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はてなキーワード: 照射とは
尻毛が生えている
ボーボーである
尻毛がボーボーである
外見上の問題はない
多分無い
外見上の問題はない
尻毛ボーボーによる惨劇は尻毛ボーボーでない者には想像できないであろう
言い忘れていたが私は弱腸である
超弱腸民である
尻毛にはうんこが半液体として塊としてこびりつく
トイレットペーパーで拭くと数回は塊を広がり延ばすことになる
尻にうんこが広がって延びる
それを拭き取る
何度も何度も拭き取る
アホみたいなペースでトイレットペーパーが消費されていく
そこにウォシュレットが現れた
〜ああなんということでしょう～
〜完〜
となれば良いのであるが、
その後に水分を拭き取る為にトイレットペーパーで拭くのだが
付いてくるのである
悲しい色である
文明は敗北したのだ
世界は暗闇で満たされる
ただ哀しい歌が流れている
飛んで戦えばまずゴジラに負けないだろうに。
俺がキングギドラなら、まず岩山かなんかを複数個、引力光線で吊り上げて静止衛星軌道に備蓄しておき、適当に何個かゴジラの上に落とす。
ゴジラは短気だから岩山を撃墜するために放射熱線を撃ってくるはずなので、
岩山の裏側に隠れて一緒にゴジラの上に落下し、ゴジラが岩山を破壊するために放射熱線撃った隙をついて無防備な腹に頭突き。
倒れた所にすかさず引力光線を照射しつつ再度上昇。
成層圏くらいまでゴジラを吊り上げたら、引力光線を切ってゴジラを落として、ついでに追い打ちで衛星軌道上の岩山を落とす。
ゴジラは放射熱線以外に対空攻撃手段持ってないんだから、基本的にこれの繰り返しで勝てるはず。
地上に降りて戦っちゃダメだろ。
わーい！って言って走って追いかけていくと
なんかデータを採取しまくってるアンテナがぐるぐる回ってるミリ波レーダーを照射している車があったのね。
なんか各社マップに力入れてるのは確かかも知れないわね。
血で血を洗い酒池肉林な
GAFAの令和マップ戦争が水面下で勃発しているのかも知れないし、
そんでその車に
わーい！ってまた走って追っかけていったら
パイナップル味とか！なんかややこしいんだけど。
一気に価格破壊が起こるかもしれないわよ。
よく分からないけど。
でさ、
うふふ。
なんか海老じゃなくて他の衣でかさ増しで誤魔化されてる感じがするんだけど気のせいよ。
きっと。
全部ボトルにインよ。
なかなかフレッシュミントはお店で見かけないので貴重だわって思ったわ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
iPhone 3GSが日本で発売されて以降、カメラ市場(特にコンパクトカメラ市場)はスマートフォンに搭載されるカメラに苦戦を強いられてきたという現実がある。
ただ実は昨今、スマホカメラからカメラ専用機へ回帰するユーザーが徐々に増えているのをご存知だろうか。
スマホカメラの利点と言えば誰しもが想像するであろう「1つのデバイスで撮影から編集、そして他のユーザへシェアすることの出来る総合力」が挙げられる。
いわゆる"写メ"に代表されるガラケーの頃から培われたこのソリューションは、ライトにカメラ撮影を楽しむユーザーを多く取り込み、市場を(現在も)席巻しているというのは常識的であると表現しても過言ではない。
スマホ登場以降のカメラメーカーの誤りを挙げるのであれば「ユーザーは画質をシェアしているのではなく思い出をシェアしているのだ」という現実を見ず、スマホよりも高画質であることを喧伝することへ終始してしまっていた。
この流れが変わるのは奇しくもカメラメーカーの努力のみではなく、ユーザーの需要の形態に変化が起きたからであった。
何を切っ掛けにユーザーの需要は変化したのか？と言えば、それは"Youtube"や"SNS"へのシェアだ。
Youtubeへ動画を投稿するユーザーが増え、様々な環境や目的でのカメラ撮影を考えたとき「スマホカメラでは性能不十分である」という気付きがユーザーの中で起きた。
明るい環境でも暗い環境でも何が起きているのかを伝えたい、小さなグッズをより良く見せたい、より画角を自由にコントロールしたい、そんな需要から明るいレンズやマクロ、広角に対応できるカメラ専用機に需要が起きたのだ。
更にこれまたiPhoneが示したポートレートモードに代表される美しいボケ味を常に得たいという需要も起きた。
スマホカメラは間違いなく進化している。より手軽により美しくより幅広い表現力を少し前のスマホと比較しても得ている。
しかしながら"一歩先"を意識したユーザーがカメラ専用機へ目を向けた際、カメラ専用機の進化幅はスマホカメラのそれを圧倒していた。
そもそもを言えば、例えばスマホカメラで高画質と評価されるiPhoneやGalaxy、Xperiaで採用されているイメージセンサーはSONY製であるというのはカメラ業界では有名な話である。
そして昨今急成長を遂げた中国新興スマホメーカーでもSONY製イメージセンサー採用がユーザーの購買理由になるほどの流行を生んだ。
そんなSONY製イメージセンサーである裏面照射CMOSのExmor Rや進化型である積層型CMOS Exmor RSはカメラ専用機にて先行採用されスマホへ技術転用されるという流れを持っている。
手ブレ補正も顔認識オートフォーカスもスマイルシャッターもカメラ専用機が先にあり、昨今のムーブメントを起こしている顔認識オートフォーカスの進化型である瞳オートフォーカスも新型Xperiaで採用されることが予告されているが、これもカメラ専用機で採用されているものだ。
つまり、スマホカメラの未来のスタンダードはカメラ専用機にあり、一歩先を意識したユーザーがカメラ専用機の進化に新鮮な驚きを示している。
カメラ専用機は邪魔という意識もGoProがアクションカメラというジャンルを開拓したことにより低減されつつある。
アクションカメラというラフに扱っても良い安心感と、小型なのに驚くほどスムーズな手ブレ補正は、カメラ専用機を経験してこなかったユーザーにとって敷居を大幅に下げる役割を持った。
SONY RX100Ⅵは前述した積層型CMOS Exmor RSを採用し美麗な画質を得つつも、コンパクトカメラの小型さ、自撮りも可能なフリップ可動液晶、光学ズーム、光学手ブレ補正、瞳オートフォーカス、価格が熟れてきた4Kディスプレイに対応した4K HDR動画撮影、ハイアマチュアユースのRAW静止画やLOG動画撮影が可能というコンパクトカメラなのに全部入り。
更に言えば、女性が嬉しい美顔モードを搭載している上、撮影したデータはスマホ連携機能により無線接続でスマホへ保存できる(流石に有線接続よりは遅いが写真数枚撮って転送程度ならばそう待たされる感覚もない)。
重ねてしまうが昨今のカメラ専用機において特筆すべきなのがスマートフォン連携機能であり、撮影したデータはスマホへ無線転送できるので、片手にカメラ専用機、片手にスマホなんていうことが起きないようになっている。
「Instagramのあのアカウントのキレイな写真をどうやって撮っているのか？」という疑問への解答はココにある。カメラ専用機で撮って無線転送してスマホでシェアしているのだ。しかもそのカメラ専用機は小さなカバンにも入るコンパクトカメラ。
こんなムーブメントをリードしたのは一体どこのカメラメーカーなのだろうか？
前述した通りカメラメーカーの努力のみではなくユーザー需要が変化したからであるが、その需要へいち早く反応したのがPanasonicであり、Youtube専用機とまで言われたPanasonic LUMIX GH5だ。
GH5はコンパクトカメラではなく、ミラーレスデジタル一眼と呼ばれる従来よりも小型化されたレンズ交換式デジタル一眼だが、面白いのはビデオカメラではないのに動画撮影機能を意識したデジタル一眼であるという点。
4K動画撮影機能や自撮りも出来る可動液晶を備え、ビデオカメラ以外では難とされていたデジタル一眼の4K動画撮影ではありがちな熱暴走を抑える優れた放熱性能を持つ(デジタルカメラは熱暴走すると撮影が自動停止する)。
GH5が登場した時期はヒカキンなどで注目され始めていたYoutubeが盛り上がっていく時期と重なっており、Youtubeという需要へ上手くマッチしたのだ。
これを見た他のカメラメーカーも自社デジタル一眼製品の4K動画撮影機能を採用または既に採用していたカメラメーカーは強化するという選択を迫られた。
それでもデジタル一眼は写真機という意識を強く持ってるカメラメーカーは多いが、カメラメーカーの大御所であるキヤノンはEOS KISS M、フィルムメーカーの富士フイルムはX-T100、SONYはα6500やα6400で4K動画撮影機能や自撮り可能な液晶を備えている。もちろんスマホ転送可能だ。
そんなムーブメントに、よりライトなユーザーを対象とするコンパクトカメラが追わないはずがなく、前述したSONY RX100Ⅵやキヤノン PowerShot SX740 HS、ニコン COOLPIX A1000、コンパクトなミラーレスデジタル一眼カメラPanasonic LUMIX GF-10などがムーブメントを体現している。
GH5でも注目したPanasonicのビデオカメラでは可動式液晶へ可動式サブカメラを搭載させたワイプ撮りやマルチカメラ撮りに対応しておりコレもYoutube需要へ訴えかけている。
SONYハンディカムはレンズ自体がグリグリと可動する空間光学式手ブレ補正によって手持ちして全力で走っても驚くほどブレない映像を得ることができ、激しいシーンをフレーミングするユーザーに高い評価を得ている。
空撮を一般ユーザーの手中にしたDJIのドローンシリーズ、VRにも対応した360°カメラのRICOH THETAシリーズやInsta 360シリーズはそもそも撮影時のフレーミングという束縛からユーザーを開放させた。
決してスマホカメラの需要は無くならないだろう。無くならないどころかカメラ撮影のメインストリームは今後もスマホカメラのはずだ。
しかし、スマホカメラが席巻してきた需要の一端がカメラ専用機へ回帰し始めていることをキャッチアップしないと時代に乗り遅れることは間違いないと強く表明したい。
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現在のVLOGで人気の一端を担っているデジタル一眼はGH5であることは間違いない。
これはヒカキンを代表に一部の人気Youtuberたちが使っているからだ。
しかし、VLOGで使われているのはGH5だけでなく、それこそiPhoneやGoProも使われており、他にはOSMO Pocketと呼ばれるジンバル一体型小型ビデオカメラも使われている。
画質へこだわりのある層はGH5の後継機であるGH5sへ移行している。
更により画質へこだわりのある層はGH5sよりも画質的に有利なSONYのα7Ⅲを使っている。
α7Ⅲを使っている層はハイアマチュア以上だという認識で間違いない。最早VLOGとは言えない映像作品レベルのものを公開しているビデオグラファーに採用例が多い。
最近は手軽にVLOGを撮るという需要から携帯性や画質とコスパを考慮してCANON KISS MやSONY α6400が使われるようになっている。
コンパクトデジタルカメラならばSONY RX100Ⅵがなかなか強いが、4Kが撮れて自撮りできるコンデジならば様々に選ばれている印象はある。
ただ、VLOGで最も使われているカメラは間違いなくiPhone、そしてGoProだ。
VLOGを頻繁に撮影しようと考えるようになってくると動画撮影のためiPhoneのバッテリ残量が気にかかってくる。
カメラ専用機を導入すると当然ながらiPhoneのバッテリ残量を気にせずとも良くなる。
そこでカメラ専用機を(ググったりして)最初に検討へ挙がるのがGoProであることが多いのだ。
GoProはアクセサリが豊富で自撮り棒は当然あるし、自動車や自転車、バイクにマウントできたり、ヘルメットへマウントすることも可能であり、カバンへのマウントや自身の首へネックレスのようにぶら下げることだって可能。
しかもGoProはiPhoneやiPadとの連携にも強い。専用アプリがあるので撮影中の映像をiPhoneやiPadでリアルタイムプレビューすることもできる。そのまま編集へ移行することも可能。
自身の撮影スタイルへ合わせやすいのでGoProが選ばれやすい傾向にある。
「GoPro女子」なんていう言葉を見かけた時は「またカメラ業界のごり押しか・・・」と怪訝さを持ったものだが、個人的な感覚では「半分嘘ではない」くらいの印象。
海や山、観光地などへ行くと確かにGoProを構えている女子は居る。圧倒的にiPhoneの方が多いけれど「まぁ・・・嘘ではないかな？」と思える程度には居る。
このような状況なのでiPhoneやGoProと比較するとGH5は人気がないと言って良い。
GH5は人気Youtuberを志す極一部のユーザーから一種の神格化を受けている印象がなくもないのだ。
GH5にはGH5sという後継機がある上に、後継機であるGH5sよりもKISS Mやα6400の方が設計が新しいので、GH5信者か特定のYoutuberへ憧れを持っていない限り旧世代のGH5を選ぶ理由があまりないのである。
従って「GH5が人気」なのはVLOGをやっているユーザーの中でも極一部のユーザーに人気ということになる。
これからVLOGというか「動画による思い出の記録をしたい」と考えるのであれば候補として以下を羅列しておくので検討に活用して頂きたい。
○一番お手軽
○高画質デジタル一眼
上記は単純に「4Kで撮影できて自撮りがしやすい」という独断と偏見的な基準で抜粋したもので、上記から選んでおけば大きな失敗はないという程度のもの(撮れるっちゃ撮れるけど思ってたのと違ったくらいの失敗はあるだろうが)。
つまり、自撮りを考えなければ他にいくらでも候補は挙がり、例えばBlackMagick PocketCinemaCamera4Kのようにデジタル一眼の形態を持ちながらも動画撮影へ強くフォーカスした製品もある。
別の増田がホームビデオ＝VLOGと表現していたが大幅に間違ってはいない。語源はVideoLOGだがビデオBLOG的な感覚の言葉なのだからオシャレである必要もなく、BLOGで書きたいことを書いたようにVLOGで撮りたいものを撮れば良い。
韓国側は「通信当直の聞き間違い」って言っていて(防衛省最終見解)、それで説明は付くと思う(それで免責されるという意味ではない。念のため)。「無線の受信状況が悪かった」「日本側の発音が悪かった」というそれまでの説明とも矛盾はしない(複合要因で聞き間違えたと言う主張は有り得る)。
そもそも、上のストーリーは「韓国駆逐艦が意図的にレーダーを照射した(ただし日本が言ってるのとは違うレーダーを)」なので、防衛省の主張する「STIR-180照射」の場合と、無線についての説明能力については差はないぞ。
他国の排他的経済水域に入ればその国の軍用機が巡回しに来るのは当たり前。
友邦の軍用機を「ウザい」と感じる事自体がそもそも異常。となれば「見られたくないもの」がそこにあったと考えるのが妥当。
艦上層部の「はねっ返り」が、レーダー照射で追い払おうと考えたとします。そのとき、わざわざ司令部に許可を求めてSTIR-180を使うでしょうか？ そんなわけないですね、司令部に却下されるのがオチです。
韓国海軍というのは自衛隊なんかよりも遥かに上下関係が厳しい世界なのは知られた話。
艦長の命令もなしに兵装を勝手に起動するなんて事は絶対にありえない。もしあったとしたらその場で身柄拘束されて精神鑑定を受けてるレベルの事態。
そして、約28時間後の翌21日夜、防衛大臣による記者会見として外部発表されます。岩屋防衛相は「実際の火器の使用に先立って実施する行為」と述べます。おそらく、この時点では「STIR-180/MW-08の確定が済んでいなかった」あるいは「MW-08に対空FCレーダー機能があると誤認していた」か。いずれにせよ「対艦FCレーダーの照射だった」とは認識していなかったと考えられます。
防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。
つか、とっくに終わった話を今さら妄想でひっくり返そうとしても無駄だよ。
「韓国海軍は自衛隊にとって信用ならない存在になった」。これで終わった話。
国家レベルで大嘘ついて相手の信用を損なったツケは、これから長い時間をかけて支払われる事になる。
そもそもの話だが、
今回の事件の概要は「自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー(以下、FCレーダー)を照射された(と主張している)」です。事件の中心にいる韓国海軍の駆逐艦･広開土大王には、2種類のFCレーダーが搭載されています。
照射を受けたP-1哨戒機は飛行機です。従って、対艦FCレーダーのMW-08は関係がなく、STIR-180が問題になるというのが、一般的な考え方です。
昨年12月20日15時頃、作戦行動中の広開土大王に、自衛隊のP-1哨戒機が近距離で飛行します。韓国国防部が言うように「威嚇的」だったかはさておき、「ウザい」と感じる状況ではあったのでしょう。
艦上層部の「はねっ返り」が、レーダー照射で追い払おうと考えたとします。そのとき、わざわざ司令部に許可を求めてSTIR-180を使うでしょうか？ そんなわけないですね、司令部に却下されるのがオチです。では、どうしたか。本来なら対艦用のMW-08を哨戒機に対してFCモードで撃ったのです。
レーダー照射時のP-1の高度は公開されていませんが、高度数百m程度の「水面すれすれ」なら、対艦FCレーダーの照射が届く可能性はあります。
実は、広開土大王的には「試しに照射してみたら当たってしまった」というのが、実態だったのではないでしょうか。
MW-08の照射は、P-1では「FC系レーダーの照射を受けた」として検知されます。FCレーダーなので、当然ですね。
そして、約28時間後の翌21日夜、防衛大臣による記者会見として外部発表されます。岩屋防衛相は「実際の火器の使用に先立って実施する行為」と述べます。おそらく、この時点では「STIR-180/MW-08の確定が済んでいなかった」あるいは「MW-08に対空FCレーダー機能があると誤認していた」か。いずれにせよ「対艦FCレーダーの照射だった」とは認識していなかったと考えられます。
その後、どこかのタイミングで、対艦FCレーダーだったことに気が付いたと思われますが、大臣が発表した以上、もう、後には引けません。
12月24日のブリーフィングで、韓国国防部は「日本側はSTIR-180を撃ったと言っている」と言っています。おそらく、それまでの時点で、日本側が「対空FCレーダー」と失言したのでしょう。韓国は狂喜乱舞したと思います。
この段階で、日韓両国は、共に「引け目」を抱えることになります。
日本：対艦FCレーダーだったのに気づかずに、話を大きくしてしまった。
お互い、相手の状況は把握していますが、自国の「引け目」も、バラされると困る内容です。FCレーダーを照射したことが確定する韓国はもちろん、自衛隊も「対空FCレーダーと対艦FCレーダーの区別が付かなかった」となればマヌケな話です。両国とも、勇ましいことを言いつつ、交渉では強気に出れないわけです。
そんなわけで、日韓共に白黒を付けられず、交渉は泥沼に…。更に韓国が「威嚇飛行」を持ち出して、狙い通り、更なる泥沼へ持ち込んだ…というのが、今回の情景だったわけです。とっぴんぱらりのぷう。
ここでは、レーダー照射事案での防衛省の対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点にしません。
「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。
台風で被害が出たとき、「原因は台風なんだから、政府の防災対策を検証しても無意味だ」と言う人はいません。
それに近い感覚で「各国は自国の利益のために動く。『そういうもの』なんだから、日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分の価値観です。
さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省の対応」に絞って考えます。
もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているかも不明です。
一方、「低空飛行」問題については、防衛省が動画を公開したこともあり、基本的な事実関係は、ほぼ明らかになっています。防衛省の対応について外部からでも評することが可能なはずです。
また、1月21日に防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。
末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。
韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。
一般的な軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日に防衛省によって主張されています。
(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意が必要です)
そもそも、「威嚇されたからレーダーを照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。
韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。
(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)
しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省が示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。
韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています。
防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論をしました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。
本来なら、「低空飛行」はまともにとりあわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。
…というか、「韓国が問題をすり替えようとしてくる」ことぐらい、過去の経験から、わかってたと思うんですが。
防衛省が12月28日に動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています。
このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶と航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています。
しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。
この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。
公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から、防衛省の主張を伝えます。しかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。
国際世論へのアピールを考えたとき、公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。
その間、韓国国防部は、1月4日の動画で「軍用機には適用されない」と反論しています。防衛省から、それに対する反論は1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日に実務者協議があったというのはありますが)。
国内メディアの報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けます。しかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。
「国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論と国内世論に齟齬が生まれる」という事態を生みます。
これは、非常に由々しき事態です。「国民が国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います。
このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています。
防衛省は12月25日に「低空飛行」への最初の反論をします。その中で、「国際法や国内関連法令」という言葉が登場します。
これに対しては、すぐに韓国メデイアから「国際法と国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。
(本来、国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)
それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます。
この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています。
すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります。
つまり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。
そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。
実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。
難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります。
おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います。
北朝鮮の「瀬取り」監視のために、朝鮮半島周辺海域の監視が重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。
上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます。一言で言えば「何がしたかったかわかりません」
(12月25日の時点で、「150ｍ」の根拠が国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)
以上、「低空飛行」問題に対する防衛省の対応について語ってみました。
もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています。
韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます。
さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています。
こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本の国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。
「本番」の敵は韓国とは限りません。中国・ロシアは、国力･軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。
…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って！」と応援するしかないんですけどね。
基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道も記述しました。
はてなブックマーク - 【お詫び】月例ネット世論調査2019年1月の一部設問につきまして|ニコニコインフォ
日本と韓国の関係は、慰安婦問題に関する日韓合意の実質破棄、韓国人元徴用工らによる日本企業の資産差し押さえ、韓国軍駆逐艦による海上自衛隊機への射撃用レーダーの照射問題などで急速に悪化しました。あなたは、韓国製品の不買など自分なりの韓国への「対抗措置」をしていますか。いくつ挙げてもかまいません。
文章に慣れている人からすると、この「対抗措置」という部分は「いわゆる括弧付きの対抗措置」と理解できるんだけど、そういう用法を知らない人たちが、この部分をそのままの意味で読んでいるということだと思う。
今回の件にかぎらず、この「括弧付き」を分からない人が文章を誤読することで起きるトラブルは多いように感じる。
「両方が嘘をついてる可能性もあるのにみんな早合点して断罪してるの怖くね？」
「だよね」
あんまり考えたくないけど、ああいう照射みたいな威嚇行動が日常的に行われてて
（この世は地獄だぜーみたいな感じ。外国の軍隊は自衛隊みたいに紛失した空薬莢を何日も探したりしないだろうし）
なんか外交や支持率がヤバくなったときに突然問題化して点数稼ぐ、みたいな可能性も0じゃないわけで。
自衛隊が「いつもこれくらいの近さで飛んでるけど威嚇って言われたの初めて」って言ってた時に、そんなことを思った。
たぶん、物言わぬ識者は皆気付いているだろうけど。散々言われているのかもしれないけど。
一連の流れ、文下ろしの一環だよね？
命題は「平和」、反題は「文政権の理想」、合は「朝鮮半島の平和な統一（時期は問わない）」。
文を主体にすると、
命題は「朝鮮半島の統一（赤化は問わない）」、反題は「戦争」、合は「南北の融合（混乱は問わない）」
オリンピックまでに南北を融合したい文さんと、軍が政治的に強い北朝鮮軍を迎合できない韓国軍。
この二者の衝突に日本が利用されているっていう構図。
嘘っぱちな近接飛行の報告を上げるのも、
愛国心を煽って政権交代を促そうという意図を込めているんじゃないかな。
韓国の国際的な地位が下がってでも北朝鮮との融合が嫌ってことなんだろう。わかる。
日本も欧米もそれが分かってるから「しらんがな」な態度なんだろう。
日本が初めは強硬な態度だったのは国内向けのパフォーマンスなんじゃないかな。途中でそれをやめたら信用を無くすとまでは気付いてない感があるが。
命題は「平和」、反題は「朝鮮半島の統一後、恨文化の台頭と軍事主義的な発展」、合は「統一後に西側へ取り込む」
長い目で見れば海軍側につく方が理想に近そうだが…。だがもう統一後の朝鮮半島を西側に取り込むのは、迷惑だという雰囲気すらある。
トランプさんも赤化を容認するんじゃないかな。朝鮮半島の統一を自分の手柄にしたいだろうし。日本は容認のカードを持って北方領土を交渉してたりして。
赤化待ったなしだから、市場も中国に売却する傾向なんだろう。金正宙とか。
小市民たる僕たちがやらなきゃいけないのは、近いうち確実に来る混乱の前に、親しい一般韓国人の友人を東西問わず安全なところへ連れてくることだ。
在日とか云々とかとは別次元の話だ。目に見える範囲のいい人だけでも、せめて混乱から逃がしてあげるべきだ。
駄目なやつは間違っても連れてきちゃ駄目だ。慰安婦ｶﾞｰとか照射ｶﾞｰとか盲目的に信じるやつはどうせ赤くなるから、放っておけ。
あ、僕は筆下ろしに見えたので負けです。
