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はてなキーワード: 経済圏とは
名前しか聞いたことなかったのでWikipediaを見てみた。
西暦2061年。経済政策の失敗や少子高齢化によって破綻した日本に対し、経済援助や治安維持を目的として「北米同盟」「大ユーラシア連邦」「アジア自由貿易協商」「オセアニア連合」の4つの世界主要経済圏が介入する。その結果勃発した、日本列島を舞台とした「境界戦」と呼ばれる国境紛争を経て、日本国土は4つに分割統治され、日本人は隷属国の人間として虐げられる生活を送っていた。また、日本は各経済圏によって投げ入れられた「AMAIM」（アメイン）と呼ばれる人型特殊機動兵器が闊歩する、世界の最前線ともなっていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%83%E7%95%8C%E6%88%A6%E6%A9%9F
日本が支配されていることや、人型兵器ってところはなんかコードギアスっぽいなw
ただ、向こうはサクラダイトっていう(架空の)資源が日本にあるという理由だったのに対して、こっちは経済援助や治安維持を目的っていうのがちょっと・・・
少子高齢化の上に経済政策を失敗した国に世界中、しかも4勢力がわざわざ分割までして駐留するなんて不自然に見える。
あらすじでは語られていない何かがあるんだろうか。
と腐してみたが画像検索してマスコットキャラのデザインを見て納得。
youtubeでラッパーのダースレイダーと芸人のプチ鹿島がやってる「ヒルカラナンデス」って番組とか、選挙取材でたびたび話題になるフリーライターの畠山理仁の影響だよ。
ちなみに筆者こと増田の選挙へのスタンスは前回からようやく選挙公報を見るようになった程度で、演説にわざわざ足を運ぶのは初めてだよ。
選挙区は岐阜5区（多治見市、土岐市、恵那市、中津川市）で、県南東部の東濃地方と呼ばれるところ。
南西部の西濃地方（県庁所在地の岐阜市はここ）に次ぐ人口密集地。
陶器、焼き物が伝統産業（アニメ「やくも」まったく話題にならなかったね）で、西部は愛知県、東部は長野県の文化が混ざる感じの地域。
広域名古屋圏のベッドタウンの印象が強く、若干トヨタ経済圏にも属し、近年は中津川市のリニア駅建設も話題になりがち。
候補者は以下の通り。
古屋圭司（68） 現職 自民（公明推薦） 党政調会長代行（ちな総裁選で高市早苗の選対委員長） 12年に拉致問題・防災の各担当大臣
今井瑠々（25） 新人 立民 党岐阜5区総支部長 政治経験なし
この4人についてのイベントを回って感想を書きたかったのだが、結果的にメディアが本命とみる前2人のイベントしか行けなかった。
山田候補についてはツイッターやってなくて演説会とかの情報もつかめず。増田の力不足のせいだよ、ごめんね。
ついでにいうと増田はただのヒマなし会社員なので奇跡的に連休とれたここ2日間しか行ってないよ。ごめんね。
10月29日（金）
・参加者は大半がスーツまたは作業着を着た男性、一部女性。年齢層は下40上80ぐらいで、分布はやや上より。100名ぐらい？
・みんな近い業界でそろって来ているのか、関係者や参加者同士であいさつを交わす場面多し。
・選対本部長、多治見市長、自民市議、公明市議らがあいさつ。公明は女性。演説者の名簿とか掲示がなかったので覚えてないよ。
誰だったか、今井候補をさして「25歳に何ができる」的な発言、拍手起こってゲンナリ。
でも「性別は関係ないですが」とはわざわざ言いつつ「女に何が…」とは言わなかったあたり思ったよりまともな印象。
・古屋候補本人は他選挙区へ応援演説のためリモートで参加。その場にいないからかしゃべりが早口かつ一方的でよくわからず。
党の公約を高市さんと一緒に、他総裁候補みんなの思いを盛り込んで作ったって言ってたかな。でもそれ高市さんの話と矛盾してない？
・参加者は年配の男性、次いで年配の女性多め。とはいえ30代くらいもチラホラ見える感じ。200名弱？
・選挙スタッフは明らかに若い人多めで、どっちかといえば文化祭のようなノリを感じた。
・山下八州夫・選対本部長（元参議）、赤松広隆・元衆議、連合岐阜副本部長、今井候補と同級生の選挙スタッフ、高木貴行・岐阜県議（選対）が演説。
赤松さんは若者を応援するのはいいが関係ない話長すぎ。同級生は緊張しつつもラフな話と本気の語りが混ざっていて虚実の被膜！と思った。
高木県議は今井氏立候補のきっかけを作った張本人らしく、現職有利の情勢を見て悲壮感を漂わせつつも泣きながら大熱弁をふるう名役者ではあったが、
でもこれあなたの選挙じゃないんですよ感はどうしてもあった。長いよ。
・今井候補本人は非常に演説がうまく、立民の労働政策、育児・若者政策の掲げる理想と自らの地域への思いを冷静かつ熱意をもって話していた。
先の同級生を指して「～さん」と呼んでいたのが途中「～ちゃん」に変わることでまたしても虚実の被膜が揺らいだ。
参加者の年齢層を考えると妥当だが、比較的年齢の近い増田からすると「若者」「若輩者」と自ら連呼しすぎて卑下しているような印象を受けた。
10月30日（土）
・ここは増田が時間を間違えてて30分遅れで到着した結果やってなかったよ。これでも高速乗って急いだよ。ごめんね
・小関候補は元土岐市議なので最終日は土岐市内でちゃんと集会やってほしかったなと思うよ。
・前日の集会と似た感じの人たちが挨拶を交わしている。50名くらい？
・恵那市長が応援演説。地域のことを忘れない人だと太鼓判。あと恵那市議が複数
・本人の演説は堂々たる横綱相撲といった趣き。政調会長代行として高市さんとがんばりますとか、
リニア駅で地域に雇用とか、岐阜大学と名古屋大学が合体したので東濃地方に大学院作って地域に雇用とか。
中枢にいることのアピールや政策の具体性はさすがベテラン現職という印象だが、政策が地域に寄りすぎて国政選挙から離れている気がする。
あと物事を変えたり批判したりすることには意味がない（それよりも今の生活を守る）って言ってたのはわからなくもないけど残念。変化は対立軸ではないと思うよ。
・選挙スタッフと一部近所の方々のみ。全部で20名くらい？あとカメラ複数
・山下選対本部長、候補者の父、高木県議が演説。山下氏と父は簡潔で内容もよかったが、高木県議はここでも熱意のあまり話が長い。
今井候補は疲れからか下向いたり余所見したりする場面があって、カメラも入ってるのに選対のケアやフォロー体制が気になった。
・今井候補は最後の最後でも自分の演説になると内容も発声もうまく、このあたりの周到さは現職よりもすごい。
でも「いまだかつてこの地域でここまで若者が参加した選挙はあったか」というのはちょっと買いかぶりな気がした。
今政治参加する中高年もかつては若者だったわけだし、そこはちょっと内輪で盛り上がった感があった（確かに身内ばかりの状況だったけど）。
全体の感想
・２世議員の現職がどうにも有利な構図。これは建築・土木系が発展を支えた昭和からの変わらなさを感じるが、
でも今でもその仕事をしている人たちは各地方に存在する以上一理はあるわけで、一概に切り捨てられるものでもないよなあ。
・若手が大規模政党から公認を得て出馬しようとすると、どうしても支える側は元議員とか先輩議員（地方含め）になってしまう。
例えば25歳の今井候補の選対本部長である山下氏はは79歳。これだけ年齢差があるといくら山下氏ががんばっても今井候補は顎で使うの無理じゃない？
25歳なんて一般企業ならようやく30代の先輩と対等に話せるようになるくらいじゃないか。若い人が出馬するのは「厳しいお声」以外にもこういうハードルあるよなあと思う。
その点で人を使い慣れているしそれが普通に見える年配の現職はますます有利になっていくの、本当に難しいな。
・アメリカのような選挙コンサルタントが一般的になるか、本当に若者たちだけで団結する必要がある気がするが、
やっぱりそれだと地盤看板なしの戦いだし、若者は国会議員1期務める間に（若者たちから見て）そんなに若者でもなくなってしまうしなあ。
・どの候補も結局演説に集まるのは高齢者が多い。そりゃあ「若者」は朝から夕方まで仕事や学校に行ってるからな。
これでは候補者の年齢関係なく、若者政策に舵を切るのが難しいと思う。見えてないし、見えようがないからだ。
選挙に投票しない人を重視するインセンティブの働く仕組みを作れればよいのだが、それこそ難しいし、現行の制度で議員になった人はそれを支持するはずがないのでなあ。
・がんばろう三唱は通算３回やったけど、「テレビで見たやつだ！」って興奮した。
ようこそようこそって言われてこんなに一体感を感じるの、増田は奇跡的にクラスの陽キャグループに入ったときか教会の礼拝行ったとき以来だよ。
選挙戦そのものが行くと楽しく興味深いものであると同時に、使いようによっては非常に危険なものだなと感じたよ。
以上レポっす。
それを支えてるのが貧弱な鉄道網っていうのヤバくね？
JRは凄いと思うけど、鉄道なんだから電気が無くなったら全部一斉に止まるし
道路が壊れても迂回できるし凄く遠回りになってスタックしても一応は帰れる
バスが基本の移動手段になっていれば災害時でもそこそこ大丈夫だと思うけど
そもそも東京ってバスの優先度が低いし災害時に一般車を排除する仕組みも無いし
おまけに道路をバニラバーニラの車が跋扈してたりして自動車の扱いがクソだよね
五輪の時だけ首都高閉鎖して頑張ってたけど災害時にはやらんのかな
まぁバスだと輸送効率悪いから首都圏の人口をカバーできないんだろうけど
基本はどちらも0.5%
yahoo経済圏（yahooショッピング、ヤフオク、）にズブズブの場合はPayPayステップで1.5%くらいになる
マクドナルドや松弁などで支払うときにアプリ上やWeb上からPayPayアプリで支払えるのは便利
Suicaはモバイルsuicaのみだができる。ただし対応サイトが微妙
PayPayが300万に対してSuicaは112万
https://paypay.ne.jp/notice/20210225/04/
https://www.jreast.co.jp/investor/factsheet/pdf/factsheet_06.pdf
PayPayは1.6~1.9%、Suicaはどういった端末や代理店でも3.24~3.25%
Suicaは代理店にもよるが入金指示して翌営業日から週一などさまざま。手数料は無料？
PayPayは10月から月一で無料、入金指示して翌営業日の場合はPayPay銀行で20円、その他200円、翌日自動振り込みはさらに0.38%の手数料
端末に置けばいいSuica>PayPayバーコード決済>>>PayPayQR読み取り決済
まぁ現金しか使えなかったところがPayPayできるってだけでうれしいけどね。クレカ経由できるので
改めて調べたうえで書き出したけど、ユーザー的にはSuicaはすぐ決済できる以外に魅力はないよね
正直PayPayでも大手コンビニ、スーパーならバーコード決済になっててかなり早いからあんまり変わらないって印象
昔は怒ってたけどどうでもいいわ
どいつもこいつも殴りやすいやつを殴ってるだけ
まずマンスプ、ホモソーシャルおじさんが攻撃しやすい相手を殴ってる
女はやられたことに恨みを持ってSNS上にいる男性に意味不明な理屈で殴りかかる
そしてSNS上の男も黙ってられないと殴り返す。
ばっっっっっっっかじゃねーーーーーーーーーーーーーのーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！？
とうとうネットもやらないマンスプおじさんはオリンピックで財布を温めニッポン万歳と涙を流し、死ぬまで自分の世界観と経済圏を守り抜いて勝ち逃げして死んでいきましたとさ。
ばっっっっっっっかじゃねーーーーーーーーーーーーーのーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！？
まじでアホしかおらん
これはもう愛知県は看過できませんわ
東京・大阪も追随してもうHIPHOPイベントは大規模なのは永久に無理でしょうな
愛知県の大村秀章知事は8月31日、観客が密集するなどして問題になっている野外音楽フェス「NAMIMONOGATARI 2021」について、主催者が30日に公開した「お詫びと経緯のご説明」に事実と異なる部分があると自身のTwitterアカウントで指摘した。「自分達（主催者）に都合の良いように事実と異なる記述がなされている」としている。
主催者のOffice keefが公式サイトに掲載した「お詫びと経緯のご説明」
愛知県側の指摘
主催者のOffice keefは会場で酒類を販売した経緯について、8月18日までに「過度な飲酒でなければお酒の提供も可能という状態で愛知県から話を頂き」と説明している。しかし愛知県は「お酒の提供を可能と説明した事実はない」と指摘。一貫して自粛を強く要請してきたという。
またOffice keefは常滑市がまん延防止重点処置地域に指定された20日の時点で、一部キャンセルできない酒類を販売すると「愛知県担当者に報告」したと説明している。
しかし愛知県によると、Web面談で主催者から酒類販売の申し出を受けたのは24日で、その際も「再度、酒類提供の自粛を強く要請」したという。さらに26日と27日にもメールで自粛を強く要請、イベント当日の29日にも電話でガイドラインに沿って運営できているか確認／注意するように指示したとしている。
観客が8000人にまで増えた経緯の説明についても愛知県は疑問を投げかけた。イベント当日、ガイドラインの5000人を超える8000人もの観客がいたのは、常滑市がまん延防止重点処置地域に指定された20日より前にチケットを販売していたためで、この場合は上限5000人は適用されない。
問題は販売期間。主催者は「8月20日でまずチケット販売を終了」と説明しているが、愛知県は12日に主催者とWeb面談を行い「即停止」を求めていた。実際にチケット販売を終了するまでの8日間でチケット購入者が増えた可能性も否定できない。
大村知事は主催者の説明を「事実を捻じ曲げるものであり、到底看過することはできない」とし、改めて厳重に抗議するとともに早急に誠意ある対応を求めるとした。
メタバースはバーチャルに展開される世界のことだよね。世界を構成するのは根本は人間関係に因るので、バーチャル上の人間関係が主軸になる文化って感じか。
会話する、遊ぶ、仕事する、なんか協力する、そういういろんな関係がバーチャル上で完結する。いやそれって今までもツイッターで繋がってる友達とかオンラインゲームで繋がってるとかあるやん、だから目新しくないやん、って思うけど、多分それら従来のは『現実（プライマリ）』と『仮想（セカンダリ）』にわかれてて、メタバースはこれを『現実・仮想（両方ともプライマリ）』に変えてこうぜってこと。仮想を現実＋αのエンタメ領域じゃなくて、現実と等価として扱う。だからバーチャル上で完結する経済圏やビジネス、娯楽、生活基盤が最終的に求められると拡大解釈してる。
なんというか無理難題で草。
VRは必然的に視界をジャックしてしまうから、それが最強の難題だよね。SFみたいにフルダイブする＝寝てる間にメタバースで生活するようなものができない限り限界が見えてる。なので、xR関連に限ってはMRで現実世界を拡張するほうが本命だと思う。なぜなら情報端末の進化の系譜に乗ってるから。けどそれだと現実世界しかないからメタバース成り立たない。
スマホの話。結局あれって、電話→持ち運び電話（初期のショルダーバッグみたいなやつ）→携帯電話（デカ目の子機レベルからガラケー）→スマートフォンというように、過去の技術を置き換えて生まれたものだよね。
つまり、一般に普及するためには、それが妥当性のある進化の系譜を持っている必要があるってわけ。別の例なら馬車→車（移動手段の置き換え）とか、メガネも人体機能の置換えだよね。けどVRはどうだろう。デバイスとして妥当な系譜を持ってるとは思えない。けど強いて言うなら、世界を置き換えるとは言える。なので結局メタバースとVRはほぼほぼセットで考えるというか、相互にありきで進化すべきってこと。
さぁ、相互にありきで進化すべきだけど、どちらも無理難題を抱えている。なので、残念だけど、今盛り上がってるVR×メタバースは単なるバズワードでおしまいになることがわかる。
とはいえ、この分野に企業が投資しまくっていくようだから、多分なにかめちゃくちゃ便利な発明は出てくると思う。たとえば遠くにいる人と現実と遜色なく話せるっていうのはいろんな人にとって価値があるし、これに限って言えば、会話→ビデオ通話（ZOOM）→もっと便利な遠隔コミュニケーションツール、という系譜に乗るので妥当だ。
VR×メタバースは妥当な進化の系譜の上に（ほぼ）乗っていないので普及しない。
できれば50万人ともいわれる学生・就労ビザの在日中国人は全員母国に帰って頂きたい
習近平国家主席の目玉である巨大経済圏構想「一帯一路（ＢＲＩ）」の世界的規模の挫折は、プロジェクトに関連する国々に失望をもたらした。関与しているのは６８カ国である。
そのうえ、「中国製のワクチンはちっとも効かない」（中南米諸国）、「勝手に工事をして代金請求なんてトンデモナイ」（アフリカ諸国）、「えっ、あれ寄付じゃなかったの？ 条件という台湾と断交までしたのに」（南太平洋の某国）。
中国に弱腰だったフィリピンのテオドロ・ロクシン外相も５月３日、「友人である中国よ。どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだなぁ、消え失せろ」と怒りのツィッターを発信した。フィリピンが領有権を主張する南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、多数の中国漁船が居座っていることに反発したようだ。
東京五輪・パラリンピックが近い日本は中国批判を控えているが、武漢コロナの死者は日本でも１万３０００人を超えた（６月１日時点）。それでも、日本のメディアは中国に遠慮して「武漢コロナ」とは言わず、「新型コロナウイルス」と抽象的な語彙を使用している。台湾のメディアは断固として、「武漢肺炎」と表記している。
東南アジアの「中国経済圏」４カ国は感染がすごいことになった。
国境を越えて中国から入国がしやすいラオスは、首都ビエンチャンを封鎖。カンボジアも、プノンペン、シアヌークビルなどの都市を封鎖した。タイの首都バンコクでは外食を禁止し、ベトナムは「入国後の隔離期間」を２１日間に延長した。
ベトナムは、アジアで最も被害の少ない「優等生」と言われたが、カンボジアからの不法入国者が持ち込んだ。「在外ベトナム人は帰省するな」と出稼ぎの人々に呼びかけた。
ウイルスの奇種（変異種）で痛手を被ったインドでは、死者が１００万人を超えるのではないかと予測され、中国への怒りが渦巻いている。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を大きく宣伝し、インドは正面から中国に対峙（たいじ）して、「南アジアの覇者は俺だ」と態度で示している。
ミャンマーでも、中国の一帯一路プロジェクトが抗議活動の標的となった。インドネシアは、中国船を砲撃して沈めたり、なかなか挑発的である。インドネシアは、中国が建設する新幹線工事が５年も遅れていることにいらだち、不信感をあらわにした。
UAEとクウェートが5月10日、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
サウジアラビア(4月下旬）に続き、湾岸主要国での入国制限が強化された。
アジア諸国では、タイ、マレーシア、シンガポールは先週、すでに上記国からの入国制限済み。
日本人の視点からすれば、これらの国の制限は、主要航空会社のハブ空港であることから本邦帰国へ向けたトランジットができなくなってきたことを意味する。主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
先週、外務省はインドからの邦人の帰国を呼びかけたが、いよいよ他の南アジア諸国からの邦人帰国が困難になってきた。
例えばバングラデシュからは、カタールとスリランカが両方とも入国制限したらアウトだ。陸路はインド側は閉鎖。ミャンマー側は残されているものの。。。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22）、香港(4/30)、マレーシア（5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
特に気になるのは、インドネシア。ラマダン明けのイード祭、人の流動を押さえられるかが鍵だ。
中国の援助対象国のアジア・アフリカでは、チャーター機で入国する大量の中国人労働者のコントロールも見過ごせない課題だ。
湾岸諸国、南アジア、東南アジア諸国が相次いで入国制限を取るなか、ここにきて、
いまだにインド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみ。
こうした状況下、本日12日、インド株が日本国内で70件確認されたとのこと。
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
件数的には、上記アジア諸国の報道では、多くとも10件(例えばインドネシア）だったので、日本、ぶっちぎり独走状態なんですが。。
政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうがいいと思うが、施設を用意できないとか、住民の協力が必ずしも得られないなどということで6日間と決めていただいた。今後も入国してくる人を少なくすることが求められる」と述べました。
諦め、はや！ 何それ？ひょっとしてわざといれてるの？
正直、一刻の猶予もなく、昨年武漢からヨーロッパへ感染が拡大したときと同じ緊張感を思って水際対策をしてもらいたい。
あのときを思い出せ。武漢へチャーター機まで送ったじゃないか。
全体で73か国・地域へ上陸拒否を行った2020年4月初旬を思い出せ。あのときの熱意はどうした。あの頃、覚えいるかな、防護服来て飛行機に乗ったものだ。
五輪延期を決定するまではグダグダしていたくせに、突然、掌を返したように鎖国に走ったじゃないか。
西は湾岸諸国、東はアジアの香港まで、広く出稼ぎ経済圏を往来している人の流動をとめる動きが加速する中、少なくともこれらの諸国からの日本への到達自体が困難になっている状況。
そのような状況が続けば、オリンピックは無理だし、無理してやってはいけないイベントだ。もし仮に、東京オリンピック開催を念頭において（忖度して）、水際対策をわざと緩めにしているのだとすれば許しがたいことだ。
ここ数日、新規感染者数の記録を塗り替える急増。4月下旬以降、市中感染は580件。
現時点で、アジア諸国のどの国も第二のインドになりかねない状況。
ため池は落ちたら助からない、そういう気持ちでの早めの判断が望まれる。
緊張感、気持ち、そういう言葉は嫌いだが、政府がそれで動いてくれるなら、そういう言い方でお願いさせてもらう。
＊先ほど入った速報で、日本に入国する前14日以内に、インド、パキスタン、ネパールの3か国に滞在歴のある外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、14日午前0時から当分の間、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する方向で最終調整、とのこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026731000.html
在留資格を持つ人も対象ということでかなり踏み込んだもので一歩前進だが、日本人のビジネス往来もやめさせたほうがいいし、インド株確認された国をもっと広く網を張ったほうが良い。昨年2月、トランプが中国からの入国拒否を決め、意気揚々と成果を自慢した直後、ニューヨークで感染爆発そしてロックダウン。それは規制していなかったヨーロッパから持ち込まれたものだったという教訓も思い出してもらいたい。
フランケンハイマー監督の映画『RONIN』は、ソ連崩壊の余波が残る90年代の作品である。ソ連が崩壊した頃は、生活に困ったソ連の元・軍関係者が兵器を第三世界やテロリストに密売する可能性や、ソ連という敵を失ったことで欧米諜報機関の人間がリストラされる可能性が取り沙汰されていて、そのような世相が同作品には反映されている。
ロバート・デ・ニーロ(主人公)、ジャン・レノらが演じる「ソ連の崩壊に伴って仕事を失った東西諸国の諜報機関の元・工作員たち」が、アイルランド人らしき女性からリクルートされて、フランスのニースに滞在中の元・ソ連軍関係者と思しき男たちの持ち歩いている「怪しいジュラルミンケース」を強奪する非合法ビジネスに挑む…という話である。
このジュラルミンケースを巡る争奪線として物語は進行するが、その中身が何なのかは最後まで明かされない。ただ「非合法な真似をしてまで欲しがる人間たちが存在するような『物騒な何か』なのであろう」とだけ、観客には理解される。しかし、そのような理解で物語の進行には十分なのである。この映画におけるジュラルミンケースのような、物語進行上の小道具をマクガフィンと言う。
マクガフィンがマクガフィンとして機能しうるのは、物語の語り手と観客が「世界観」や「状況認識」や「常識」を共有しているからである。新聞やニュースを通じて、冷戦下における東西諜報機関の暗闘や、北アイルランド返還を要求してテロ活動をしていたIRAの存在、ソ連崩壊に伴う兵器拡散の危機などについて既に了解しているからこそ、たとえジュラルミンケースの中身が判明しなくても、観客は物語を読み解くのに支障が無いのである。ちなみに、主人公たちをリクルートするアイルランド人らしき女性が、物語の冒頭で主人公たちに対して「私はディアドラ」と名乗る。これは、日本人に擬えると「私は花子」と言うぐらい「平凡な名前すぎて逆に偽名クサイ」という描写とのことである。「アイルランド人」らしき人間が「偽名」で接触して「非合法ビジネス」を依頼してくる。となれば、90年代のフィクションにおいては「IRAか？」と推測するのは観客にとって極めて自然な成り行きであった。このような社会的な知識や認識を持たない人間が『RONIN』を観ると「何だかよく分からない話だった」となるかもしれない。
さて、海賊王漫画について言及したところ「『海賊王』の定義がハッキリしなくても、マクガフィンなのだから問題は無い」との意見が見られた。しかし、端的に言えば『海賊王』はマクガフィンとして機能していない。何故ならば、物語の世界の法則や状況に関する「確固たる土台情報」が与えられておらず、ジャンプ読者は共通認識を持っていないからである。
海賊王漫画は、政治・経済・軍事・警察・法律の社会体制、キャラの強さの根拠や尺度、海賊稼業が成り立つ社会の仕組みなど、全てにおいてアヤフヤである。
海賊王漫画に比べると、まだ『パイレーツ・オブ・カリビアン』の方が、海賊冒険物語としてはマシな方である。それが成立するのは何故かと言えば、以下のような「世界認識」が朧げながら観客に共有されているからである。
我々の世界での海賊の歴史は、ヨーロッパのような国々があり、中南米・アフリカ・アジアのように植民地とされた地域があった。海賊たちは、国家の軍や警察の力が及びにくい地域で略奪・誘拐などを行い、時には国家から許可を受けた「下請け業務」として海賊業務を行っていた(このような海賊船は、所謂piratesではなく「私掠船privateer」と呼ばれて区別される)。
国家の下請け業者としての海賊が成り立っていたのは、ヨーロッパの国々が互いに覇権争いをしていたからである。競争相手国の船が、私掠船にとって獲物であった。
覇権争いをしてまでも植民地にした地域には、金銀や宝石の鉱山が有ったり、香辛料や農産物の産地であったり、サトウキビやコーヒーなどのプランテーション農園を作って労働力に使う現地住民がいたり、宗主国がそこに侵出する様々な経済的な動機があった。
植民地域と本国との間で行われる貿易の関税を逃れて密輸するのも、海賊の仕事の一つであった。
海賊が略奪した貴金属貨幣や物品、誘拐した人間を欲しがる人間が、宗主国や植民地域に「顧客」として存在し、また略奪や誘拐ビジネスで富を手に入れた海賊が消費活動を行なって、植民地域の経済圏に金を落としたからこそ、海賊稼業も成立していた。
このような大まかな共通認識が観客にあるからこそ映画『パイレーツ〜』も成立するのである。これに比べたら、如何に海賊王漫画がアヤフヤなまま連載を続けて、本来は連載初期に描いておくべきであった、読者が物語を読むための足掛かりにするべきことを何も描いてこなかったのが一目瞭然である。
「パンピレホニョンに俺はなる！」と言うだけではマクガフィンにはならない。
【2021/05/06誤字を指摘して下さった方、ありがとうございます。】
Singapore to bar visitors from Bangladesh, Nepal, Pakistan and Sri Lanka - CNA
シンガポール政府は４月３０日、過去２週間にバングラデシュ、スリランカやネパール、パキスタン滞在歴のある渡航者の入国、トランジットを禁止すると発表した。この措置は、５月2日から適用される。
南アジアは、東は香港、シンガポール、西はドバイなど、東西に出稼ぎ経済圏をもった地域だ。
シンガポールはバングラデシュやインドからの出稼ぎ労働者を多く受け入れている国のひとつ。
出稼ぎ労働者問題は、日本でいえば、技能実習生受入問題に相当し、日本の水際対策がユルユルなのも
ここに原因がある。
しかし、ここにきてシンガポールが南アジアとの国境の扉を完全に閉じる経済的なインパクトは日本とはくらべものにならない。
だからこそ、もう手遅れ気味のギリギリの決断になっての政府決定となったのだろう。
インドの変異株をインドだけの問題と捉えるのであれば甘いだろう。
ひとの流動性の観点から経済圏を広くとらえ、南アジアを中心に、中東、東南アジアなど幅広く、水際対策の強化をする時期だ。
南アジアほぼすべての国でインドと同じタイミングで感染が急拡大している状況をしっかり分析すべき。
（なぜかバングラデシュだけ一旦急拡大した新規感染者数が、ここ3週間、緩やかに減少を始めている、という現象も含めて。ラマダンだけでは説明がつかない）
大阪市で1000人以上の職員がこの春に多人数会食等をしたことが分かったと報道されている。これは大阪市だけの問題ではなく、他の市町村で調べても同じように多数の事例が出てくるだろうし、もっと言うと、民間だって同じだろう。
「コロナは風邪」というフレーズを見ると、クラスターフェスを開いているような積極的な規制反対派を想像するかもしれない。しかし、もっとカジュアルな「コロナは風邪」派が世の中にはかなり多数いるということに、もっと目を向けるべきではないか。そして、こういった層（以下、"同層"と述べる）の行動をどう抑制するかが、今後の感染拡大の抑制に重要であると考えている。
しかし、周知のように、日本では個人の行動に対して法的に制約をかけることができない。そのため、政策としては、同層が感染を広げる行動パターンに陥りがちである店舗の休業要請等によって、間接的に行動を抑制していかざるを得ない。
各地で頻繁に行われている「飲食店の夜間休業要請」という手法に対して、ウイルスは夜行性なのかという批判がある。もちろん、ウイルスは夜だけ活発になるわけではない。しかし、同層の行動を間接的に抑制するために有効であると認められ、このような対策が取られ続けているのであろうと推察している。
この点において、今回の緊急事態宣言に関して、関東地方では東京都にしか発令されなかったのは悪手ではないかと考えている。生活・経済圏が一体化している神奈川・千葉・埼玉の各県は東京都と連動して宣言を発令すべきだった。なぜならば、同層は規制には従っても、その規制の意図は汲まないからだ。東京の飲食店や商業施設が閉鎖されれば、隣県の同種施設に行くだけである。
コロナは誰もがかかりうる感染症であり、感染者が差別されることは決してあってはならないが、それと同時に、感染リスクの高い行動パターンの人と、そうではない人がいることも厳然たる事実だ。その前提に立って、カジュアルに「コロナは風邪」ととらえる層の行動をいかに抑制していくかが、今後の感染の波の最小化に、重要な役割を果たしていくと考えている。
