  |
はてなキーワード: 行政訴訟とは
Colabo弁護団の説明に東京都は頭抱えてると思う。もう何も喋るなって思ってるだろうね。
東京都の委託事業で保護した女の子がいるとして、委託事業で色々と支援をした後に自主事業としての扱いで女の子に金をあげて帰らせてる。
これがそもそも危うい話で東京都からしたら実情を公開してほしくないと思うんだよね。
じゃあ、それはどこからどこまでが委託事業で自主事業なのか決めてるの？ってのが判別不能なレベルで一体化してるよね。
委託事業であるバスカフェの人件費で動いてる人間が一瞬だけ自主事業に切り替えてお金渡してるの？とかね。人件費の按分どうなってるの？っていくらでもツッコミが入れられる。
Colaboの論理の中ではそれでいいんだろうけど、東京都にとっては困ると思うんだよね。
だって行政訴訟を抱えてるんだから。自主事業と委託事業の按分の判別が不可能なまま完全に混ざってるって証拠つきで訴えられちゃうんだから。
按分の認定割合が下がって委託事業が100万減ったら委託費の返納に追い込まれて不正扱いされちゃうわけ。
Colaboが説明すればするだけ、都の裁判的には不利になりうる話をペラペラ喋ってるんだから。
当然だけど、なんにも喋らなければ証拠は一切出ない。
アホな素人がソースくれソースくれ言ってるのがもう悲惨。ネットにちょっと落ちてるソースで簡単な理解を求めてるようなレベルの奴に理解できるわけねえから
もし裁判がその辺の素人がちょっとネットに落ちてるレベルの適当なソース読んだ程度で簡単に理解できる程度の簡単な話なら司法資格が難関資格になってないっつーの。法学部と法科大学院出て会計の資格取れば？専門知識を得るのにインターネットでソース探そうとするのリテラシー終わりすぎててやばい
本当に理解できるレベルの人はこいつが増田のバカな素人に質問して素人の憶測まみれアホな答えが返ってくるのを待ってる間に既に行政法の基本書と実務書読み込んで弁護士になって簿記会計と行政書士の資格とって行政訴訟の判例読み込みしてるって
増田ソースでしったかでゲームのルールうんぬんとか語って理解できると思ってしまう浅はかさ頭の悪さがもう悲惨
の元増田です。
詳しくはこれまで投稿したとおりですが、大まかな所感としては次のとおりです。
総論
○行政に対する訴訟・不服申立ては、行政側にとって百戦百勝して当然であり、監査請求も同様（たぶん）。
○裁判では原告（監査請求でいう請求人）の主張に反論しなければ、反論しなかった部分はその主張が認められる。よって、多少粗雑でも指摘しうる点はすべて主張に盛り込む方が戦術上お得。
○そのような中で、請求人の主張が一点でも「理由がある」とされたことは重大。（請求人大勝利）
○したがって、「請求人の主張の大部分が退けられたから請求人は誤っている／ほんの小さな事」という主張は、少なくとも行政的には妥当ではない。
各論
○Colaboを調査して新たに作成した資料【表３】により請求人の主張の多くを退けているが、【表３】の信憑性に疑義を呈するような文言が監査結果に含まれており、文書中で矛盾していないか。
○請求人の主張にない部分まで踏み込んで是正を求めるのは、通常の不服審査事務から見ると不自然ではないか（極めて異例、とまでは言えないかも）。
○その他文書中で矛盾と思われる箇所が複数あり、違和感がある。
（以下の２点の可能性があるのでは、と考えています。①急遽結論をひっくり返す必要があった、②事務方の原案に納得のいかない委員側が自ら筆を取った。）
これを踏まえた上で、Colabo弁護団による声明（https://colabo-official.net/20230104/）を見ていきます。
本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした。
一部について「不当」との指摘がなされましたが、後述する通りこれも、都の明示の指針にColaboが従っていなかったと認定されたわけでもなくより透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません。
（声明文第１の２）
○前述のとおり、論点になりうるものはすべて取り上げるのは通例であり、その中で一点でも不当と指摘されたことは重大であることから、この声明文は妥当ではないと考えます。
（というか弁護士なら当然それを知ってますよね？という思いからこの声明文を見る目が自然と厳しくなってしまいます。）
○住民監査請求は都に対してのものであり、「担当部局に対する改善の指摘」というのは制度上当然です。その中で
「領収書が示されていない事項が本件経費に計上されている」
「仕様書に記載される文言そのものからは委託事業の経費として計上することに妥当性が疑われる」
「受託者に対し、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること」
などとの指摘は、担当部局を通じたColaboへの指摘といえるのではないでしょうか？
声明文第２の１～８については、監査委員がColaboを調査して新たに作成した【表３】に基づき請求人の主張を「妥当ではない」としたことをもって、自らの正当性を主張しています。
これはこれで良いのですが、これまでColaboが公表してきた資料と矛盾が出てくるような気がします。Colaboとしては、【表３】が正しい、という理解でよろしいのでしょうか？
人件費・法定福利費（税理士および社会保険労務士の経費）（略）について一部、妥当性に疑義が指摘されました。また事業全般についての改善についての勧告も行われています。
Colaboとして不正な経費の利用を行ってきたとは考えておりませんが、（略）
（声明文第２の９）
Colaboとしては、「税理士報酬及び社労士報酬を全額計上しており、本事業の実施に必要な経費以外の経費が含まれること」（監査結果文書）について、不正ではないと考えている、という理解でよろしいでしょうか？
領収書の記載が抽象的であることについては、監査委員も「本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できる」としています。すなわち、虐待やDVから逃げてきた若年女性を保護するという本事業の特性上、その女性やスタッフの居場所の特定につながり得る情報は記載できず、このことは一般的な必要性として監査委員も認めたということです。
（声明文第２の９）
これはさすがに誤読です。
本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの、証ひょう書類としての性質上、領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。
「本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解した上でも不適切」
であり、かつ
「そもそも領収書すら示されてない事項が計上されているのは不適切」
と指摘された（Colaboの理屈を受け入れたとしても不適切と指摘された）ものであり、真逆の解釈といっていいでしょう。
領収書か抽象的であることを良しとする監査結果についても疑義がありますね。そもそも公務員には守秘義務がありますから。
Colaboの言い分を認めると、世の中の相当数の領収書は抽象的で良くなりそうです。国税庁は認めてくれないでしょうけど。
○こういう文書では「何が書かれているか」も重要ですが、「何が書かれていないか」の方がより重要であることが多いですね。議会でのすれ違い答弁を見ているみたいです（あれは大部分があえてです。）。
○監査結果の、請求人の主張を退けている部分はともかく、結論部分はかなり強い筆致で担当部局による当該事業の監督状況を批判しています。あそこまで書くことはそうそうないことを受け止めるべきと考えます。
○この監査結果及び声明文をもって「結論が付いた」「大した問題ではなかった」などとしている方が、大学教授等を含めて数多く見受けられます。おそらく大部分の行政職公務員はそうは読みとりません。研究経験のない行政職公務員の、大学教員への転職（天下り）は批判的に見ていましたが、需要がある意味が少し分かった気がします。
○いずれにしても2/28までに実施されるという、担当部局による調査及び措置を待ちますが、それまでにもいろいろ動きがありそうですね。住民訴訟も行われるようですし。
○「行政側にとって百戦百勝して当然」いや、行政訴訟及び法に詳しくない人の意見であってそれは違う。近年行政法も色々変えていて、行政は住民の意見を取り入れようとしてる。必ずしも勝つのが絶対ではない。
○民間 対 民間の訴訟じゃ無いからな。Colaboは一応、行政側なので、100%清廉潔白で当然。1%の疑義を証明された時点で即死。仮にも弁護士がコレを分かっていない筈は無いのだが……。
語弊がありましたね。
もちろん行政側が100%勝つわけではなく、敗訴事例もあります。ただ、行政側は百戦百勝するつもりで行政を行っています（リスクを判断しています）し、その上で負けた者は法的な責任は負いませんが相応の評価になる、と御理解ください。
その上で、①原告が勝訴することは稀であり、その場合は大きく報じられること、②Colaboは今回行政側に立っており、負けは許されないこと、という結論に変わりはありません。
○都庁の担当部局の人がこんな声明文見たら頭の血管切れるんじゃないかと心配になる…。 民間で言えば下請け業者の不始末で大恥かかされた上に「私たち何も悪くありませーん」みたいに言われてる状況でしょこれ
都庁の担当者とうまくコミュニケーション取れてないんじゃないかと心配になりますね。
報告書の類いや領収書など、あらかじめコミュニケーションを取っていれば問題になる部分ではありません。
前に投稿した、音喜多議員の「もっと柔軟な対応ができないのか問い合わせ」など、政治の力が悪い方向に働いていなければ良いのですが。
○『議会でのすれ違い答弁を見ているみたいです（あれは大部分があえてです。）。』が分かりやすい。議員・役人が「そうすること」にメリットがあるのは分かるが、弁護団は議員でも役人でもないのにああなのは謎だ
これは相手の出した論点をすべて潰さなければ負けである、という通常の訴訟戦術からくるものだと考えています。
ただ、これをする場合は相手の論点をすべて潰さねばなりませんし、ネット上のレスバで潰したところでほとんどメリットはありません。
今回のColaboの場合は、行政争訟の行政側のように黙して語らず、主張は法廷で行うのがよろしいのではないかと考えます。
あえて書かないってのは分かる
自分もそうしてるし
突っ込まれたら答える（その答え方も事前に用意しておく。その内容も玉虫色にしておく）
書かないなら割りきって全部にコメントを出さず「都の指導に紳士に対応していく」とだけコメントするのがよかったのでは、と感じています。
一部に触れ、一部に触れないと目立ちますよね。
の元増田です。
これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。
行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。
その原因は分かりません
（事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など）
が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。
○一般競争入札（数千万～数百億）、補助事業（数十億）の担当経験あり
という感じですね。
その感覚からして、今回の監査請求結果はかなり驚きをもって受け止めています。
会計検査院からの厳しい指摘ならまぁ分からなくもないんですが、極めて行政有利な結果が出がちな監査請求でこれですからね。
・競走⇒競争（御指摘ありがとうございます）
普通なら役人も誰かが責任を取る事案ですが、どこかから無理矢理ねじ込まれたとかいう落としどころもあるかな、と（元増田で対行政暴力の調査報告といったのはそこを見越して）
これはそう珍しいことではなくて、特に左派系に厳しい行政分野を担当しているとままあるものですね。
行政訴訟や国賠訴訟を積極的（オブラート）に行われる方々がいらっしゃいますので。
弁護団が百名を越えることも珍しくありません。弁護士費用すごそうですけど、基本的に手弁当ですからね。
で、行政側は百戦百勝（たまに負け覚悟で行政判断することもありますが…）が求められる中、原告側は百戦一勝で大殊勲です。
ちなみに監査請求はもっと請求側（原告側）に厳しいものですので、
であると同時に、
と感じています。
今回、暇空茜さんが、Colabo（弁護団）側による訴状や弁護士懲戒請求の弁明書を公開されていて、その激しい筆致が話題ですが、行政訴訟や国賠訴訟の訴状は正にあんな感じで行政側が大悪党に書かれています。でも、行政側はそれを公開しないしその内容をもって反訴もしませんからね。
ゲームのルールが違うことに気がついていないか、気がついていてもその戦い方しかできないか、ですね。
暇空茜さんのアラを探しても意味はないんですよ。そちらは身綺麗である必要はなにもありませんから（モリカケで追及側がいくらダメでも影響はなかったですよね？）
「行政訴訟になったら耐えられない」からでしょ。「悪いのはColaboのザルをスルーした都」は絶対認められない。であれば今のうちに自分たちの手で「Colaboを懲らしめる」しかないよ。訴訟って役人にとっては最悪な。
前段については、都庁としてはそうなんでしょうが、これを政治的にねじ込んだのであればそちらに責任を負わせられる（対行政暴力の調査報告ならありうると書いたのは正にそれ）と感じています。
後団について、訴訟は怖くない（めんどくさいだけ）んですが、敗訴の確率が高いのはダメですね。
あれでも提出書類の解釈自体は極めてColabo寄りらしいけどね。会計数字の不一致、特に個別より総和が小さいなどあり得ないのもそのまま正しいとか仮定してのもので、そのあたりは都が精査し直せなんだろうけど。
暇空茜さんのnoteに有料公開されているらしいですね。
監査請求の陳述資料や感想も公開されているらしく（これは本当にレア。私も未経験です。）、正直関心はありますがまだ課金はしていません。
楽しませてもらってますのでおひねり込みで課金するのもいいかな、と思いつつも1/4の都の公表を待っても遅くないかな、と。
私も興味あります。
https://anond.hatelabo.jp/20221220151735
暇アノン落ち着けは自分も思うところでそもそも「公法上の契約」って何を言ってるかを理解した方がいい。元ブコメ見る感じ、トップブコメは何人から理解してるようだけど、なんか雰囲気でよくなさそうと思ってる人が多そう。
そもそも「公法」ってなんぞや？ という話から入るけど、法律には一般市民同士の関係（私人と私人）について定める「私法」と、一般市民と国（私人と国家）の関係を定める「公法」で大きく分類できるのよ。私法は民法とか商法みたいな社会生活、後者は憲法とか刑法、行政法みたいな領域ね。
この二つの何が違うかって、公法は基本国家権力を拘束する為のものなのね。国とか警察、地方自治体って基本一般市民より強いのよ。なんでもやろうと思えばできちゃう。好き勝手動いてもらったら困るのよ。だから、行政のやることは法律でガッチガチに固められてる。法律で決められてること以外はやっちゃ駄目。
でも、それって逆に言えば法律で決められたことなら一定レベルで一般市民に不利益になるようなことでもやっていいってことなのよね。これが行政処分と言われたりするもので、たとえば道路拡げるために（本来は一般市民に権利があるはずの）土地に新しく建物建てられなくするとかは「行政が私人の権利を制限する」ことに該当する。こういうのを決めたりするのが公法、特に行政法なのね。
他にも公法と私法は訴訟法の関係で民訴・刑訴・行政訴訟（行政と私人間の争い）とかに別れたりもするんだけど、本題とはずれるので割愛。
じゃあ問題です。「東京都と法人が契約を結ぶのは公法・私法どっちの領域の話？」
答えは「場合による」です。
たとえば、「東京都が備品を会社から買う」とかの一般社会におけるありふれた売買契約は私法的なものですよね。だから普通に民法や商法が適用される。これが俗に言う「私法上の契約」なんですよ。で、東京都は公法によって縛られるから、ものを買うといった契約ひとつとっても法律に従わないといけない。そのための規定が地方自治法230条以下の「契約」の項なんですよ。「公法上の契約なので地方自治法の規定が適用されない」の含意とは、「地方自治法の契約の項に書かれてる内容は私法契約に関することですよ」という意味です。
じゃあ、「公法上の契約」って何か。ざっくり言えば「公益の見地から、私法とはちょっと変化したルールで行われる契約」のことです。たとえば、警察官って労働組合入れないですよね。労働者が労組入れないのって私法的にはアウトです。でも公益の見地からセーフなんです。
このように、「公法上の契約」とは、民法や商法の私人契約ではそぐわないような性質の契約を、公法で定めたような契約を指します。川崎高津公法研究室の行政法講義ノート14回から引用すると以下のような説明がなされてますね。
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht14-6.htm
公法契約は、その名の通り、公法による契約のことで、公務員の勤務契約、公共用地取得のためになされる土地収用法上の協議などが該当する。なお、行政主体が一方当事者であるから公法契約であるという訳ではないので、注意を要する。
ちなみに、行政契約の中でも「補助金の交付」はケースバイケースでしか判断できないファジーな領域なんすよね。
たとえば、千葉県の公開してるpdfでは、地方公共団体による補助金の交付決定は行政処分ではなく負担付贈与契約ですという説明がなされてます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf
地方公共団体が行う補助金の交付決定の法的性質は、原則として、いわゆる行政処分ではなく、
契約1の申込み（交付申請）に対する承諾と考えられています2。
一方、佐々木総合法律事務所の公開してる何かの雑誌のpdf「補助金を過大に交付した場合の返還請求」では、補助金の法的性質について以下のように記載してます。
地方公共団体が交付する補助金の法的性質は、法律上は明確に定まってるわけではなく、これを行政処分と捉えるのか、それとも贈与契約として捉えるのかは、それぞれの補助金の内容、支給の根拠、支給要件等に応じて判断せざるを得ません
さて、やっと本題です。
当該noteでは、「colaboと東京都間で締結された委託契約は根拠法がない有償契約である」とあります。
そう、↑では補助金の話をしましたが、問題のやつって委託事業なんですよ！
文部科学省の公開するpdf「委託費と補助金の違い 資料5」では、補助金と委託費との対比で、委託事業を「民法上の準委任契約」と明記してますね。これは主体が地方公共団体ではなく国なので少し違いますが……。
ここまでの前提知識があってはじめて「公法上の契約」というのがおかしいことがわかるわけですね。
というところで、やっぱり東京都はおかしくない？ というのが今回のまとめでした。……おいおかしいぞ、俺は暇アノンどもにマウントを取ろうとしたのに！
この増田は10年前に行政法を落とした人間が1時間ググって理解した（と思った）内容をまとめただけなので内容の正確性を一切保証しません。一瞬でももっともらしく信じかけた人は自分で調べることをおすすめします。
それはそうと、委託事業って請負契約じゃなく準委任なんですね。請負なら成果物に対する支払いだけど、準委任は普通成果ではなく稼働に対する支払いがなされるから、よく考えると業務内容に対して云々言う権利は発注側には……まさか、ない……？ いや、事業内容的に請負にするのはそれもそれでよくないと思うが。
やっぱり、何を以て東京都側が検収としたのか、契約内容見たいよね。俺仕事で準委任契約をコンサルと結んだとき検収とかめちゃくちゃ細かくやらされたんだけど、その経験からすると東京都が発注者としての責務果たしてんのかは気になるところですよ。活動内容のヒアリングとか、たとえば活動内容の効率化なり適正化なり図ったのかとかさ。
全部が全部事業の中身見れないから委託してるんだろうけど、保護した女の子を沖縄の反対運動に動員したのでは疑惑はせめてはっきりさせてほしいと思う増田であった。
ニュージーランドはコロナ対策が世界でも類を見ないほどにうまく行った、という評判だ。
先日トランプ大統領がニュージーランドがまるで大惨事のように演説したらしいが、当時の感染者数はアメリカに比べたら0みたいなもので、何人か増えてるね、というものでしかなかった。ただ、これから先はよくわからない。ドカンとくる可能性は否定できない。
現地にいる人として少し書いておこうと思った。
まず、ニュージーランドのコロナに対する対応方法が正しいのかどうか、だが、現地にいる一人としてはたくさんいるのを減らすのにはとても有効だったが、少し出たときにやる方策としてはかなりやりすぎだと思っている。
あと、正直ザルだったとも思っている。
今はオークランドという街だけがロックダウンだが、相変わらずロックダウン開始前にオークランド脱出を試みる人が続出するなどし混乱していた。
ニュージーランドに入国した人たちは、政府が指定した宿泊施設に2週間滞在する必要があるが、ここから脱走する人、検査を拒否していなくなる人、酒を買いに近所のスーパーに行く人などもいるようだ。
この施設も料金が利用者負担となっており、家族3人とかで滞在すると結構えげつない金額になる。
次にコロナの検査についてだが、現地にいる一人としてかなり疑問だったのは、不安で相談した人が明らかに感染者との接触があったりしない限り検査をしなかった、したいと言っても断っていた、という点だ。この辺はなにげに日本と同じだった。
そんなこと言ったってたまたまカフェで少し話した人とか、店で話しかけた店員とか、感染してるかなんてわかるわけがないので、断るのはどうかというのが率直な感想だ。
一度目のロックダウンが解除され、政府で把握している感染者もあと数名となったあるとき、感染源が不明な感染者家族が見つかった。
その後警戒レベルか上がり、二回目のロックダウンに突入。あれよあれよと感染者が増えていき、現在137人になった。割とコンスタントに日々増え続けている。
政府が安心しきっているうちに実は感染者はじわじわと増えていたということだ。あと少しでいなくなる、そんなコロのジャシンダ・アーダーン首相のホクホクした顔は印象的だったし、コロナなんか何回やっても勝てるとか強気なセリフも印象的だった。
二回目のロックダウンでは政府が行動追跡アプリを入れるように推奨し、市民は店の前でQRコードを携帯で読み込んでいる。アプリでこれを読むことで、いつどの店に入ったのかが記録される。すごく嫌だけど、正直な話結構使いやすい。
店によってQRコードをラミネート加工するとこがあるんだが、ギラギラしてアプリが読み込めなくなるのでやめてほしい。
ニュージーランドでの問題の一つが、ニュージーランドでは徹底的にコロナの撲滅を目指したので、国民が抗体を持っていない。つまりコロナが一度入りこめばどんどん感染してしまうという点だ。集団免疫は無い。
ジャシンダ・アーダーン首相はコロナのワクチンができるまで戦いは終わらないと言っていたので、それまでは入国も厳しく制限されることだろうし、また何かの拍子にロックダウンもあり得る。生活がすごく不安定になった。
明日一杯で今回のロックダウンは終わり、月曜日からレベル2になる。新しいルールとしては公共の乗り物を使うときにマスクを使うことが義務化され、違反すると1000ドル以下の罰金というルールができたことだろうか。
なんにしてもマスクは当面積極的に利用することになるが、マスクが嫌なら適当な布でもいいそうだ。
しかし、政府が躍起になって対策していたその裏で人知れずウィルスは感染を続けていた、というのが不気味ではある。
前回のロックダウンのとき、病院が一切の見舞いや付き添いを禁止した。出産に伴うヘルプだけは特別だったが、基本、患者本人しか病院に入ることは許されなかった。
このときに余命一週間の父親に会いたいという息子に行政機関がNoを突きつけたことがあった。息子が食い下がり、大臣が「許可を出せ」とまで行ったのにやはりNoで、最終的に息子が行政訴訟を起こして裁判所命令で許可がおり、最後の数日をともに過ごせた、なんていう話もあった。
大臣どんだけパワーないんだよとか思ったりもしたが、ロックダウンのときに民衆に降りかかる不条理の一つだと思ったのでついでに書いた。
ニュージーランドでの厳しい入国制限を日本でもやるべきだ、ともし聞かれたら、回答は、普通に考えて日本でできるわけ無いだろ。経済規模とか国際的な地位とか違いすぎる。
ニュージーランドみたいなロックダウンを日本でやるべきという人がいたら、こちらの回答は、そんなの日本でできるわけがない。こっちは500万人、日本は1億人以上いるわけだからね。
公務員というても一般生活で関わるのはほぼ行政機関の職員だろう。
それ以外の行動はできないし法の枠内でしか行動できない。
組織が嫌がるのはこれ。
書面に残すというのも手法の一つだが、どの法に引っかかるか
過去事例があるかを調べてそこを突く。
勘違いしてはいけないのが、これは行政機関への嫌がらせのように思えるが
ちゃう、
行政は法で縛られて動きたくても動けない、動けるようにしてあげるには申し立て者の知恵が必要。
これを近所の交番に
空き地の中に焦げ跡でも見つける
「子供が火遊びしていて危ない、焦げ跡があった、彼らの仕業じゃないか」
このように申告をすると警官はまず
「子供がその焦げ跡になる火遊びをしているのを直接見ましたか」
このように問われる。
彼らもそれが無理矢理作った言いがかりであることは百も承知なのだ。
そこでうまくウソを付く、ついてあげる、なぁに向こうも分かってる、建前。
「歩いてて子どもたちの火遊びをみた（ウソでもいい）、その後別の用事で通りがかり心配になって
確認したら焦げ跡があった」
こういう申告が記録に残ると警察はちょっと動かないと不味い案件になる。
重要なのは放火未遂というタイトル、理由付けでおおっぴらにリソース配分ができる。
大義を作ってやるんだよ。
四六時中タクシーの客待ちで渋滞が起きてる交差点があるとする。
現場警官も忸怩たる思いがあるが、勝手に取り締まりなんてできんのだわ。
ノルマ達成できるじゃないか、とかそういう単純な組織ではない。
良かれと思って積極的に独断で行動して、成果を出せば評価される
重要なのはガバナンス。まして３０万人組織が勝手バラバラに動いては統率などできない。
それでも無駄。
ようは放置してたら行政訴訟でも起こされて大事になる、そういう方向に持っていく
あるいは動ける大義を設定してやる。
署長、こんなんきました、署長のキャリアに傷を付けないためにも対処がよろしいかと、
そういうのを作ってやる
女が男に物陰に連れ込まれ体に触れるとする
この時点で
わいせつ罪
いろいろ引っかかるが解釈次第
警察はどう扱うか
上下大きいわけ、強要罪くらいではリソース割けない、本気出せない。
彼らにとっては微罪だから。
警察は被害調書作成においてやんわりと誘導してくれるが明確には言えない
言えねの
確か「ぶち込んでやる」てな事を言われました、怖くてはっきりセリフまで覚えてないけど
触られる以上の事をされるとはっきり感じました。強姦です、未遂です。
そういえばこの擦り傷そんときのかも、PTSDだ、殺されるかと思った、ｶﾞｸﾌﾞﾙ、今すぐ犯人捕まえて射殺しろ
なぁにウソでもいいんだよ、バレやしない。
犯人捕まって「そんな事は言うてない」とかね、誰も信じないしどーでも良いことなんだわｗ
「ちょっと体触られたけど、必死で抵抗したからそんなには触られてません、怖かったけど、
相手もショボそうで、騒いで逃げれた、うひゃひゃ」
これ、最悪
警察だけの話ではない。
公務員、行政職員も意地悪したくて仕事してるわけじゃない、まぁそういう人もいるけど
穴を開けてやる
彼らは懇切丁寧に穴を教えてくれない。
少しでもなにかオプションを付けてあげる、
窃盗単体よりも
なぁにウソでもいい
知恵を絞って
読んでもくれねぇよ。ウチらにリスクなし、ちーん。
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
安田純平さん、旅券再発給されず 審査請求か行政訴訟へ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM7J53V5M7JUTIL02M.html
向こう十年大人しくしていたら旅券発券されるんじゃないですかね（超テキトー）
「欧州やインド、北米への家族旅行が目的」と言いつつ、また誘拐されそうな地域に行って誘拐されたらタマッタモンジャナイ（意訳）、って誘拐開放に当たって尽力した政府が思っても当然だし、それを防ぐ意味合いで旅券発行しないという結果には個人的に合理性を見出せる。
「審査請求か行政訴訟」を起こすなら、そこでの判断を受け入れることを希望するけど、当人が納得する結果（＝旅券発行）が出なければ「不当判決or判断!!」と騒ぐ事を予想しておくwww
