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はてなキーワード: 軍事的とは
ずっとウクライナの状況が気になる。
全くそれを非難するつもりはないがゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナの思惑に巧く乗せられている。彼らはソーシャルメディアを駆使して、この戦争はヨーロッパの、西側自由主義社会に対する侵略だということを繰り返し主張して、それに呼応して西側社会は打つことのできる手は、かなりのレベルで打とうとしている。
とはいえそれは前例のないほどの内容のものとはいえ、経済制裁であったり後方からの武器の供給であったり、当たり前ではあるがロシアとの軍事的直接対決につながらない間接的なものに留まっている。ウクライナ領空の飛行禁止区域設定はオプションともなっていない。
果たしてこの戦争がロシアの思惑通り進み、キエフの陥落、現ウクライナ政府の解体、ロシアによるゼレンスキー大統領の確保、最悪の場合は殺害、というふうに展開して、それがTwitterでリアルタイムにゼレンスキー大統領やウクライナ政府から発信されたとしたら、そして西側の直接的な介入を悲痛な声で求め続けたとしたら世界はどうそれに反応するだろう。
EU、NATO、アメリカは黙ってそれを見過ごせるだろうか。SNSでウクライナの今よりもさらに痛切な叫びを直接受け取る普通の市民たちは黙ってスマホの画面を消せるだろうか。
もちろんロシアとの軍事的な直接対立は、より破滅的な核攻撃に発展する可能性を持っている。
しかしそれが見通されるからと言って、ウクライナがロシア化されてこの戦争は終わり、ウクライナの人たちは残念だったね、とタイムラインの向こうに埋もれていくのをよしとできだろうか。できない人の数はおそらくものすごく多いだろう。
まさに最後通牒ゲームだ。自分のリターンが損なわれても正義はなされなければいけないと感じてしまう。でも一般市民に何ができる？
もちろん世界はリアリズムで動くべきだ。しかし、すでに高まった感情はどこかに持っていかれなければならない。
今ウクライナ事変での状況は
ロシアは十分な準備と兵力を集中させており軍事的に失敗する可能性は低い。無血で降伏→包囲封鎖から降伏→武力制圧ぐらいのオプションは考慮してるのだろう。
一方でイデオロギー的に派兵の大義はないがWW2の教訓も踏まえ西側の結束は素早く十分強い制裁に出た。
設定された目標は2つ
ロシアは早期にウクライナを併合し政権の求心力を戻し経済的に困窮しても長期で回復できればよし
ウクライナは侵攻遅滞させ制裁と情報を駆使してプーチン政権の政治力を削ぎ交代か転換を促したい
ロシア軍は脆弱でウクライナを占領できないというプロパガンダは一時的な士気には関わるが、占領完了し傀儡ウクライナ国民がロシアを支持する形になった際にあの情報はなんだったのか、勝てない戦に賭けてた無力感で日本でも悪影響があるのではないか。
最終目標は「軍事侵攻を選択した国には数倍の代償を払う結果を保証し二度と企図する国を出さない」だろう。
同じ力による屈服なのではないかという批判には単独で実施しうる軍事行使より多国間協調が必要な封鎖のほうがシステムとしてより良いと考える。
端的にいうと、今の中国は
自分が将来ロシアみたいに軍事力行使を決断したとき、世界に何が起こるかを興味深く観察している
という立場だから。中国は自分が賛成や反対の立場を表明すれば大きな影響を与えられるのは知っているけれど、観察者が干渉して観察対象を歪めるのは何の得にもならないと思っている。この先ロシアがどうなるかを見て、自分が軍事的圧力を積極的に使うか、非軍事的手法でずる賢く振る舞うかを見極めるんじゃないかな。
大まかな中国の考え方としては、だいたいこんな感じ。
・建前はともかく、本当に人民を食わせているのは軍事力ではなく産業や貿易だというのは承知している
・ウクライナもロシアもビジネスの相手なので、対立しないでくれればそれが理想
（だって、中国の周囲に誰でも自由参加できる敵対国の集まりとかできたら不快じゃん？）
・プーチンに肩入れしてもエネミーオブジアース扱いされるだけで得るものは無い
はてブでは安倍さんを叩く人が多いけど平和的な交渉で返還を求めた日本と、軍事力をチラつかせて恫喝してきたロシアっていう構図を作る事は国際的なイメージ戦略としては間違っては居ないと思うんだ。
ぶっちゃけ北方領土を取り返すには、日本とロシアの間で日米安保の様な軍事同盟を結ぶくらいの無茶をしないと難しい。
自衛隊単独では北海道の防衛も難しいくらいで、ロシアから武力で北方領土を取り返す事はまず不可能だからだ。
なぜ対ロシアの交渉が難しいかといったら、ロシアという国が強権的かつ極めて中央集権的な国だからだ。
現状はプーチンさんによる独裁国家と言ってもいいかもしれない。
いくら良い漁場があるとは言っても離島の維持というのは結構大変で、正直ロシアにとって北方領土はあんまり旨味がある土地ではない。
島国の日本と広大な領土を持つ大陸国家であるロシアでは離島の価値は全く異なっている。
経済だけ考えるなら北方領土と引き換えに日本から金を引き出せるなら、その方が良いと考えるロシア人も少なくはないはずだ。
それなのにロシア側が一切譲歩しようとしないのは、他国に領土を譲るという行為が中央政府の権威に傷を付けるからに他ならない。
要するに中央政府の都合が優先される状況だから返還交渉が上手くいかない訳だ。
だから日本側に北方領土を取り戻すチャンスが来るとしたら、ロシアの中央政府の権威が衰えて地方分権的な政治体制にならざるを得なくなった時だ。
それが何時になるのかは分からない。
今回のウクライナ侵攻にしてもこれでプーチン政権の権威が高まるのか、衰えるのかはまだ不透明だ。
外交的にはプーチン政権はかなりまずい立場になったと言えるが、中国との関係が維持できればロシア国内においては権威が高まると思うからだ。
国外から見れば理不尽な理屈で軍事作戦を強行した侵略者でも、国内から見れば諸外国の妨害に負けずに戦争に勝って領土を広げた指導者って扱いになるだろうからね。
仮に権威が高まったとしてもプーチンさんが引退、或いは亡くなった後にその権威を維持できるか分からない。
はてなの人達は認めたがらないかもしれないが、プーチンさんが一種のカリスマ性を持った指導者である事は確かだと思うからだ。
プーチンさんの個性に依存していた権威がどの程度なのか、ロシア国外から把握するのは難しいと思う。
日本としてはプーチン政権の権威が衰えてくれた方が、北方領土返還の交渉はしやすくなるだろう。
しかし例えばプーチンさんが亡くなって中央政府の権威が極端に衰えてしまい、ロシアという国家が混乱してしきってしまうと交渉どころではなくなってしまう。
どさくさ紛れに奪還するという手もあるかもしれないが、そういう事やると絶対に不特定多数のロシア人にも恨まれる。
軍事的に維持し続ける事が難しい以上、中央政府以上にロシア人の恨みを買う事は避けなくてはならない。
未来の事はその時になってみないと分からない事が多くて、チャンスがいつくるのかは誰にも分からない。
だから交渉のチャンネルは維持し続ける必要があるし、交渉の場にロシア側を引き出す為の餌も用意し続ける必要がある。
平和的な外交交渉で目標を達成するには、とにかく我慢強く、粘り強く交渉する事、交渉し続ける姿勢を見せ続ける事が大事だ。
相手が強硬だから、信頼に値しないからと自分達だけの理屈で交渉を降りてしまっては、ハル・ノートに勝手に絶望して交渉を打ち切ってしまったかつての大日本帝国と同じ轍を踏む事になる。
もちろん北方領土を取り戻す意味が無いという意見もあるだろう。
なにせ竹島どころか、対馬を韓国に譲ってしまえば良いと平気で嘯く人もいるくらいだからだ。
一票の格差が是正されたら、そういった意見の方が多数派になるのかもしれない。
東京に住んでる人にとっては地方の離島なんて無駄な領土でしかないのかもしれない。
だが少なくとも今はそうではない以上、日本政府にはロシアに対して北方領土返還を交渉する義務があると俺は思う。
これは北方領土問題だけでなく北朝鮮の拉致問題や韓国との外交トラブルなどについてもそうなのだが、安倍さん個人だけの問題ではなく自民党の外交姿勢自体が全体的に粘り強さを欠いていると思うので、批判すべきはそちらの方ではないかと考えている。
江戸幕府が終わるときに、東日本と西日本が不幸にも別の国になってしまった状況を仮定する。
2022年現在、東日本は西日本よりも経済的にも軍事的にも強大な国になっている。東日本という国の正統性を保証する天皇も東日本にいる。
普段「はてなブックマークではてブ民が馬鹿な事言ってるよ！」という増田を作られて晒されているので
ウクライナ侵略が始まった1週間前からの増田民の俄か軍師めいた増田をまとめてみようと思います.
https://anond.hatelabo.jp/20220224153743
この増田はまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててるのは素晴らしい.
初期段階でのロシア軍の第1目標はウクライナ第2の都市であり工業の中心であるハリコフ。ロシア軍最精鋭部隊である第1親衛戦車軍がベルゴロド方面から侵攻する
クリミア半島方面からはドニエプル川以東へ攻撃が行われ、第1親衛戦車軍・ドネツク・ルガンスクと共同でドニエプル川以東の制圧を目指す
部隊名までは知らないけどハリコフ攻撃は初日から始まりましたね.またクリミアからドニエプル川東側に侵略したのもそうでした.
これは大外れでしたね.プーチンの目標は48時間以内のキエフ陥落で初日からキエフは攻勢に晒された事は後に流出した勝利宣言などからも知られています.
ロシア軍の空軍力と防空能力はウクライナ軍を圧倒している、特にS300とS400防空システムの大量配備によってウクライナは航空戦力を封じられるのが致命的、数日以内にウクライナの空軍力は壊滅する
これもバツですね.ウクライナ空軍はポーランドに逃げていてＥＵから提供される航空機で立て直しを測ってる様です.また制空権もまだ失ってません.
これは現状はそうなってますね.
開戦を的中させたと自称してるのでその分で+10点.ですが戦略の要諦である電撃作戦を外してるので賢くはないです.
https://anond.hatelabo.jp/20220223100508
ロシア ：軍事力で脅してウクライナのNATO非加盟か、あわよくば領土拡張。まずは脅して交渉のテーブルに乗って貰わないと
最終目的までは見える状況にないので保留ではありますがロシアの停戦条件が「非武装中立化」「クリミア半島の主権承認」であることからも
ロシアサイドの目的についてはその通りでしょう.アメリカの目的がそうであるかは些か誇大妄想の域だと現時点では言うしかない.
今アメリカが軍事力をウクライナに入れれば、ロシアを刺激したと批判されるが、ロシアが既にウクライナの都市を制圧したりすれば
ロシアをぶっつぶすって大義名分が生まれて、めでたく連合軍がロシアを蹂躙できるし、ロシア経済を徹底的に国際的な経済活動から日干しに出来る。
これは都市陥落前に既に国際経済からの日干しといえる状況は生まれていますし慧眼といえるでしょう.
経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊時から続く二度目の国家経済の崩壊を国民が嫌になるほど味わった後に欧米の目的は達せられるのだろう。
欧州米国＋日豪加、実質世界そのものの経済と軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。
アメリカの目的に関しては前述のとおり誇大妄想だと思いますがロシアが日が経つほどに経済的に疲弊し崩壊に向かって言ってるのは事実ですね.
実際にロシアに出来る事は何もありませんしね.
アメリカの最終的な目標が分からないので何とも言えませんが戦略的なところでは想定通りに進んでいるでしょう.
https://anond.hatelabo.jp/Starain/?page=2
この増田もまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててる（自著であることも証明してる時点で上述の増田よりは当てた感が強い）これが良いですね.
ウクライナが反撃し、各国に救援要請をした場合に、連合軍による反攻が行われないと、首都が攻撃を受けてる、この状況を見ても言えるだろうか？
軍事的な反攻はうけていませんのでバツ.直接関与以外でのあらゆる支援は行われていますし各国はウクライナを見捨てる事はないのはそうですが.
開戦がなぜあるのかまで含めて的中させて自著証明してるので+20点.
軍事反攻は行われていませんが最大限の支援は行われロシア vs 全世界の構図は構成されてるので50点.
https://anond.hatelabo.jp/20220224140803
ドイツ・スウェーデンは国是を曲げて武器供与開始,EUとして初めて紛争地域に武器供与、航空機の供与もするなど
間接的かつ膨大な費用を投じて積極的に関与しつつ,アメリカ合衆国大統領がWW3について言及する.ロシアが核攻撃に言及する等でXデーは近づいている気はします.
SWIFT発動,中銀取引減少,航空機飛行禁止が発動で日干しにされつつありますね.
経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊時から続く二度目の国家経済の崩壊を国民が嫌になるほど味わった後に欧米の目的は達せられるのだろう。
欧州米国＋日豪加、実質世界そのものの経済と軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。
既にルーブルは大暴落しているし日が経つほどにロシアが不利になるのも確定ですね.
軍事的な反攻が行われている訳ではない点がマイナス.ですが状況の煮詰まり方は予感を感じさせはします.
経済的には完全に追い込まれてロシアの敗北は決定的になっている点は予測通りでした.
https://anond.hatelabo.jp/20220224135059
状況が煮詰まってる感はありますが現時点では大戦の気配はかすかなものです.当面はないというのはそうでした.
一週間で終わるというのは大外れでしたね.
当面は大戦には至らないというのは常識的過ぎて評価できない所です.
一方で一週間で終わると断言したのは恥ずかしい.
普段はてなブックマークを笑いものにしてる皆さんですが言うほど賢くもない事がお分かりいただけたでしょうか？
戦力が圧倒的なロシアが経済制裁や包囲網の形成で結局は負けるという推移を断言した事はプラスですが
連合軍は結成されませんでしたし一週間で終わる事もなかったので全てを見通すことは出来ないとご理解いただけましたかね？
どうした、いきなり発狂して？
その当事者の証言自体が（例えばゴルバチョフ）結構ころころ変わっていますよ、と言う話なんだが読み取れなかったか？
幼稚園児以下で結構だがそちらさんはイヤイヤ期の２歳児ですか？
１．大国が小国を緩衝地帯として扱い、軍事的な相対的な中立を強制するケースは珍しいのか→かなり一般的である。
２．自衛権の発動として他国に侵略をした指導者が国際法で裁かれるのか→現にブッシュ、ブレアは戦争犯罪人認定されているが拘束されていない。
事実を捻じ曲げてとらえているのはどちら様？
https://anond.hatelabo.jp/20220226125515
今現在、絶賛ロシアがウクライナ侵略中なので、上記ついでに、現状の憲法9条の考え方を書いておこう。
最初に言って置くが、私自身は共産党を支持してない。今に始まったことではなく、何でも反対で、現実を見ていない党に意味があると思ってない。
今の人は知らないかもしれないが、私が物心(?)ついた1990年ぐらいから、憲法9条改正の話はあったが実現してない。今まであまり盛り上がってるとは言えなかった。
それはなぜか。1990年は、冷戦終結の年と言っていい。なぜ冷戦が終結したかと言えば、ゴルバチョフ書記長がいたからだが、本質は、ソ連(ロシア)の軍事費が尽きたからだ。
つまり、相手から攻められない(==相手を蹂躙できるようになりたい)を軍事的に実現しようとするとソ連のように軍事費が尽きるのが現前に明らかなったのが、1990年だった。
なので下火になった。結局9条変えて、ソ連のように軍隊を持っても、体制が崩壊するだけで意味ないのが明らかになったからだ。
その下火状態から、とちくるった日本共産党が、集団的自衛権さえ放棄した主張をし始め、今に至ってる。誰も気にしないから、いままで無視されてた。
今もその論理は全く変わってない。憲法9条改正論者は、相手から攻められない意味の軍事能力を持つべきと思い込んでるかもしれないが、それが「相手を蹂躙できるようになりたい」に変貌しないとは、誰も何も証明できてない。
そもそも「相手から攻められない」ということ自体曖昧で、無意味だ。相手から攻められない確実な方法はこちらがそれ以上の軍事能力を持つ以外にない。だから「相手から攻められない」を完遂すれば、「相手を蹂躙できるようになりたい」に行きつかざる得ない。
むしろ今のロシアを見れば、強大な軍事力を持ったら暴走するのが明らかだ。少なくとも「暴走しない」とは誰も証明できてない。
そんなはずはない、と言いたいのかもしれないが、プーチンの「核攻撃」発言まで見てそれは言えないだろう。ついでに言えば、プーチンだって「自衛」と言い切ってる。ウクライナの「ナチ」から自衛するんだと言ってる。「相手から攻められない」ように自衛として侵略してるのだ。この状態で、「相手から攻められない」と「相手を蹂躙できるようになりたい」が無関係などとは言えるはずがない。
しかも、あの意味不明なロシアのプロパガンダを日本人でさえ大勢が信じている。政治家でさえも、だ。
そもそもアメリカでさえ、その絶対的な軍事力を真っ当に行使しているとは言えまい。ほとんどイジメのようにアフガン、イラクにも攻め入ってる。多少理由はあったとはいえ、そんなに褒められた理由じゃない。
それぐらい軍事力というのはとても魅力的な側面を持つ。なんせ武器を持ってるだけで相手がもみ手して近づいてくるのだ。日本の人たちがそれを本質的に理解しているとは到底思えない。
例えば、膨大な武器を手にした人たちが、軍事的圧力で選挙不正働きだしたらどうする?今だって止まらないのに止められると思うか?
平和ボケというよりは、軍隊ボケだ。もちろん日本だけではない。
その意味で憲法9条を改正出来るとまで言える理由はない。どのレベルで見ても、まだ全く議論が足りない。
だから、憲法9条の必要性は全く変わりない。むしろもっと必要になってる。
ロシアになって、軍事費に使い過ぎて、体制が崩壊しないように。
不要なのは、憲法9条の廃棄ではない。憲法9条を基にした、専守防御的集団的自衛権とも言うべき概念だ。今はそんな言葉はないが、他国の事情を考慮に入れられる、相手を攻撃しない、それでも日本国を真っ当に守ることが出来る、集団的自衛権が求められてると思う。
その議論で、9条2項は「軍事力」そのものの保持を禁じているではないか、だから改正が必要なんだ、という話はある。が、意味がないと考えてる。
もう既に憲法9条が集団的自衛権の行使には当たらないという憲法解釈をしてしまったのも事実だ。
そして、憲法とは国の形を決めるものであるはず。日本国はこれからも軍事力を持ちたいと思ってない。持つのは単に防御したいためで、将来は「軍事力は放棄する」のだ。それが日本国が目指すべき国の形であることは何も変わってない。
でも、防御が必要だから、法律でどのような軍事力が必要か、状況に応じて決めていくことになる。
その意味では、緊急事態といういい方もできる。だから自民党が言う意味の「緊急事態条項」ではなく、「軍隊を持たなければいけない」という意味の緊急事態として法を作ることも考えられる。
が、結局のところ、意味はあるまい。日本を侵略したい国は、日本に憲法9条があろうがなかろうが攻めてくるだけの話だ。もちろん法律がどうなってようが気にするとは思えない。
なので、その法律を作る意味さえないと考える。だから憲法9条改正に反対だ。
そんなことより考えるべきことはいっぱいある。中国が攻めてくるのに、持ってる武器が中国製なんてしゃれにもならない。
結局攻めてくる相手は、他国の憲法なんぞ見てない。そんなことよりは、なにをどう防御するかだろう。
幸い、最近は集団的自衛権を放棄しようという人は少なくなってる。
それに、まさか積極的に他国に攻めに行きたいわけでも、ロシアのように自滅したいわけでもあるまい。なので歯止めの方針として憲法9条は必要だ。将来は軍事力は放棄するのだ。今は単にちょっと回り道してるだけ。
1.プーチンは狂人のわりにまぁまぁ使える。ロシアがEUの影響下に入るのが最悪だったが、まだ大国の矜持（笑）があるロシアのお陰で緩衝地帯ができて助かる。
2.ロシアがEUに売れなくなった天然ガスは中国が安く買い叩いてあげよう。
3.真の支配者が目立つ必要はない。中国がこの世界をコントロールできていればそれでいい。
4.ウイグルも香港も台湾も、プーチンという狂人のお陰で御し易くなるだろう。実際に実力を行使される痛みが想像しやすくなった筈だ。
5.要は暴力を使う時は外部への情報を遮断すればいい。ロシアにはそれができないが我が党には可能だ。
6.日本など正直どうでもいい。いつでも実効支配できる。軍事的な問題になるのはインド、あとは欧州をいかに経済的に支配するかだ。
7.今のところだいたいうまくいっている。周辺国は何かというと人権を気にする馬鹿ばかりなので外交は難しくない。
https://anond.hatelabo.jp/20220301132244
ロシア・ウクライナ戦争で中国も台湾に侵攻すると安易に考えない方がいいこれだけの根拠
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで、次は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける番だという論調が日本国内で見られる。
安倍元総理は25日、「台湾に対し中国がどのような対応を取っていくかを占う意味において、日本にとっても深刻な出来事である」と話した。また、アメリカのトランプ前大統領も直近の米ラジオ番組で、次は中国が動き、“absolutely”=「絶対に」台湾に侵攻すると指摘した。
ロシアがウクライナに侵攻した同日、中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入したこともあり、SNSなどでも「どさくさ紛れの台湾侵攻説」はまことしやかに囁かれている。
しかし、私は断言する。今の中国には、台湾を侵攻するだけの能力もなければ、意思もない。【武田一顕/ジャーナリスト】
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能力とは、一にも二にも軍事力だ。戦闘機を例にとってみよう。中国空軍の保有する戦闘機は約2000機とされており、これは自衛隊の5倍以上にあたる。こう聞くとやはり脅威に感じるかもしれないが、中国の国土は日本の25倍である。国境線の長さも考え合わせると、むしろずいぶん少ないとさえ思える。では、戦闘機の性能はどうか？ 中国の主力戦闘機は殲-20と言う。通称J-20。殲滅（せんめつ）=皆殺しにすると言う禍々しい名前の最新鋭ステルス機だが、軍事に詳しい専門家によると、アメリカ製のF-16たった1機で20機ものJ-20を撃墜できるという軍事シミュレーションの結果もあると言う。これではむしろF-16に殲滅されてしまう。台湾はそのF-16をはじめ、アメリカから数億から数十億ドル単位で戦闘機や武器を購入している。台湾の2022年の防衛費は約1兆8600億円。九州本島とほぼ同じ面積に対してこの莫大な防衛費である。そんな台湾を中国共産党の人民解放軍が明日にも侵攻するかも、などというのはおとぎ話なのだ。台湾が独立を宣言しない限り、少なくとも向こう10年、中国が台湾に侵攻することはないだろう。
次に、意思だ。
仮に習近平国家主席が台湾に軍事侵攻し、ウクライナ戦争のどさくさに紛れて祖国統一を実現したいと考えていたとしても、今の中国共産党指導部の中には台湾侵攻を考えている人は少数派だ。チャイナ7とも呼ばれる中国共産党政治局常務委員7人のうち多くは、中国が今も発展途上国であり、アメリカ製の武器に人民解放軍が太刀打ちできないことを理解している。
ただし、「台湾が独立を宣言しない限り」という条件は付く。台湾が独立を宣言することはすなわち国家分裂に当たり、これは、中国共産党として許すことはできない。習近平もかねて「台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強調している。台湾独立を許せば、中国共産党の統治能力に疑問符が付き、政権が転覆しかねない危機感を持っているからだ。そこは台湾も分かっているため、本心では独立派である台湾の蔡英文総統も独立を宣言するまではいかない。
なお、習近平国家主席はプーチン大統領との友好関係を大切にしている。中ロ関係が重要ということだけではなく、長期政権を目指す習近平にとって、超長期政権を維持しているプーチンはある意味お手本なのだ。
他方、習近平がプーチンのように独裁権力を振るえるかというのは別の問題だ。習は軍の意思決定機関である中央軍事委員会の主席を兼務しているが、実は軍人としての功績はない。無謀な台湾侵攻を訴えても、職業軍人から猛反対に遭うのは目に見えている。軍を掌握していることと実際に軍を動員することは別次元の問題で、中国の仕組みはそうは甘くない。
さて、ここからが肝心な話。日本ではほとんど報じられていないが、ウクライナと台湾を重ね合わせて考えることについて、実は台湾政府自身によって見当違いであることが表明されている。対中国政策を所管する大陸委員会のトップ（閣僚級）を務める邱太三・主任委員は25日、メディアの取材に対し、「地政学から言ってもウクライナと台湾を比べることはできない」と明言し、その理由として以下の3点を挙げた。
第一は、台湾がアジア太平洋地域の第一列島線上で最も重要な場所を占めているため。第一列島線とは日本から台湾、フィリピンへと続く軍事的防衛ラインで、中でも台湾は真ん中に位置するため、戦略的価値が最も高い。
第二に、台湾は世界20位前後のGDPを持っており、経済で言えば特に半導体供給地として極めて重要であるため。農業や天然ガスしか産業がないウクライナとは比べられない。半導体はパソコンやスマホはもちろん、軍事兵器にも使われている。
そして第三に、ウクライナと国境を接しているロシアは今回の侵攻で戦車を直接投入することができるが、中台戦争で戦車を使おうとする人はいないため。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっている。当たり前の話しだが、戦車は船で運ぶ以外、海を渡る方法がない。ミサイルと戦闘機と軍艦だけで敵地を占領することは不可能なので、陸軍を台湾に派遣しなければならないが、海を渡る作戦は多大な犠牲を伴う。このような理由から台湾とウクライナは比較できないとすることで、中国が台湾に軍事的手出しはできないことを暗に言ったことになる。
台湾内で一笑に付されているような議論をまことしやかに日本国内で議論する人たちは、ただの野次馬、もしくはわざと危機感を煽って日本の軍事力をよりいっそう増強させようとする意図があるとしか思えない。
戦前の日本は当時の中国や蒋介石の力を見くびり、中国全土を手に入れることができると妄想したため泥沼に陥り、挙句の果てに世界最強のアメリカとの戦争にまで踏み切って、滅亡の瀬戸際まで追いやられた。
翻って今日の日本では、中国怖い論が跋扈している。地図で見るだに巨大な隣国の「等身大」を測るのは難しいが、せめて極端な過大評価は避けなければならない。さもなくば、戦前の過小評価、今日の過大評価という誤解の連鎖で、東アジアを混乱に陥れかねない。冷静な中国分析で世界をリードする。これこそが、いま日本に求められている役割ではないだろうか。
確かにAge of Empiresでも信長の野望でも、海戦と陸戦は、全然ゲームが違うしなあ。補給、兵站など。
その意味で陸海関係なく移動できる、空軍を重視してるアメリカはいかにもアメリカらしい考えで支持する。
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２月２８日、台湾当局は公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。写真はウクライナ国旗の色にライトアップされた台北の高層ビル（２０２２年 ロイター/Annabelle Chih）
［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾当局は２８日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去２年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。
一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの見解を表明してきたが、今回行政府の羅秉成報道官が、不安をあおる言説を抑える目的で、そうした違いについて具体的な説明を行った。
羅氏は、台湾は台湾海峡に存在する自然の障壁として地政学的に重要な位置を占めるだけでなく、世界のハイテク産業のサプライチェーン（供給網）として、また半導体製造の担い手として大事な役割を果たしており、あらゆる面でウクライナと同列に論じることはできないと強調した。
その上で羅氏は、この機会を利用してウクライナ情勢を台湾と不適切に結び付け、台湾の人々に混乱をもたらそうとする勢力が存在すると指摘。台湾当局は有事の際に必要な物資を備蓄しており、今月に入って防空シェルターの年次点検を実施したが、これをウクライナの戦争と関連付けるべきでないと述べた。
「今核について日本が一歩進めるのはロシア中国からの大反発を呼ぶし普通に無理だろ」みたいな具体的な損得の話なら分かるし、自分もそうなんだけど
「被爆国としてその一線は断じて超えてはならない」みたいな話には気持ちではある程度同意しつつもモヤモヤしてしまう。
「アメリカの核の傘、核の脅威による力、軍事力を間接的に利用して、守ってもらう代わりに巨大な基地を提供して、世界各国の、核含む軍事力による脅し合いや介入に後方で協力する」とかもそこそこ太い「線」に見えるんだよ。それを何十年もやってきた訳だが
でもいまや、かなり気合の入った左翼か右翼でもない限り(だから気合の入った左翼か右翼の方は見ないで大丈夫)
ネトウヨも、無関心層も、そしてそこそこリベラルな人も、「そこはまあセーフ」なんだよな。
「そこはまあセーフ」でもいいんだけど、なんかこう潔白というか
ちょくちょく「本当に大事なことはギリ守ってる(それが"これから"〇〇によって壊される)」みたいな話すんのやめない？って思う。
「日本は70年殺し殺されない良い国だった。それが安倍によって"これから"壊される。」
みたいな議論がたくさんあったんだけど("良い国だった"はマジで町山さんが使った言葉) ああいうのどうなんかなって思うんだよな。
核の脅威を間接的に利用して成り立ってる国だぜ。
「日本は、自国が直接手を下さずに済むための手段として、アメリカ含む西側諸国の軍事的戦略に70年手を貸してきた。その中には核の脅威の間接的利用もあった。間違った戦争への加担もあった。そこそこ強い罪を背負っている。9条の価値などもその"罪"と表裏一体である。そしてその罪をこれからも犯し続ける(日米安保を続ける)しかない。」
だと思うよ。いきなり9条も絡めてごめんだけど。
でも最近は
「全部セーフ！さらなる拡大を！」っていう明らかに間違ったこと言うネトウヨか
の部分だけを過剰に評価してポエジーに9条とかを持ち上げる左翼(前述の気合い入った層は除く)か
そのどっちかの声ばかりが大きくなってしまって、なんか誠実じゃない気がするんだよな。
ウクライナの一連の動きを見ていて、日本が近隣諸国から仮に侵攻を受けた時にどのようなことが必要かということを考えた。仮想敵国は中国ないしロシアとする。北朝鮮はどうかと言う点では、彼らが本気で我が国と戦う場合は核による大規模な攻撃を早い段階で仕掛けざるを得ないだろうから、以下の議論とは全くレベルが異なってくるので今回は考えない。
核を保有し、国際経済と結びつきが強い国家に対しては、国際社会の反撃の動きは思いのほか鈍いと言うのが今回のひとつの学びだ。日米安保があるうちはアメリカからの支援が期待できるかもしれないが、そもそもが日本が直接攻撃を受ける事態というのは日米安保が何らかの経緯で弱体化しているという状況だろう。
時間が経つにつれ国際社会は侵攻国側に対して明確な反対を打ち出すというのが、この週末での各国の動きである。一定の効力を持つ非軍事的な制裁措置が発動するまでに2週間、その後の軍事支援も考えると自力で1ヶ月程度持ち堪えることが必要だと思った。
ヨーロッパ各国がウクライナ支援に傾いたのは、ゼレンスキー本人がメディアを使って抗戦の姿勢を明確に打ち出したことが影響していると思う。ウクライナがある程度粘れそうだ、という印象を国際社会に与え、いわば「判官贔屓」と「勝ち馬に乗る」の両方の反応を引き出すことに繋がっているのではないかと考える。
仮にウクライナの親ロシア勢力が多数派で、ゼレンスキーの抗戦姿勢を支持しなかったら、軍の士気と国際社会の支援に対して影響していた恐れがある。ロシアによる支配をウクライナ国民自身が受け入れない、というのはロシア政府とウクライナ政府の主張の正当性を判断する上で重要な基準だからだ。
ウクライナ東部での親ロシア勢力の支配地域をロシアが承認した段階では、全面戦争を避けるためにこの地域を「人身御供」として差し出すという雰囲気がかなりあったと思う。現在においても停戦のための材料としてこれらの地域が取引の対象となってしまう可能性がある。例えば中国と日本が戦争となった場合、中国が南西諸島や沖縄を実効支配した状況で戦線が膠着してしまうと、これらの地域は停戦条件として中国のものになってしまうかもしれない。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
