■カジュアルな「コロナは風邪」派の行動抑制が、感染拡大抑制には重要

大阪市で1000人以上の職員がこの春に多人数会食等をしたことが分かったと報道されている。これは大阪市だけの問題ではなく、他の市町村で調べても同じように多数の事例が出てくるだろうし、もっと言うと、民間だって同じだろう。

「コロナは風邪」というフレーズを見ると、クラスターフェスを開いているような積極的な規制反対派を想像するかもしれない。しかし、もっとカジュアルな「コロナは風邪」派が世の中にはかなり多数いるということに、もっと目を向けるべきではないか。そして、こういった層（以下、"同層"と述べる）の行動をどう抑制するかが、今後の感染拡大の抑制に重要であると考えている。

しかし、周知のように、日本では個人の行動に対して法的に制約をかけることができない。そのため、政策としては、同層が感染を広げる行動パターンに陥りがちである店舗の休業要請等によって、間接的に行動を抑制していかざるを得ない。

各地で頻繁に行われている「飲食店の夜間休業要請」という手法に対して、ウイルスは夜行性なのかという批判がある。もちろん、ウイルスは夜だけ活発になるわけではない。しかし、同層の行動を間接的に抑制するために有効であると認められ、このような対策が取られ続けているのであろうと推察している。

この点において、今回の緊急事態宣言に関して、関東地方では東京都にしか発令されなかったのは悪手ではないかと考えている。生活・経済圏が一体化している神奈川・千葉・埼玉の各県は東京都と連動して宣言を発令すべきだった。なぜならば、同層は規制には従っても、その規制の意図は汲まないからだ。東京の飲食店や商業施設が閉鎖されれば、隣県の同種施設に行くだけである。

コロナは誰もがかかりうる感染症であり、感染者が差別されることは決してあってはならないが、それと同時に、感染リスクの高い行動パターンの人と、そうではない人がいることも厳然たる事実だ。その前提に立って、カジュアルに「コロナは風邪」ととらえる層の行動をいかに抑制していくかが、今後の感染の波の最小化に、重要な役割を果たしていくと考えている。

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