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はてなキーワード: 右肩上がりとは
最低賃金が７８６円というのを１０００円に改正すれば真面目な人間が馬鹿を見る世の中にはならなかった。
という意味でこの公約を果たさなかった民主党、今後もこの低賃金で働かせる腹の自民党および維新の会は弱者イジメの巨頭で一番問題。
公務員の給与問題にも関わる事だがバブル以前の民間平均給与と今の給与は全然違った。
バブル期以前までは保護を貰う事や公務員になる事自体が恥ずかしいと言う風潮だった。
それがバブル期崩壊や小泉竹中(小泉は富裕層、竹中は大手派遣会社の顧問)改革による終身雇用の撤廃と最低賃金を現行までに下げた(利益底上げのための人件費カット)ために生活保護受給額と同額かそれ以下の水準にした。
民間そのものの経営利益などは全体的に見ても右肩上がりだが社員の給与はいつでも首にできるぞという民間社長の傲慢のおかげで依然このままという状況に陥ってる。
今、維新の会や前は民主党が最低賃金を１０００円にするといっていたが実現できてない。そもそも議員になってるのは皆富裕層や弁護士など高所得者だから民間の苦しみなんてのは所詮他人事。もちろん自民やみんな、未来でさえも周りは富裕層だらけで何も分かってない。
こんな状況の中、ただで貰えるなら貰っておいた方がいいという若者が急増したというのは当然の流れである。真面目な人間が馬鹿を見る世の中ならやらないで金貰える方に行くに決まってる。
これまでの不正受給に関わる一連の問題が最低賃金の是正を生活保護の不正受給に置き換えてるだけというのがからくりの全貌。
中国マフィアが仲介に立ち、結婚出来ない日本男性に金で貧しい中国嫁をあてがうようになってから男性の国際結婚が急増、中国人妻が毎年１００００人以上増えている。
これの何が問題かって、日本の選挙権を持つ中国人がハイペースで増えている事だと思う。
台湾でも日本と同じように毎年１２０００組、累計２８６０００組の中国人妻との国際結婚がある。
２０１０年に中国人妻が「台湾は中国の一部であるという概念のもとの協力と発展」「中国人妻の待遇改善」を掲げて「中華生産党」を台湾に作った。
党員は２０００人から右肩上がりで増え続け、現在は２１０００人、これからも毎年中国人妻は増えて、中国人妻の子供も選挙権を持って行く、中華生産党の勢力は拡大する一方だ。
中国人妻の夫や子供も支持する事を踏まえたら、やがて台湾の一大勢力になるのではなかろうか。
日本の公明党を見ても解るように、選挙時に必ず投票する確固とした支持母体がある政党は強い。
日本で中国人妻を貰っているのは農村の一票の格差が大きい地帯の人が中心、日本人が支持しないとしても、日本人の意見を押しのけて政策が通る程度の勢力になられたら危ないなぁ。
作り手と、お店と、お客がシンプルに出会える場合は「業界」てのは無い。
ところが店や客が爆発的に増え、取り次ぎという存在が必要となる。
この取り次ぎてのが、効率とか配分を考えて実戦することで、費用がかかり、
でかい顔をするようになる。
縦横に串を刺すようになって、「業界」が形成される。
その文化で売買が右肩上がりだといいんだけど、その分インフラも整備されてきて、
インフラ・業界の維持が考えられはじめてきて、お店やお客と乖離が始まるのな。
今後はそうだろうけど、３６の親なら金持ち世代っしょ
普通に働き続けるだけで給料は右肩上がりで、中小勤めの人でも家や車も買えて子供の学費も出して、年金も入れた以上に豊富に貰える予定でってのが一般的な
それが子供の学費も出せない、しかも子供に老後の生活費を頼るって、バブルまっ盛りに派手に稼げたろうに計画性がない
自分の親が収入は低い方で生活はつましかったけど、子供に学費の心配だけはさせない、子供に老後迷惑をかけて頼るつもりは一切ないつって蓄えをがっちりする人だったから、なんかこの人と結婚したらこの人の親も養う事になるんだ…って嫌な感じするよ
卓越した技能、交渉力、自己管理力が無いと無理！みたいな否定派。
そんな事無いっての。明治時代より前は自営業が圧倒的に多かったわけだし、
たいした話じゃない。働く手段の一つに過ぎない。
ノマドの原則はただ一点。
製品またはサービスが、市場に直接晒されるだけというだけの事。
品質が高ければそりゃ楽だけど、品質が低くても価格で勝負ができる。
しょうがないのでノマド(ネットワークエンジニア/SE/プログラマ)になった。
そして12年経つ。
俺の強みは二つしか無い。顧客が何を欲してるか瞬時に理解できる事、
それと、問題が発生した時にそれを必ず解決する事、この二つだけ。
それ以外はマジでヒドイ。
いや、守ろうと努力はするんだが、中学時分から昼出勤だったもんで、
長年染み付いちまった習慣はどうにもならん。
10年格闘したけど、結局、全く克服できなかったw
そのおかげかな? ラッキーくらいに思ってたが、
ずっとキープしてるから俺自身の資質による部分も大きいと思う。
ただとにかく真面目だけが取り柄ってのもいるし、
全体的にバランスがいいのもいるし、まぁとにかく色々だ。
市場に晒されるってのは確定的なので、じゃぁ交渉力が無いと難しいんじゃね?
という意見もあると思うが、例えばデザイナーにしろPGにしろ、
品質がめちゃくちゃ高いけど、交渉苦手どころか、コミュ障ってのもいる。
意外となんとかなんのよ。
何か一つ光るものがあればそれで十分って陳腐な結論になっちまうのかな。
あと、その光るモノって対象が、例えばプログラムが書けるとか、
デザインができるとか、情報発信できるとか、なんかそういうわかりやすい
技能に目を向けられがちだけど、
とにかくただ真面目、とか、とにかく相手の事をホンキで思いやれる、とか
そういうのでしっかり食ってるヤツもいるし、
驚くほど、その要素はなんでもいいんだよね。
というわけで、ノマドは憧れるならとりあえずちょっとやってみればいいし、
やって駄目ならまた働く先を探せばいい。
そもそも会社が気に入ってるならノマドに目を向ける必要なんて無い。
ノマドにしろ会社にしろ、「小さくはじめて大きく育てる」を忘れなければ、
それこそなんだってアリだよ。食える市場かどうか? それすらどうだっていい。
ノリだよノリ。ただそれだけ。
〜 ネットショッピングに関する意識調査とE ストアーデータからみる傾向 〜
◇ソーシャルメディアを利⽤してのネットショッピング経験者は11.5％◇
ネット通販総合⽀援の株式会社Ｅストアー（本社：東京都港区、代表取締役 ⽯村 賢⼀）は、この度、⾸都圏在住の
20 代〜60 代で2011 年1 ⽉1 ⽇から11 ⽉24 ⽇までにネットショップの利⽤経験がある男⼥（各516 名、計1032 名）
を対象に、「ネットショッピングに関する意識調査」を実施いたしました。さらに、E ストアー登録店舗から割り出した
売上データ分析結果を交え、2011 年のネットショッピングの動向を以下のとおりにまとめました。
PRESS RELEASE
JASDAQ：4304
①E ストアー、ネットショッピングの注⽂数は前年⽐20％増。
要因は「スマートフォンの普及」「⼥⼦買いの増加」「震災後の需要拡⼤」
→2011 年E ストアーにおけるネットショップ注⽂件数は、⽉別前年対⽐では平均で22%増であり、特に６⽉以降は
平均25%増で推移している。
②増加傾向のスマホ所有者。しかしネットショッピングは未だPC で⾏う⼈が⼤多数。
→スマートフォン所有者の⼤多数はPC で商品購⼊。理由はスマートフォンでの商品やショップの検索・⽐較・決済
が⾯倒だから。
→スマートフォン所有者は「PC で閲覧選択し、PC で購⼊する」が66％、「スマートフォンで閲覧選択し、PC で購⼊する」
が19%、「PC で閲覧選択し、スマートフォンで購⼊する」が6％に。
③2011 年ネットショッピングの購⼊傾向は「⼥⼦買い」がより顕著に。
→ネットショッピングで購⼊したカテゴリーは男⼥で違いが顕著に。男性は、「パソコン・周辺機器」「家電・カメラ」、
⼥性は「ファッション」「ヘルス・ビューティー」が上位にランクイン。
→E ストアーの2011 年カテゴリー別注⽂⽐率では、1 位「グルメ」2 位「ファッション」3 位「美容」の順で多い傾向に。
④⽣活者は賢く楽しんでいる！週末はモール型サイト、平⽇は店舗web サイト(独⾃ドメイン型)
を利⽤する傾向に。
震災前後2 週間の⽐較では18 倍の受注、前年対⽐でも2 倍の売上を維持。
⑥ソーシャルメディアの情報を⾒てネットショッピングを楽しむ⼈は3 割。
→「ソーシャルメディアを⾒て購⼊」は11.5%。「参考にしている」は17.6%
株式会社Ｅストアー 代表取締役 ⽯村 賢⼀ 東京都港区⻄新橋1-10-2 http://Estore.jp/
企業⽂化室 広報担当 03-3595-2931 pr@Estore.co.jp
※調査結果を引⽤、転載する際には、「株式会社Ｅストアー調べ」とご明記ください。
1
＜調査概要＞
①⼀般の⽅を対象とした意識調査
■調査主体 ：株式会社E ストアー
■調査期間 ：2011 年11 ⽉24 ⽇（⼟）〜25 ⽇（⽇）
■調査対象 ：⾸都圏（東京都・神奈川県・埼⽟県・千葉県）在住で2011 年1 ⽉1 ⽇から11 ⽉24 ⽇
までに、ネットショップの利⽤経験がある20 代〜60 代男⼥
■回答⼈数 ：男性516 名、⼥性516 名（内訳は下表の通り）
※注： 回答結果はパーセント表⽰を⾏っており、⼩数点以下第2 位を四捨五⼊して算出しています。
②E ストアー調査データ
■調査主体 ：株式会社E ストアー
■調査期間 ：2011 年1 ⽉1 ⽇(⼟）〜10 ⽉31 ⽇(⽉)
■調査対象 ：当社顧客店舗（14,560 店/2011 年10 ⽉現在）
＜調査結果＞
E ストアーの2010 年と2011 年のネットショップ注⽂件数の傾向から各⽉を⽐較したところ、平均で22％増の注⽂件
数を獲得し、特に2011 年6 ⽉以降は平均25％増という⾼い伸び率を記録しています(図1)。E ストアーでは、本年の注
⽂件数の伸びを「スマートフォンの普及」と「⼥⼦買いの増加」、「震災後の需要拡⼤」であると推測しています。
要因は「スマートフォンの普及」「 ⼥⼦買いの増加」「震災後の需要拡⼤」
(件)
図1:【E ストアー】2010 年と2011 年のネットショップ注⽂件数
2
意識調査ではまずネットショッピングをする際の利⽤端末を質問したところ、「PC のみで利⽤」が79.9％、「従来型携
帯電話とPC を利⽤」が9.2％、「スマートフォンとPC を利⽤」が8.1％、「スマートフォンのみ」が0.9％、「従来型携
帯電話のみ」が0.3％となり、多くがPC のみでネットショッピングを⾏う中、モバイルの活⽤では「従来型携帯電話と
PC を利⽤」と「スマートフォンとPC を利⽤」がほぼ同率であり、モバイルのみで利⽤する⼈は少数であることが分かり
ました(図2)。さらに、スマートフォンの所有率を調べたところ、25.7％の⼈がスマートフォンを所有していることが分
かりました(図3)。中でも20 代男性にいたっては40.3％に達しています(図4)。
②増加傾向のスマホ所有者。しかしネットショッピングは未だPC で⾏う⼈が⼤多数。
(SA、N=1032)
(SA、N=129)
(SA、N＝1032)
持っていない
持っている
持っている
持っていない
3
スマートフォン所有者へネットショッピングをする際に使⽤する端末を聞いたところ、「PC で閲覧選択し、PC で購⼊す
る」が64.9％、「スマートフォンで閲覧選択し、PC で購⼊する」が19.2％、「PC で閲覧選択し、スマートフォンで購⼊
する」が5.7%でした(図５)。
スマートフォン所有者の割合が25%も存在するなか、ネットショッピングにおいてはPC で購⼊する⼈が多数であり、
次に多い「スマートフォンとPC を利⽤する⼈」に⾄っては、スマートフォンは商品やショップの閲覧に使⽤する⼈が多
いことが浮き彫りになりました。
また、スマートフォンを所有しながらもスマートフォンでネットショッピングをしない⼈にその理由を質問したところ、
「スマートフォンでは商品やショップを探すのが⾯倒である」が56.4％、「スマートフォンでは商品の詳細までわからな
いから」が38.8％、「スマートフォンでは価格や商品⽐較が⾯倒である」が38.2%という回答が得られました(図6)。
MM 総研によると、2011 年度上期（4 ⽉〜9 ⽉）の国内携帯電話端末の出荷台数は前年⽐6％増の2,028 万台で、そ
のうちスマートフォン出荷台数は前年⽐4.5 倍の1,004 万台となり、総出荷台数の約半数の49.5％を占める結果となっ
ています。また、E ストアーの2011 年端末別注⽂数でも、従来型携帯電話は毎⽉減少傾向にあるもののスマートフォン
は増加傾向にあります。しかしながら、全体的にはまだまだPC からの注⽂が圧倒的に多いのが現状です(図7)。
図6:【意識調査】スマートフォン所有者のうちスマートフォンでネットショッピングをしない理由
(MA、N=165)
ネットショッピングをする際に使⽤する端末
(SA、N=265)
PC で閲覧選択し、
PC で購⼊
スマートフォンで閲覧
選択し、PC で購⼊
PC で閲覧選択し、
購⼊
その他
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これらにより、スマートフォンの普及が進んだと⾔われている2011 年において、スマートフォンの出荷台数は急激に
増加しているものの、ネットショッピング利⽤者全体で⾒るとまだまだPC での利⽤が主流であり、スマートフォンは商
品やサービスの選択ツールとなっていることが分かりました。したがって、スマートフォンはネットショッピングへの動
しかし、今回の調査からユーザビリティの⾯でスマートフォンでのネットショッピング利⽤は期待されたほど多くはな
いということも判明し、スマートフォンでの購⼊決済を促すための課題も浮き彫りになりました。2011 年に⼤幅に普及
したスマートフォンですが、2012 年はさらなるスマートフォン所有者の拡⼤が⾒込まれ、ネットショッピングにおいて
スマートフォンの使われ⽅にますます注⽬が⾼まる1 年になると予測されるでしょう。
意識調査において、今年ネットショッピングでどのカテゴリーの商品をよく購⼊したかという質問をしたところ、全体
では1 位「本・雑誌」が49.4％、2 位「⾷品・飲料」が49.3％、3 位「ファッション・バッグ・アクセサリーなど」が
40.1％となりました(図8)。男⼥別の売上ランキングを⾒ると、男性は「パソコン・周辺機器」「家電・カメラ」、⼥性は
「ファッション」「ヘルス・ビューティー」が上位に⼊ることから、購⼊する商品カテゴリーの傾向に男⼥で⼤きな違い
があることが浮き彫りになりました(図9)。
③2011 年ネットショッピングの購⼊傾向は「⼥⼦買い」がより顕著に。
図8: 【意識調査】今年ネットショッピングでよく購⼊した商品
図９: 【意識調査】今年ネットショッピングでよく購⼊した商品（男⼥別）
男 性 ⼥ 性
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⼀⽅、E ストアー登録店舗を対象にした2011 年カテゴリー別注⽂⽐率によると、1 位「グルメ」、2 位「ファッション」、
これらにより、意識調査で主に⼥性の購⼊層が多い「ファッション」「美容」がE ストアーデータでも上位となってい
たことから、今年のネットショッピングの購⼊傾向は⼥性の消費が活発であった「⼥⼦買い」現象が強いことを裏付けま
した。
意識調査にて⼀⽇のうち最もネットショッピングを⾏う時間はいつかを調べたところ、22 時〜24 時と回答した⼈が
47.9％と最も多い結果となりました(図11)。また、E ストアーの売上データの傾向を時間別に⾒ると、全体では⼀般調
査と同じく20 時から右肩上がりで上昇し、22 時にピークを迎え、深夜にかけて減少するという傾向が⾒られました(図12)。
さらに端末別に調べたところPC、従来型携帯電話に関しては22 時がピークでその後下がっていましたが、スマートフォ
ンについては22 時のピークを23 時まで維持するという結果になりました(図13)。
④⽣活者は賢く楽しんでいる！週末はモール型サイト、平⽇は店舗web サイト
(独⾃ドメイン型)を利⽤する傾向に。
(時）
6
これらの結果から、ネットショッピングは⼀般的に夜〜深夜に利⽤されることが多い中、スマートフォン所有者に限っ
ては就寝時⼿元で操作しネットショッピングを楽しんでいることが予測されます。
また、⼀般調査にて、よく利⽤するショッピングサイトを聞いたところ1 位「楽天市場」、2 位「Amazon」、3 位「Yahoo！
ショッピング」となり、モール型ショッピングサイトが上位を占めました(図14)。1 位〜3 位を選択した⼈に、よく利⽤
する曜⽇を質問したところ、週末利⽤が多い傾向になりました(図15)。
図13:【E ストアー】端末別⼀⽇のうち最もネットショッピングを⾏う時間
(時） (時）
(時）
を選択した⼈の曜⽇における
利⽤傾向 (SA、N=975)
7
⼀⽅、E ストアーの売上データの傾向を曜⽇別に⾒ると、注⽂数が⼀番多い曜⽇は⽉曜⽇で、⽕曜⽇から⼟曜⽇にかけ
てなだらかに減少し、⽇曜⽇から上昇するという傾向が⾒られました(図16)。
このことにより、モール型ショッピングサイトは週末に、店舗web サイト(独⾃ドメイン型)は⽐較的平⽇に利⽤する
傾向であることが明らかになりました。消費者は、週末にセールやポイントサービスを実施するモール型サイトを利⽤し、
常にアフターフォローやきめ細かいサービスを実施する独⾃ドメイン型サイトは平⽇に利⽤していることが考えられ、賢
東⽇本⼤震災後のネットショッピング利⽤については、17.1％の⼈が震災前より増えており、その理由を聞いたところ
「ネットで買うほうがお得だから」と「配送してもらえるから」が多いことがわかりました(図17)。調査の結果、震災
を機にネットショッピングの良さを改めて⾒直されていることが浮き彫りになりました。
震災前後2 週間の⽐較では18 倍の受注、前年対⽐でも2 倍の売上を維持。
図16:【E ストアー】1 週間のうちネットショッピングを⾏う曜⽇
図17:【意識調査】震災後にネットショッピングをするようになった理由
8
また、E ストアーの売上データから売上動向を分析した結果、震災直後に最も売れた商品は「飲料⽔」となり、震災
前後2 週間を⽐較すると17.8 倍の売れ⾏きとなりました(図1８)。現在でも「飲料⽔」の売上は好調で前年対⽐で
2 倍の売上を維持しています。
意識調査において、ソーシャルメディアの情報を⾒て商品を購⼊したことがあるかどうかを質問したところ、「ある」
が11.5％となり、「購⼊したことはないが、参考にしている」が17.6％であわせて約3 割がソーシャルメディアを⾒て
ネットショッピングを楽しんでいるということが分かりました(図1９)。また、ソーシャルメディアを⾒てネットショッ
ピングをしたことのある⼈に理由を聞いたところ、「参考になるコメントがあったから」「通販サイトでは確認できない情
報を知ることが出来たから」が多い傾向となりました(図20)。
⑥ソーシャルメディアの情報を⾒てネットショッピングを楽しむ⼈は3 割。
震災前：2011 年2 ⽉26 ⽇（⼟）〜3 ⽉11 ⽇（⾦）
震災後：2011 年3 ⽉12 ⽇（⼟）〜3 ⽉25 ⽇（⾦）
図19:【意識調査】ソーシャルメディアの情報を⾒て商品を購⼊したことがあるか
(SA、N＝1032)
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今年は幅広い層にソーシャルメディアが浸透しはじめた年でしたが、ネットショッピングにおいては、特定の商品・サ
ービス等に関する⼝コミ情報を検索して参考にするという使われ⽅が主流でした。今後はさらなるソーシャルメディアの
拡⼤で魅⼒を感じる情報に触れる機会が増え、“共感や納得をして購⼊をする”という動きが広がると予測しています。
株式会社Ｅストアー 代表取締役 ⽯村 賢⼀ 東京都港区⻄新橋1-10-2 http://Estore.jp/
企業⽂化室 広報担当 03-3595-2931 pr@Estore.co.jp
図20:【意識調査】ソーシャルメディアの情報を参考にした理由
(SA、N＝301)
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
講演一発目。
ソフトバンクモバイルの中山五輪男（いわお）さん。iPhoneの販推をやっている「シニアエヴァンジェリスト」だ。
現在、割合の25%超を占めているのが卸・小売業、次いで20%のメーカーである。
メーカーとしては製造現場にて指示書がペーパーレス化したり、営業のプレゼン媒体になったりしているとのこと。
一方、金融機関としては試験導入中の期間が複数あり、今年以降に爆発的に増える見込み。
スマートデバイスの契約数はますます右肩上がりに増えていく見込みである。
紙、デジタルサイネージ、薬の包装、音楽、映像からアプリを通じてwebに接続できる。
セカイカメラがARのひとつ。ドラゴンボールのスカウターみたいに、現実世界に外部から呼び出した情報を付加する。
http://tm.softbank.jp/business/white_cloud/videos/smartcatalog/
CA用の研修マニュアルは3冊2.1kgしていたものをiPadにすることで0.7kg(おそらくバッテリーは除く)にした。
この研修マニュアルは搭乗するたびに持ち込む性質のものらしく、軽量化はありがたい話。
また、電池の持ちがよく、ウイルスもゼロ件(ご存知Androidは質の悪いアプリにウイルスが潜んでいる)
浄水施設の点検をペーパーレス化、点検項目の漏れのチェック機能をつけている。
テクノツリー社という小さな会社が製造・流通のマニュアル作成に長けているとのこと。
(6)HOYA (SUNTECH)
感光式のサングラスで色の変化スピードを説明するときにビジュアライズすることで、営業説明と使用感のギャップが減ったらしい。
（口頭説明ではわかりにくく、事後的なクレームが多かった）
(7)AIU保険
東日本大震災の損害調査として米本社からiPadが送られ、SmartAttackというシステムを活用。
割愛
(9)BMW
iPad(280台)によって営業4-5日から1.5日減でクローズ
顧客とのコミュニケーションとして、車の外装・内装のシミュレーション、仮想の工場見学などを行える。
割愛
thinkpadを全部iPadにリプレース。営業のツールとしてアプリや映像を活用。(個人に営業トークに頼らず、営業フローを標準化したと言える。)
Microsoft ExchangeやOutlookは全部Google App (26000 ID)にする予定。BCPとして日本にサーバを置いてられない。
http://tm.softbank.jp/business/concierge/dm/
(14)iPhone 4S
「Siri」が特徴。業務システムに応用されるというのが講演者の予想。
twitter:@iwaonakayama
二発目。ヤマサのマーケティングの話。「(自称)超成熟マーケット」の醤油。
Facebookやtwitterなどあらゆる媒体を使って、消費者を包括的に網羅して360度にアプローチしようと試みていた。
消費者は中身を知りたがっているのであり、メーカーの中身を見せて、コミュニケーションをとれば、味方につけられるようだ。
三発目、DNPのC&I事業部(Communication & Information)メディア・コンテンツ本部の講演。
後段はB2Cにソーシャル・メディアを用いてアプローチするノウハウをDNPが持っているという話。
たしかにソーシャル・メディアによる販促は効果測定が難しい。そのノウハウを仮にDNPが持っているのならば素晴らしいことだ。
果たしてソーシャル・メディアはB2Bに使えるのか。会場から質問が出た。
回答はB2BでもB2Cと本質は同じであるという。しかし、それは本当であろうか。
たとえば、車のボンネットが新日鉄製であろうがJFE製であろうが消費者にとってはどっちでもいいんではないだろうか。
わからん。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000001-jct-bus_all
DeNA「減益」で成長にブレーキ 頼みはグローバル化の進展
ソーシャルゲーム「Mobage（モバゲー）」を運営するDeNAの勢いに陰りが出てきた。ゲームに本格参入以来急成長を遂げてきたが、直近の四半期決算では営業利益が初めて前期比減となったのだ。
プロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に動くDeNAだが、足元のゲーム事業で減速。競合するグリーは好決算だっただけに、停滞が気になる。
■自社開発の人気ゲーム投入の遅れが原因
DeNAの2011年第2四半期（7～9月）連結決算は、売上高が346億8900万円で前期比横ばい、営業利益は154億700万円で前期比3％減となった。経常利益も前期比マイナスだ。10月31日の決算発表で冒頭、守安功社長は「この四半期は、数字があまりよくなかった」と率直に話した。
ソーシャルゲームに本格的に参入して丸2年、DeNAは09年第2四半期以降、右肩上がりで急成長してきた。だが11年第1四半期の営業利益は微増にとどまり、今期は減益となってしまった。守安社長は原因として、自社開発の人気ゲームの投入が遅れたことを挙げた。会員数についても、有効会員数の中で月に1回でも「モバゲー」にアクセスした利用者数の比率は、やや減っているという。
これに対してDeNAのライバル、グリーの7～9月期決算は売上高で前期比44％増、営業利益、経常利益とも同70％増と好調を維持。ゲームによる課金収入も前期比約1.5倍増で、今期の「対決」はグリーに軍配が上がった格好だ。
DeNAは状況の打開策として、スマートフォン対応の強化とグローバル化の促進を掲げる。海外市場をにらんで2011年3月28日には、それまで使われていた「モバゲータウン」の名称を「Mobage」とアルファベット表記のブランド名に統一した。5月には米グーグルが開発した基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けにアプリケーションの提供を開始。7月に米国や中国、英国など7か国で英語、中国語版のアプリをリリースした。だが、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」向けのアプリはまだ開発されていない。予定では11～12月に完成というが、グリーが既にiPhone版を出していることからも遅れが目立つ。
海外展開では、グリーが11年1月に中国インターネット大手「テンセント（騰訊）」と提携。これに対してDeNAは8月に米通信大手AT＆Tと、11月8日には韓国の大手ポータルサイトと業務提携を発表し、態勢を整える。
決算発表の最後に守安社長はプロ野球、横浜ベイスターズの買収について触れた。球界への参入でゲーム事業と相乗効果が生まれると強調したが、株式市場の反応は冷たかった。翌11月1日の東京株式市場ではDeNAの株価が急落し、値幅制限いっぱいの700円安で取引を終えた。その後も株価は低迷したままだ。
本業での回復を図ろうと、DeNAでは10月以降「レイトン教授ロワイヤル」や「ガンダムカードコレクション」といったゲームを投入。しかし、新ゲームがどこまで売り上げに貢献するかがまだ見えておらず、10月の時点でも「自社開発ゲームの伸びはいまひとつ」と守安社長。そのため、次の四半期（10～12月）の業績予想を「売上高でプラス10億円、営業利益はマイナス5億円」と控えめの数字を口にした。営業利益の減少は、「海外展開に伴い、人材をはじめとした先行投資」（守安社長）を理由としたが、予想通りに進めば2期連続の減益は避けられない。
ソーシャルゲーム参入以後、順調に業績を上げてきたDeNAがピークを過ぎてしまったのか、それとも今は次のステップへの「助走期間」なのか。一方で、最大のライバルであるグリーは成長を続けている。7～9月期は広告収入の不振に見舞われたミクシィも課金モデルは順調だったこともあって、今後ゲームでの課金収入の拡大に注力すると「宣言」。11月15日には従来のアプリ配信サービスからゲームだけを切り出して提供を開始した。ソーシャルゲーム業界は、ますます混戦模様だ。
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
田舎の会社にも就職難なので、かなりできる若者が面接にくるようになった。
正直なところ、バブル世代など一撃必殺なくらい仕事に熱心で理解力が比類ないくらいできる。
でもね、団塊世代が抜けた後のバブリーさんたちは、いきなり入ってきた新人ができすぎて気に入らないみたいだ。
バブリーさんたちは、自分たちの理解できる範囲でしか、仕事を考えないからだ。
若い世代の市場は理解できないし、その片鱗にも及ばない。
できないことを要求するとキレる。
右肩上がりを指向していた団塊さんはまだよかった。世代全体で未来が見えていたからだ。
新陳代謝が進まない社会は、全体の最適化にとって最悪の展開だ。
新しいことにチャレンジせずに地位と給料を守ろうとするバブリーさんたちに早く引退してもらわないと、どうにもならない世の中なのに定年延長でこの傾向は止まらない。
若い人は、このトンチンカンなバブル上司に嫌気がさして、1～2年で辞めていく。
新人2～3人分の給料をもらっている人をなんとかしないと世の中回らないないのにね。
面接にきたできる子たちにチャンスすら与えないままお祈りメールを送るのは気の毒だ。内需産業は日本中こんな感じなのかなと思ったお話でした。
そんじゃーね。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
- Q5-1.なぜ今の時期なのか？
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
- Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
・・・若いうちに酷使しておいて、いざとなったら閑職にやる時点で、どっちもどっち。
なんか既得権益化しているとか終身雇用にしがみつく悪者みたいな印象がありますが，
彼らとして見れば労働力を前売りしただけなんだからプラマイゼロですよね．
→若手
そこで若手が役所に入らなければ，次の労働力が入ってこないので
労働力を前売りした世代が働かざるを得ないはずですが，そうならないわけですよね．
そして若手は今までの慣習通り前売りをする．しかし後払いが保証されていない．
保証されていないといっても中小企業やベンチャーはもっと保証されていないのだから，
という具合にアラフォーは正当な権利を訴え，若手は合理的に動いているわけだけど，
前売りに相当する後払いが怪しくなってきているわけですよね．
アラフォーは終身雇用という武器があるので，後払いを強制執行できる．
正当だけど，でもそんなことをやられると組織はよけいに弱体化する．
一方で若手はそんな武器がないからこそ，相対的に後払い率が良さそうなところ（役所，大企業）へ行く．
合理的だけど，でもそんなことをやられると弱体化する組織が延命し新陳代謝が行われない．
なんなんでしょうね，この手詰まり感は．
アラフォーが後払いを執行して，若手が前払いを拒否すれば，革命が起きるのかな？
でも日本人は革命が起きるまで座していられるのかなぁ．つい動いてしまいそう．
そうやってずるずると世界的地位が落ちていくのが一番辛いが．
それは、食えなくて死ぬ人が、出るということ。
それは、コストダウンするのに不可避な物だということ。
それは、右肩上がりの終りということ。
それは、停滞、または縮小ということ。
それは、隣人を傷つける争いの始まりだということ。
それは、自然の掟。
それは、摂理。
掟は、破ることかなわず。
それは、背水の陣。
それは、できるかぎり早くに前に進むしかないということ。
それは、遅れれば遅れただけ不利になるということ。
それは、遅い人にはあらゆる艱難が振りかかるということ。
それは、早い人が遅い人に与える物だということ。
艱難は、遅れれば遅れるだけ肥え太り、
格差は、遅ければ遅いだけ広がり、
決定的となる。
だから、
限り無く早く、限り無く強くならねばならない。
奪われる側から、奪う側に回らねばならない。
与える側から、与えられる側に回らねばならない。
崇拝する側から、崇拝される側に回らねばならない。
格差は肯定せねばならない。でなければ早く強くなった意味がない。
隣人を愛を込めて殺せ。
隣人の屍は踏み越えねばならない。誉れ高き貴い死を、踏み躙り、より高く、より強く。
企業がいまだに欲しがる人材って、破綻がなくて平均的で日本人の和を乱さない人。
世界では人と違うことを「善」とするが、日本では人と違うことを「悪」とする。
採用も同じ。言うことを聞かないような奴より、自分の部下にした時に
コントロールできるような人材ばかり取る。で、企業としての力が衰退していく。
みんなわかっているけど、邪魔なのが声が大きい老人たち。
本当あいつらわかっていない。あいつらと話せばわかるが、本当に人の個性を認める器のある
ような人は、わかってる。だけど他はクズ。自分の面を汚すような行為だけはするな
ブクマで散々突っ込まれている通り、
職種が医療・介護で可処分所得が月21万8100円っていうのは
婚期が遅れるとされるようないわゆる「高収入女性」とは違うんじゃない？
「平均がそうなだけで、バリキャリ女性と赤貧女性の２分割なんだよ！」とか言い出しちゃう？
パラサイトシングルの男女比はなんか資料が少なかったけど
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/news/pdf/nr2004_09.pdf
これ見た限り、特に女性が多いと言うことはないみたい（ていうかこれだと男性の方が多い）。
みんなが言うような「数が少ない・極端な・例外として切り捨てていい奴等」なのかな？
と思ってそんな奴等の割合を調べてみた。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html（図録：未婚率の推移）
これ見ると未婚率は右肩上がりで、2005年の時点でも71％が未婚だ。
…これって圧倒的多数って言うんじゃないの？
これだけ居てもまるごと統計のノイズみたいに切り離されちゃうなんて
この世代の男は本当にかわいそうだなー。
はてなブックマーク - 若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き ：日本経済新聞
KDDIは、12月1日付けで同社の田中孝司専務が社長に昇格し、小野寺正社長兼会長は社長職を退き、会長に専任するとプレスリリースを発表したという。
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0910a/index.html
近年、Docomo、KDDIがSoftbankに対して守勢に回っているのは（印象的な部分は確かに大きいが）一定の事実だ。
その理由は、いくつかあるだろうが、決定的な理由はただ一つだと私は思う。それは両企業とも「トップが無能だ」ということだ。
Docomoの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長、Softbankの孫正義社長の経歴を比較してみよう。
| 社長 | Docomo 山田隆持 | KDDI 小野寺正 | Softbank 孫正義 |
| 年齢 | 62歳（1948年生） | 62歳(1948年生） | 53歳(1957年生） |
| 高卒資格獲得時年齢 | 18歳 | 18歳 | 17歳(飛び級) |
| 大卒資格獲得時年齢 | 22歳 | 22歳 | 22歳 |
| 最終学歴 | 工学修士 | 工学士 | 経営学士 |
| 留学経験 | なし | なし | あり(アメリカ) |
| 起業経験 | なし | なし | あり(22歳) |
| 経営陣参画時年齢 | 53歳 | 41歳 | 22歳 |
| その役職 | 取締役設備部長 | 取締役(詳細不明) | 社長 |
| 代表権取得時年齢 | 59歳 | 52歳 | 22歳 |
| その役職 | 副社長 | 副社長 | 社長 |
| 経営経験 | 9年間 | 21年間 | 31年間 |
| 代表経験 | 3年間 | 10年間 | 31年間 |
| 語学能力 | 日本語のみ | 日本語のみ | 日本語・韓国語・英語 |
山田社長・小野寺社長とも、学生時代に専門で学んだのは工学である。とはいえ、エンジニア出身でいながら山田社長・小野寺社長には、ケータイやネットを使いこなしているという印象を世間にまったく与えていない。世間は、彼らに対して、下手をしたら「らくらくホン」「簡単ケータイ」のユーザーではないのかぐらいの疑いの目を向けているだろう。そんな彼らがケータイやネットの未来について何を語っても、世間が耳を傾けることはありえない。逆に、twitterで自ら情報を発信し、iPadで仕事をこなすと公言し、テクノロジーに明るいという印象を世間に与えている孫社長の方こそが経営を専門に学んでいるのだ。
そして、年齢が一回り違う。山田社長・小野寺社長は既に60代。孫社長はまだ50代前半だ。気力・体力は明らかに孫社長に分がある。
では、10歳年上な分だけ、経営の経験が豊富かといえば、そうではない。山田社長・小野寺社長はエンジニアとして使い物にならなくなった40代、50代になってから、経営陣の下っ端に加わって経営を学び始めたにすぎない。経営の経験は、20代から社長を務めた孫社長の方が遙かに豊かなのだ。
その後、代表権を得るまでの10年、20年の間、山田社長・小野寺社長は、オンジョブトレーニングで、どのような経営を学んだというのだろうか。会議で周囲の顔色を見ながら当たり障りのない意見を言い、取引先とゴルフに興じたぐらいのことは最低限やったかもしれない。まぁ、同情の余地はある。今、クビになったら次の就職口が無いかもと不安と背中合わせの中年にできることは、その程度でしかない。ただ、その学びの内容は、20代で起業した孫社長のそれよりどの程度実践的だったのだろうか。
当然のことながら、山田社長・小野寺社長には、語学を専門で学んだ形跡も見られない。アメリカへの留学経験があり、少なくとも大学卒業程度の英語を読み・書き・聞き・話すことのできる孫社長に大きく見劣りする。携帯電話の国内市場が飽和する現在、打開の糸口を海外に求めなければならないが、山田社長・小野寺社長は、トップとして、どのように情報を集め、判断し、そして行動ができるのだろうか。
下っ端が翻訳などでお膳立てしてくれるのを辛抱強く待ち、ハンコがたくさん押される過程でスポイルされた情報を紙背からくみ取り、失言・減点を怖れて誰も発言しない経営会議に流れる空気を読んで判断するのは、非常に高度な能力が求められるものだ。山田社長・小野寺社長は、そういう意味で、日本でも（いや、世界でも）有数の能力をお持ちだろうと思う。
ただ、その能力は、ルパード・マードック（世界的メディア王）、スティーブ・ジョブス（アップル創業者）、ジェリー・ヤン（ヤフー創業者・米国留学経験あり）、ジャック・マー（アリババ創業者・中国にて英語講師経験あり）といった世界有数の企業経営者と個人的親交を結ぶようなことには、やろうと思っても役に立たない。思いつきすらしないだろう。
改めて繰り返そう。
DocomoとKDDIは、経営の素人をトップにしており、山田社長・小野寺社長の経営者としての資質は、孫社長に比較して劣等だ、ということだ。
これだけ明白なのに、株主たちはよく我慢している。逆に言えば、株主が良いといっているのだから、外野があれこれこれ言うことではなく、これで良いのかもしれない。
一方、「トップが経営の素人で、経営者として無能」というのは、多くの日本企業に蔓延している病だ。周りの会社もみんな似たような状況で、また注目度が低くて携帯電話会社のように、比較されにくいために目立たないだけだ。業績が右肩上がりだった時代は、ごまかせたが、これからは、そうはいかなくなるだろう。
危機に置かれている会社の、自分は無能だと自覚がある経営者は、即座に辞めるのが最良の処方箋だ。その際、必要なのは、ただ、年次・順送り人事の慣行を止め、無能な年寄りどもを道連れにするということだ。
一般的な日本企業では、通常はこうしている。
係長の中から優秀なものを課長に、課長の中から優秀なものを部長に、部長の中から優秀なものを取締役に、取締役の中から優秀なものを副社長に、自分が会長になったときに初めて副社長を社長に。
こんなことでは、本当に優秀な者をタイミングよく社長に就けることができない。経営トップとは、頭は固くなり、肉体はガタが来た年寄りの座るべき場所ではないはずだ。
優秀な人間をトップにつけるのに、もっとも効果がある劇薬はこうだ。
広く社会から経営陣を集めて、その中から、とびきり優秀な者を社長に就ける。
中間は、抜擢人事だ。
係長以下一般社員の中から優秀なものを課長に、課長以下一般社員の中から優秀なものを部長に、部長以下一般社員の中から優秀なものを取締役に。ただ、一般社員と取締役では、魚とイルカぐらい似て非なるものだというのが、この場合の問題ではある。
いずれにしても、何をもって優秀とするか、その判断基準と、目利きの能力が問われる。また、決断力や、反対を押し切る実行力も求められる。とはいえ、それは、本来、経営トップとして備えてなければならない能力の基本中の基本のはずだ。そして、孫社長という基準があるのだから、話は早い。孫社長と同程度優秀か、あるいは、それ以上優秀な人間をトップに据えればいいだけのことである。それは不可能なことか？ じゃあ、孫社長は日本一、世界一の経営者なのか？ DocomoもKDDIもこのまま孫社長に切り崩されるにまかせるだけか？ 残された最後の切り札、監督官庁からの天下りを使って、政治家やお役人らとゴニョゴニョする以外に打つ手はないのか？ あぁ、いや、これは、別に最後の切り札でもなんでもなかった。
ともあれ、DocomoやKDDIの企業としての未来が輝かしいものでありますように。
