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ここ半年くらいで「日本衰退！うおおおお！シェーシェーーーーｗｗｗ」
みたいな書き込みを見ることが増えたが、自国の危機の目をそらそうとしてるのか
理解した
人口世界一から陥落予測の中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」
2022/07/18 09:22
【北京＝田川理恵、ニューデリー＝浅野友美】国連の人口予測で、インドが２０２３年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。１９年発表の前回予測では、逆転は２７年頃としていたが、４年早まった。インドが世界経済の先導役になると期待される一方、中国は人口減少が国力衰退に直結しかねない。
１７日、北京で、子どもを連れて公園を訪れた人たち。中国は近く人口減少に転じるとの予測もある＝片岡航希撮影
国連の発表によると、今年１月時点の人口は中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人。
中国は、３６年続けた一人っ子政策の副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。２１年は、人口に占める６５歳以上の割合が１４・２％と過去最大となる一方、総人口は前年比４８万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは「２２年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。
生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。２１年の社会保障費は約６９兆円と、この１０年で２・７倍に膨れあがった。
中国共産党機関紙傘下「環球時報」の 胡錫進 前編集長は１２日、ＳＮＳで、貧困率や労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力は中国よりはるかに少ない」と指摘し、人口で逆転されても「世界の工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。
一方、国力の衰退が、軍事行動を引き起こしかねないと警告する専門家もいる。
米中関係に詳しい米タフツ大のマイケル・ベックリー准教授は、「新興勢力が衰退し始めると、『力があるうちに取れるものは取っておこう』という心理から、より攻撃的になる傾向がある」と指摘する。
特に、今年後半の共産党大会で異例の３期目政権を発足させることが確実な 習近平 国家主席は、台湾統一が悲願とされる。ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の２０年代を『最後のチャンス』ととらえ、台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。
武力によらず敵を撃つ法（武韜）より
「武韜」に書かれている、武力によらず敵を征服する十二の法の概要を紹介します。こららの策を講じたのちに武力にうったえると書かれています。
２．敵の君主の臣下を君主と対立させる工作を行い、国家を危機に陥らせる。
３．買収工作によって敵国の側近を掌握し、敵国に混乱を生じさせる。
４．敵の君主を遊興にふけらせるように仕組む。
６．敵の臣下を懐柔して利用する。
７．敵の側近に賄賂を贈って農業生産を低下させ、穀物の貯えをからにさせる。
８．相手の利益になるようなことをして信頼関係を築き相手を利用する。
９．敵の君主におせじを言っておだて、油断させる。
１０．相手の気に入るようにして、十分信頼を得たら、好機を待って攻撃をしかける。
１１．高位を約束し、高価な贈り物をして有能な臣下を懐柔する。
１２．美女や軽薄な音楽をすすめるなどあらゆる方法で敵の君主を惑わす。
人の内心を見破る法（竜韜）より
「竜韜」に書かれている、外から見ただけれはわからない人の本心を見破り、有能な人材を振り分けるための八つの方法を紹介します。
２．追及してみて、とっさの反応を観察する。
５．財政を扱わせて、正直さを観察する。
６．女色を近づけてみて、堅実さを観察する。
８．酒に酔わせてみて、その態度を観察する。
はてな民（デカイ主語）のコメントを見ていると、以下のような主張をしている人を一定数見かける。
でも、歳出が歳入の倍ある状態を長く続けて、国債を発行して国の借金を増やしていくことって、次世代にツケを回しているだけのように自分には感じる。
借金増やしても問題ないから減税しろ、という主張をしている人は、いわゆるMMT理論ってやつに基づいているのでしょうか？ これを勉強すれば理解できるようになるのかな？
それとも「今の自分の生活は苦しい。将来世代のことなんて考えている余裕はない。今減税してくれ。」ということなんでしょうか。
教えてエライ人！
一言で言えば、自民党内の党内闘争で勝たなければならないため。
id:hokke-ookamiが、政党の姿勢でいえば、性的少数者を漫画などの悪影響とみなす支持団体は軽視され、表現の自由市場にまかせる表明が表現弾圧あつかいされることが不思議 - 法華狼の日記というエントリを書いている。
ここでは、神道政治連盟をはじめとする宗教保守が、マンガなどの表現の弾圧を表明しており、その団体が自民党の主要な支持団体であることを問題視していないこと。また、あくまで、表現の自由市場の中での淘汰を主張したに過ぎない日本共産党を問題視すること。この二つを批判している。確かに、一見すれば変な話だ。
しかし、これは、自民党と日本共産党の基本的な性質の違いというものを無視している。
ご存知のとおり、自民党は政権与党である。また、この政権与党の地位は、かなり盤石なものであるとも見て取れる。そして、そうである以上、自民党が「マンガを規制する」と決めてしまえば、止めることは難しい。つまり、自民党が「マンガを規制する」と決めないようにする必要がある。
さて、では、自民党は「マンガを規制する」という方向で一枚岩なのだろうか？ そんなことはない。これは他の問題でも同じである、農業、福祉、医療、財政…様々な政治課題について、全く意見の異なる議員が同居して、それぞれが党の意思決定に関与するかたちで動いている。
だから、オタクたちは、自民党に組織内議員を送り込んで、「マンガを規制する」と決めさせないように動く必要があるし、それができなければ、野党が何を言おうとも規制されるのである。
その意味で、今回の参院選において、自民党の赤松健の主敵は、立憲も共産でもなく、宗教保守の組織内候補である自民党の山谷えり子である。
対して、日本共産党は、良くも悪くも一枚岩の政党である。民主集中制に基づき、議論を経た意思決定に逆らうことは許されず、党官僚が強く統制している。これは一貫した政治行動をとる政党組織としては非常に正しい。
しかし、そうであるがゆえに、吉良良子が「“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」とテレビで発言したことは、日本共産党がそのような価値観で動いており、末端の党員までその決定に従うように統制されていると考えられる。そうである以上、それをオタクが支持することはできないのである。
USB問題ではいろいろあるが、まあ現市長の稲村和美が市長になる前からの話でもあると思っている。
給料カットなどが含まれていたそうなので、職員のやる気が無駄になっているのではないかという批判はこの手の政治には付き物だろう。
これは尼崎だからというよりも関西圏はどこでも他人事ではないと思うが、事務所の排除には市として尽力したように思う。
ふるさと納税などもこの問題に使用されたのでわりと良い使い方だったのではないかと。
JR尼崎の開発も一定の成果がある。賑わう場所になった。ダウンタウンが住んでいた名残はほぼ無いだろう。地価もあがっている。尼崎は土地が安いんだろうとこと関西人は思っているだろうが、それはもう随分前のことだ。
よそに住んでいる男性諸君には嘆かわしいことかもしれないが、あの新地、徒歩3分かからない場所に小学校があったのだ。
流石に小学生は親に厳しく言われていたようで近寄らないが中高生と、やる気の男たち、逆にスッキリした顔の男たちが普通にすれ違っている場所だった。
商店街とも近い。チェーンのブランド店ばかりではなくあそこまで賑わっている商店街もなかなか無い。当然家族連れも多い。
それでも無くならなかったものをついに潰したのだ。
しかし潰しただけでは土地の権利関係の問題は山積みらしいし、その後の従業員たちの行先も気になるところだが…とにかく事態は動いた。
個人的に悪かったところはコロナ対策で表明などに積極的ではなかったところだろう。若く女性であるので自ら広告になる実力はあったが、あまり表に出てこないタイプでもあった。ちょっと苦手だったのかもしれない。
しかしワクチン接種率は県内で一番になる体制を作ったのでそこは評価ポイントではある。
普段長期政権を否定しているスタンスではあるが、現市長にはもう少し続けてほしかった。
去年から辞めることを決めていたらしいが、仕事をする人はさっさと政権を捨ててしまう。しない人はしがみつく。
もしかしたら次の道が決まっているのかもしれない。
この書き込みもただの政治的応援になってしまうのかも。無所属派閥だったが次に見るときは維新になってるかもしれない。
でも尼崎市民は冷静に考えるべきだと思う。
まあアカンよな……。
必要なのは経営能力と管理能力があって手駒共にちゃんと仕事をさせられる人間であること。
優秀な手駒を見定めるのだって、「優秀な手駒を見定められる手駒を見定められる手駒を見定められる」ぐらいの入れ子構造で対応できないとあの規模では話にならん。
なーんかこう「庶民感覚のある政治家」と話の方向性としては近いものがあるよな。
カップラーメンの値段を知っていることより財政を立て直せることが求められるのに、感覚がバグった庶民はラーメン値段クイズに正解できるものを持ち上げてしまう。
まあこれはある種の人種特有のバグ、というか悪癖で説明がつくがな。
「俺は能力がある」を直接言うのをはばかりながらも、それを主張したくて仕方がないので「俺と似たことが出来るコイツは凄いヤツだ」と半歩分引いた立場からさも間接的であるかのように自画自賛をするのだよ。
ふふふ……無能というのは実に褒められることに飢えているのだな……自分を称賛することにさえ……ふふふ……と笑ってやればいいのだろうな……ふふふ……
最低賃金が１５００円になったからといって自分の給料が底上げされて２０００円になったりはしないと思う。
せいぜい１５５０円程度だろう。
だって自分が働いている職場の景気が最低賃金の引き上げでよくなるわけではないのだから。
ただ、平等という言葉のもとに何も出来ない新人の給料が１５００円になり、その分で圧迫された財政を理由に自分が今まで以上に働かされるだけだ。
１４００円から１５５０円に上がったとして、それで１５０円分多く働くだけではすまないだろう。
時給１５００円の新人の尻拭いをするために今の計算でも時給で言えば２５００円レベルの仕事をする羽目になるかも知れない。
それでも、結局給料は大きく変わらない。
絶望感が有る。
最低賃金を引き上げることが給与体系の底上げになると思っている感覚がおかしい。
それはたかが年収３００万だとか６００万だとか９００万だとかで彷徨ってる者たち同士で綱引きをさせることじゃない。
年収３０００万だとか３億だとかの人間が一度奪った金をヘリコプターで配り歩くより先に、そもそもヘリコプターなんて飛ばせなくなるような所まで平らに均すことにあるんじゃないか。
マナー講師に罪名を与えて社会から法的に追放することじゃないのか。
「ビルトインスタビライザー機能」って、ネット経済論壇の人達が大好きだけど、世界中でどこの国がそれを完璧に実現できているんだろうね。それで実績のある国（日本と同水準の先進国）を一つでもあげてほしい。とくにEU諸国はどこも消費税15%以上だから、「ビルトインスタビライザー機能」に真っ向から反していて、長期にわたって慢性的な不況になっていなければおかしいけど、果たしてそんなことになっているのか。
ある政策論を実施するときには、「他の先進諸国で実績がある」ことが大きな説得材料となる。例えばスウェーデンの近30年の社会政策（高い消費税率、法人税や相続税の引き下げ、厳しい財政規律、失業給付の削減と積極的労働市場政策）を振り返れば、日本は方向性としてはスウェーデンを模倣しようとしてきたことがわかるはず。もし「ビルトインスタビライザー機能」に実例や実績がない場合、それは日本を特定の経済学仮説の壮大な実験場とするということを意味しており、そんなもの誰も危なっかしくて賛同しないだろう。
消費税対法人税の論争は、新自由主義VSケインズ主義の象徴でもあるからな。
新自由主義は政府の裁量が良くないと考える。だから、消費税を好み、裁量が入る法人税＋減税措置を嫌う。
ケインズ主義は財政・金融・税制を用いて経済を調整しようとする。消費性向が低い場所富裕層などを増税する。、消費自体に係る消費税を嫌う。
そのけっかはどうか？新自由主義で資金循環を無視した税制をしてたがゆえに、失われた30年を作ったし、せっかくのアベノミクスによる回復も潰した。
使ったら減税、ため込んだら増税とするべきだ。つまり、消費税減税、設備研究投資で逃げる余地を設けて法人所得、金融所得、富裕者所得は増税。
