賀工場・関西工場）があるのが栗東市だよ。（ちなみに他の自社工場は茨城・静岡・山口）
ただ順風満帆だったわけじゃないよ
新幹線新駅を見込んで土地を買収していたのに嘉田知事誕生で直前に建設中止、その後リーマンショック
傾いた財政を立て直すために市長が選んだのは徹底した企業優遇と市民サービスのカットだよ
だからいまだに栗東市は子供医療費無料化は就学前までと全国最低レベルだよ
それでも充実した雇用先で高い出生率を保持しているのが栗東市だよ
関西方面で出生率が高いところとなると、京都府福知山市も見逃せないよ
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/promotion/27481.html
かといって祖父母は近くに住んでいるけど、3世代同居は少ない＝新しく家を作るだけの開発余力もあるってことだね
関西から離れるけど（別に関西にこだわる理由もないんだけどね）山梨県の忍野村を見るよ
日経の地図で山梨県を見れば一つだけ真っ赤な場所があるからすぐわかると思うよ
RESASっていう内閣府のデータを見てもらえればわかると思うよ
https://resas.go.jp/industry-all/#/map/19/19424/2016/2/4/1/-
これは企業付加価値の産業割合を表示したものなんだけど、ほぼすべてが製造業
なんでこうなるかというとファナックっていう産業用機械の世界的メーカーの工場があるからだよ
Googleマップなりで見てもらえればわかるけど村に対して巨大な工場群があるよ
数字で言うなら忍野村の可住地面積（ざっくりいえば平地の面積）が11.5平方キロにたいして、（正確に言えば隣町の山中湖村も含むんだけど）ファナックの工場の面積が1.8平方キロだよ
つまり村の平地の1/7くらいが1社の工場の敷地だってことだね
では栗東市・福知山市・忍野村はなんでこんなに工場があるかって言うと、十分な開発可能な土地があること
そして高速道路だよ
栗東市は名神高速の栗東ICと栗東湖南IC、福知山市は舞鶴若狭自動車道の福知山IC、忍野村は村内にはICはないけどファナックの工場の真横に東富士五湖道路の山中湖IC
実をいうと栗東市はこの手の話をするときにはよく出てくる街で、なんでかといえば田中角栄の日本列島改造論で、「高速道路で豊かになった街」として栗東市（当時は栗東町）が紹介されるからだよ
事実こうやって安定した雇用、そしてその結果として高い出生率を享受しているわけだから、そりゃ70年代、80年代に全国の首長が競って高速道路の陳情をしたもの当然なわけだよね
おおげさじゃなく、村の存亡がかかってるわけだから
道路is政治、政治is道路と言ったのは竹下登だと言われているけど、まさにそれが昭和後期の政治だったわけ
と、こう書くと、「なるほど、やっぱり少子化対策に一番重要なのは所得、そしてインフラなんだね！」ってなるかもしれないけど、そう結論付けるのはちょっと待ってほしいんだな
その結果、県内有数の工業地帯になって、圧倒的な法人税収を手に入れたんだよ
その結果として
これだけ仕事もあってお金もあって子育て予算も潤沢なら、さぞ出生率が高いと思うじゃん？
ちなみに愛知県の平均が1.55です
つまりほぼ県平均
なぜこうなるかというと、市の大半が洪水リスクから市街化調整区域に指定されているからだよ
このためによその人が入ってこれないんだね
だから愛知県内では、十分な土地があって、工業都市の豊田市、大都市の名古屋市のどちらにもアクセスできる日進市（1.85）、みよし市（1.80）、刈谷市、（1.80）、大府市（1.93）のほうが出生率が高いんだ。
ここも昔は貧しい村だったんだけど、近年はホタテ漁があたって、
たとえば2017年では、地域平均所得が港区、千代田区に続く全国3位になったよ
漁業が主軸なだけあって変動が激しいけど、平均すればだいたい全国10位前後、具体的に言えば品川区と同レベルで推移しているよ
これだけ高所得なこともあって大きなお屋敷が立ち並んで、ホタテ御殿と呼ばれているよ
全国から見れば高いといえば高いけど、隣接する稚内市（1.58）、豊富町（1.54）、頓別町（1.56）、幌延町（1.69）とくらべると、「やや高い」という水準にとどまるね
なぜこうなるかといえば簡単な話で、高所得なのはホタテ漁師だけだからだよ
よそ者が猿払村に移住していきなりホタテ漁師になれるわけじゃない
ホタテ加工工場の仕事はあるけど、賃金水準は低いよ（ま、それでも仕事がない村よりはましかもしれないけどね）
この2村からわかるのは、もちろん経済力があるに越したことはないんだけど、より出生率に重要なのはいかに「出産適齢期の移民」を入れるかってことだよ
経済はその移民を連れてくるのに一番手っ取り早い「宣伝」になるってこと
さて、上で高速道路で村が活性化する話をしたんだけど、今そういう話をしても誰も信じないよね
たとえば栗東市は高速道路を武器に日清食品の工場を誘致したわけだけど、高速道路によって日本に工場が増えたわけではなく、
だからと言ってゼロサムってわけでもないんだけど、プラスなのはあくまで効率化した分だけなんだ
だから市町村単独でプラス効果分だけ見て、全国に高速道路ができたら全国でどんどん工場ができるって言うのは間違いなんだよ
...って言うとみんな納得してくれるんだけど、それは少子化対策も同じだよ、って言うとみんな怒り出すんだ
同じロジックで同じことを言ってるだけなんだけどね
仮に令和の所得倍増計画が本当に（しかも実質で）実現して日本全国が飛島村状態になるとかいう池田勇人もびっくりな経済成長が起こったとして、
せいぜい到達できる出生率は1.55程度（つまり+0.1程度）
なぜなら全国で経済成長しちゃったら若者の取り合いが起こらないから
もちろん市長さんが自分の市の人口を増やすためにポテンシャルを生かして試行錯誤することはいいことだよ、賛成
でも、あたかも全国でそれができる、どんどん出生率が上がるかのように言うのは不誠実だね
親が一流企業部長の東大生が、「生まれや学歴なんて関係ないよ」、「誰でも普通に勉強すれば東大に合格できるよ」って言っちゃうくらいのうすら寒いものを感じるよ
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思いのほかコメントがついてびっくりしているよ
沖縄はどうなの？チェリーピッキングじゃないの？って言うコメントについては、半分そうだね
最初にも書いたけど、どうしても「地域性、地域の空気」みたいなものは強くて、上でかいた内容で出生のすべてを説明できるわけじゃないよ
ただそういう話に踏み込もうとすると、データの不足（というか「地域の空気」のデータなどない）もあるし、どうしても「男女論」的な雰囲気がまとうから避けたね
単純な男女対立みたいな話にはしたくないから書くとしたら気を使って書かないといけないから、書くとしたらまた先になっちゃうかも
データで見れる範囲で書くとしたら、ブコメでリクエストのあった奈義町を中心に書いてみようかな
ではまたいつの日か
奈良のシカB「ただ、中国のど真ん中でばらまいたウイルスで世界中がこまっとる」
奈良のシカC「わしらは鹿せんべいなくても若草山の草食ってればしにはせんからな」
公開日：2018/04/07 06:00 更新日：2018/04/07 06:00
奈良公園（奈良市）で３日から、名物「鹿せんべい」の売り場に“正しい与え方”を説明した看板が設置され、ちょっとした話題だ。英語、中国語、日本語で「じらさずにすぐちょうだい！」などと書かれている。
外国人観光客がシカの写真を撮ろうとして、鹿せんべいをなかなか与えず、怒ったシカに噛まれてケガをするなどのトラブルが急増しているからだ。そもそもシカってじらされると怒るの？ という素朴な疑問もある。「奈良の鹿愛護会」の担当者がこう言う。
「じらされると怒りますよ。気性が荒い？ 草食動物で攻撃的ではありませんし人間にも慣れていますが、もらえるであろう目の前にある餌がもらえないと、そりゃ怒ります。人間と一緒ですよ」
県によると、奈良公園の人とシカのトラブルは２０１６年には１１８件（１２１人）だったが、１７年には１８０件（１８６人）と過去最多に。外国人観光客が８割近くを占め、中でも、中国人が１１４件と断トツだ。
「平日の奈良公園の観光客は、ほとんどが中国人ですからね。確かに、マナーの悪さが目につく時もある。中国では動物から菌に感染して死亡するケースが日本より多く、動物に噛まれることに敏感です。日本人なら、ばんそうこうを貼って済ますようなケガでも、中国人は命に関わることだと思い、血が出ていなくても相談にくるそうです。それもトラブル件数急増の一因でしょう」（県政担当記者）
実際、シカが体当たりしてきて骨折するなどの大ケガは、年間１件程度だという。
■餌付け禁止のうわさまで流れ
とはいえ、野生のシカが生息することで有名な広島・宮島では、生活環境被害や観光客への危害が問題化し、１０年ほど前から“餌付け”が禁止になっている。奈良でも「餌付けを条例で禁止する方針を固めた」などと、昨年、一部で報じられただけに、トラブル急増のせいで鹿せんべいがなくならないか心配になってくる。県の奈良公園室担当者がこう話す。
「昨年の報道は知っていますが、あくまでうわさレベルの話で、そのような条例はありません。スナック菓子や弁当をシカに与えたり、悪質になるとお酒を飲ませる観光客もいます。歯止めをかけようと検討会を開き、餌付け禁止の条例も含めて検討したことはありますが、鹿せんべいを禁止にすることは検討したこともない。奈良のシカは天然記念物に指定されています。人がシカに餌を与える光景が奈良の風景にふさわしいからです。だから、餌付けのすべてを禁止するということは、あり得ません」
まあ、観光の目玉のひとつがなくなれば、県の財政にも響くだろうし、ひと安心だが、観光客も最低限のマナーぐらいは守るべきだろう。
7/21(木) 16:30配信
苦境にある中国経済への世界の主な関心はこれまで不動産業界に寄せられてきた。しかし、7月15日に開示された新たなデータで、観光業界の問題が浮き彫りになった。
世界最大級の旅行需要を生み出す中国の国内旅行者数は、ゼロコロナ政策の影響を受けて、2022年上半期に22％以上減少した。
新華社通信が文化観光部のデータを引用した記事によると、上半期の旅行件数は、前年の18億7000万件から14億5000万件に減少した。
国内旅行者数の減少は、世界の成長をリードしてきた中国経済が精彩を欠いていることの一例だ。中国国家統計局が15日に発表した第2四半期のGDP成長率はわずか0.4％で、今年度の政府目標の5.5％増を下回っている。新華社通信によると、上半期の国内観光客の消費額は1730億ドル（約2.4兆円）で、前年同期の2480億ドルから大幅に減少した。
観光業界は巨大な雇用を創出しており、Statistaのデータによるとパンデミック前の2019年の中国では約2825万人がこの業界に直接雇用され、間接雇用を含めると約7990万人の雇用を創出していた。
中国のホテルや旅行関連株は打撃を受けている。米国で取引されている株式のうち、大型ホテルチェーンのH Worldの株価は、過去1年間で22.6％下落し、中国最大のオンライン旅行サイトのTrip.comの株価も同期間に16％の下落となっている。
