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はてなキーワード: 調査とは
何度もいろんな調査で似たような結果が出てるけど、一部の異常者の声が拡大されすぎて実態より遥かに大きく見えてしまってるのが色んなところで問題を引き起こしてる気がするな
虐げられてきた人々の叫びが可視化されたとかいうと聞こえは良いけれど、曲解と強すぎる被害妄想からくる過度に攻撃的で誰も幸せにならない強すぎる主張が異常者の異常な行動力によって何百倍も過大評価されて、それに辟易した人たちが静かに去るからさらに異常者がのさばる
もともとの主張自体に反対の人ばかりではないと思うんだけど、火のないところにガソリンまいて全員燃やし尽くしてる一部の異常者ばかりが可視化されてて世も末だよ
なんでそんなにイキってるんだ
同じ東京に住んでいてもお金持ちの上級都民とその他下級都民は別物だぞ
東京の「経済的豊かさ」は全国最下位という衝撃 – MONEY PLUS
「自由に使える時間」が長い都道府県ランキング！ 1位と最下位では「1日で77分」の差（1/6） | ライフ ねとらぼ調査隊
今年度に40を迎える学年なんだが
そんな歳か、健康には気をつけないと的なことを思って調べてみたら
健康保険会社が調査した結果は40歳の死亡率は1000人に対して0.96人と出ているのに同年齢で関わってる人は100人そこそこのはずなのに2人も聞かされるとは。
さらに、高校卒業時は高校の近くの団地から通ってたが、親が家を建てて引っ越したことで卒業アルバムの住所にはもう実家はない。唯一知ってる連絡先の携帯もすでに解約済み…
大学の同期は普段なら毎年年賀に対する応答があるはずが、それがなく一瞬同期グループがざわついた。その後簡単な応答があり安堵したが…
本日昼、公衆電話からと表示された電話があった。何かと思ったら何度かお会いした奥様の声。残念なことに…だそうで。
詳しくは聞けなかったが、昨年末から体調が悪く、1月中旬に病気が発覚し闘病しながら仕事を続けてたものの4月から一気に悪く仕事も休むことになり…とのこと。
こちらは数年前から転勤し、葬儀の日程案からすると参列には有休休暇を取らないとキツいが、私自身が転職したばかりでそれは叶いそうもなく、向こうも家族葬にするということで弔電を出すことにさせてもらった。
弔電の出費は虚しい。GWなどの長期連休に集まって共に馬鹿騒ぎする金だったらどれほどよかったか…
こういう系の話が出るとはてなでは「送り出す側でこういうこと言うやつはクズ」とか「道徳的ではない」って意見が主流でそれはまあ分かるんだけど
現実問題としてあなたはそれが求められる状況で命を賭して責務を果たしますかって話なんですよ
あえて「責務」って言い方をしてそこに突っかかる人も多いと思うけど
日本はそうではないけど国によっては憲法で国民の義務として国防が定められている国もあってそれはそこまで珍しい話ではなく
こういった話が出たときにそれを言い出した人間を「頭がおかしい人物」「戦争したいと思ってる」「極右」と断ずるのは少なくとも間違いなんです
社会へのフリーライダーって結構はてなでは批判されるタイプだと思うんだけど国防だって実は国家社会のインフラなんですよ
日本という国の安全を享受しながらそれに対しての寄与を求められたときに一顧だにしないってのはちょっと無責任だなと思う
何年か前に「戦争が起こったらあなたは戦いますか？」っていう世界的な調査で
日本のYESの割合は10%程度しかなくて世界中でダントツ低いって数字も出てたけど
良くも悪くも本当に幸せな国に生きてるよね
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437371000.html
こういう調査の賛否って、表面上の数字だけ見てもあんま意味ないんでは？って思う。
だって賛成の人のほとんどは「どっちでもいいけどどちらかといえば賛成」「一生独身だから本当どうでもいいけど賛成」みたいな実はそんなにこの問題に興味ない人がほとんどでしょ。
この問題が投票行動に影響する人、賛成派の中でどれぐらいいるんだろう。
同様に、反対してる人も投票行動に影響する人はどれぐらいいるんだろうって考えると、実はいい勝負なんじゃないのって気がする。
あ、ちなみに私もどっちでもいいけどどっちかと言われれば賛成派です。
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キャリアがあり金持ちだが親の仕事をせず子を無視する母親（何なら子をキモがる母親）と子とでは人間関係ができるわけもなく
子は保険をかけられぶち殺されないよう第一◯命や大◯生命を調査しては通報するが、省庁がわざわざ動くはずもなく
子は砂漠のような国でどうやら生きてはいるがいつ暗殺者が現れるかもしれず、憲法など飾りだと思う
揉めてんならその案は採用しない
他のブースを見て「若くてきれいな女性が多い」という調査の上での案に対して反対が出るならそのままやって次回も合説で閑古鳥を鳴かすと良い
https://www.rapport-anchor.jp/topics/?news_diary=sapporo2
https://www.en-soku.com/business/31115
様々なことが重なりにっちもさっちも行かなくなり生活保護の申請をしてきた。
おばさんは淡々と「お住まいの区の区役所に繋ぎますね」と保留になった。
「そうか。市役所ではなく区役所なのか。そんなことも俺は知らないのか」と嫌になる。
「窓口に来てくれ」という内容だった。
窓口にやってきたのは自分よりも10歳以上若いであろう爽やかな男性職員だった。ちょっと鬱になる。
将来的には働けるがとにかく貯金も直近の生活費もないこと、失業手当がもらえないこと、車を所有していること、近くに両親は健在だが絶縁状態にあることなどを伝えた。
資力や状況の調査は事後の話であり申請は必ず受理されるということ、将来的に働けるかどうかや車の有無、扶養義務者の存在より「現に保護しなければならない状態にあるか」が重要なこと、自分はおそらくその状況にあることなどを教えられた。
車についても「それを処分させることによって逆に自立が妨げられる可能性もあるので、車の所有が却下に直結することはない」と言われた。
書類を記入して渡し、後日に部屋を訪問して再度の面談を行うと言われた。
いまさらジャック・ターバンとか持ち出している奴はトンデモといっていいやね
https://www.theguardian.com/commentisfree/2024/apr/26/cass-review-gender-identity-services-report
ヒラリー・キャスの報告書（これまでに実施された中で最も広範かつ徹底的なエビデンスに基づくレビュー）が一段落した今、彼女の調査結果が、私や他の多くの人々が提起してきた重大な懸念を裏付けるものであることは明らかだ。その中心は、若者が思春期ブロッカーを処方されたり、医学的な移行経路を進んだりすることの有効性を主張する裏付けとなる、エビデンスが欠如していることであった。私や他の多くの臨床医は、早期の医学的介入が長期的に有害な結果をもたらすリスクを懸念していた。
「ジェンダー肯定」、つまり、子どもが間違った性別であることを即座に認めるという方針は、影響力のある活動家グループと一部の性同一性発達サービス（Gids）の上級スタッフによってもたらされた不適切な臨床的姿勢であり、その結果、臨床領域が歪められた。研究によれば、医学的介入がない場合、大半の子どもはやめる、つまり考えを変える。
AI合成音声で学校の校長を追放しようとした体育教師が逮捕される
https://gigazine.net/news/20240426-school-athletic-director-arrested-ai-voice-synthesis/
ボルチモア郡警察がこの音声を調査したところ、音声は「平坦なトーンで背景音は異常にきれいなのに対して、一貫した呼吸音や休止音が欠如している」という、AI合成音声の持つ特徴を有していた模様。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
米国やドイツ、イギリスよりも10年以上前から日本の金利は低かったが、景気はほとんどよくなっていない。
最近、金利を下げても景気は良くならないのでは、という実証が進んでいるらしい。昔ほどには金利引下げの効果はないという意見が目立つ。
「金利が下がれば企業がもうかって景気が良くなる」というのは、お金を借りる側はそうだが、お金を貸す側からみれば利息が少なくなる。
利息が減るということは収入が減る→消費を減らす→モノが売れない。景気にはマイナスでは。
借りる人の論理を取り上げて、貸す人の論理に耳を貸さないのはおかしい。
金利が下がると利息が減るから預金しない、つまり、お金を使うから消費が増え景気が良くなるというのが常識とされたが、これは違うらしい。
「預金金利がマイナスになればどうする」という調査では「預金を増やす」という人が大半を占めた。
「利息がもらえないなら、元本を増やしたい」という論理。
すももが調査してグラフ化したでも、きちんと引用条件満たしたら、使うのは構わないはず。
OECDのデータをどのようにまとめるかに、すももの工夫があったのも事実だし、トイアンナ側がそれをパクったもの事実だけど、本来なら許可を得ずにも、すももがまとめたグラフによるとこうなると書いてりゃ、対立してるやつを引用するのかというツッコミはあろうが、問題ないはず。
なんで、イラストや映像をそのまま使って創作したくらいの追求してる奴らがいるのか、謎。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4Q2JTFS4QUCVL04ZM.html
GW入ったから、芦原先生の件で日テレいまなにしてるのか見に行ったけど、延期なんてしてたのね。
日テレへの信頼があれば、調査頑張ってんだなーくらいにしか思わないかもしれないけれど。
正直な話、いくらでも邪推できるよね。日テレ側のセクシー田中さん問題に関する見積もりの甘さとか。発表するタイミングを伺ってるのか？他のビックニュースに被せて注目を集めないようにしたいんじゃないか？とか。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
（再々追記）
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
⚫︎2. 技術的なこと
コミュニケーション力とか地頭とかふんわりしたこと言われるけど、もう少し具体的に言語化したらこんな感じになるんだと思う。
エンジニアとしての身内からの評価が高いのはデバッグ能力とか設計能力とかだけど、結局マネジメントからの評価だったり社会人としての評価は年収に関係あるのは前半に書いてあるような技術とは直接関係ない能力だったりする。
歳をとると頑固になると言うが、まさに母にその傾向が顕著に現れてきた。
元々自分の感覚に自信があるのか、勧めに従わないと不機嫌になる人だった。兄妹は母はこういう人だと諦めていたが、自分は我慢できなくて度々ぶつかっていた。それでも進学で親許を離れ、年に2～3回しか会わない関係になると喧嘩もなくなり、穏やかな関係を築けていると思っていた。だけどそれは単に接触時間が短かっただけだと年明けに行った母との旅行で思い知った。
旅行中の母は様々な要望を言う。実現性は考えていないが、実現しないと不機嫌になるのでその場で必死に調査する。なんとか応えつつ最終日を迎えたが、そこで母は「今日着ていく服を持ってきた」と服を渡してきた。もちろん私は自分で用意していた服があったので「ありがとう。今日は別の服があるから、持って帰って別の機会に着るね」と断ったのだが、母はたちまち不機嫌になった。「せっかく買ってきたのに」「着ないなら返して」と続く文句に最初は頑張って流していたがつい「どうしてそんなに頑固なの…」と零してしまい、それが母の逆鱗に触れてしまった。「はぁ！？」「どっちが頑固なの！」「ただ着るだけなのになぜやらないの！」と怒鳴る声にとうとう我慢できなくなり、「うるさい！！」と怒鳴り返してしまった。
私が怒ったことに母は驚いたようで今度は「どうしてそんなに不機嫌になるの」「そんなふうにされたらお母さんは悲しい」「こんなことをされるともう二度と服を買ってこれない」とさめざめする。もう収拾がつかないと思い最終的には母の持ってきた服に着替えたが（母の機嫌は治った）昔よりパワーアップした頑固さにもう何かを一緒にするのは無理かもしれない…ととても疲れた。
なぜ今これを思い返しているかというとゴールデンウィークにも母との旅行を計画してしまっているからだ。孝行しようと2つも旅行計画を立ち上げるんじゃなかった。旅行の楽しみより母からもたらされるあれこれを想像してすでに疲れている。毒親ではないと思うのだが、自分とはとにかく相性が悪いのだと思う。ストレス少なめに帰って来れることを願う。
