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はてなキーワード: 軍事的とは
ウクライナの一連の動きを見ていて、日本が近隣諸国から仮に侵攻を受けた時にどのようなことが必要かということを考えた。仮想敵国は中国ないしロシアとする。北朝鮮はどうかと言う点では、彼らが本気で我が国と戦う場合は核による大規模な攻撃を早い段階で仕掛けざるを得ないだろうから、以下の議論とは全くレベルが異なってくるので今回は考えない。
核を保有し、国際経済と結びつきが強い国家に対しては、国際社会の反撃の動きは思いのほか鈍いと言うのが今回のひとつの学びだ。日米安保があるうちはアメリカからの支援が期待できるかもしれないが、そもそもが日本が直接攻撃を受ける事態というのは日米安保が何らかの経緯で弱体化しているという状況だろう。
時間が経つにつれ国際社会は侵攻国側に対して明確な反対を打ち出すというのが、この週末での各国の動きである。一定の効力を持つ非軍事的な制裁措置が発動するまでに2週間、その後の軍事支援も考えると自力で1ヶ月程度持ち堪えることが必要だと思った。
ヨーロッパ各国がウクライナ支援に傾いたのは、ゼレンスキー本人がメディアを使って抗戦の姿勢を明確に打ち出したことが影響していると思う。ウクライナがある程度粘れそうだ、という印象を国際社会に与え、いわば「判官贔屓」と「勝ち馬に乗る」の両方の反応を引き出すことに繋がっているのではないかと考える。
仮にウクライナの親ロシア勢力が多数派で、ゼレンスキーの抗戦姿勢を支持しなかったら、軍の士気と国際社会の支援に対して影響していた恐れがある。ロシアによる支配をウクライナ国民自身が受け入れない、というのはロシア政府とウクライナ政府の主張の正当性を判断する上で重要な基準だからだ。
ウクライナ東部での親ロシア勢力の支配地域をロシアが承認した段階では、全面戦争を避けるためにこの地域を「人身御供」として差し出すという雰囲気がかなりあったと思う。現在においても停戦のための材料としてこれらの地域が取引の対象となってしまう可能性がある。例えば中国と日本が戦争となった場合、中国が南西諸島や沖縄を実効支配した状況で戦線が膠着してしまうと、これらの地域は停戦条件として中国のものになってしまうかもしれない。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
圧倒的な戦力差であり、手加減無用だったイラク戦争ですらバグダット陥落までは一ヶ月程度要している。
それでも考えられないようなスピードでの制圧だった、ということなのだろ？
我々は軍事に関しては本格的に無知なので情勢分析が難しいのだが、
おそらく大勢としてウクライナが風前の灯であることには間違いないのだろう。
ただ市街地戦は通りのひとつひとつを奪い合うような泥沼の戦いになる可能性はある。
そうなると相当に時間は掛かるのかもしれない。
しかし、そうなったとしてもウクライナを軍事的に救援する勢力が存在しないのだからどうしようもない。
この後どうなるのかは分からないけれど、キエフの陥落は1日後か2日後か数時間後か避けられないでしょう
ウクライナにとって非武装化の和平は受け入れられないから、和平交渉開始してもキエフ陥落で終わるとも思えない
それにウクライナには今はまだ出来ない奥の手が残ってる
いざとなればウクライナを横断するパイプラインを、ウクライナ西側の出口で破壊してやればいい
西側も困るウクライナも困る、だがノルドストームⅡが動かない今はロシアには致命的な傷になる
殺されるのなら殺してやればいいという奥の手がまだ残ってるし、切羽詰まったら西側は批判できないでしょう
ロシアだって分かってるから、川の西側までは踏み込みたくないだろうね
そうこうしてるうちに、ウクライナ西部を睨む西側の軍事的・経済的・外交的支援はより手厚くなりロシアは身動き取れなくなってしまうだろう
あの戦争でアメリカは大いに国際的信用を失った。現に外交面で中国がのさばるようになってきた一要因はそこ。しかしアメリカは民主的選挙による政権交代という機会があるので、ブッシュ政権さらばオバマ政権で仕切り直しというイメージ転換が出来る点が独裁的国家との大きな違い。
なお、「ロシアの国力を前にして抵抗できる国はありませんよ」という見方は一面的過ぎる。国力とは軍事力だけではないし、軍事力すらもそれ単独で存在しているわけではない。さらに今回の事態も含めてあらゆる軍事的外交的事態はそれが起こる場所の地政学的な条件によって大きく左右されている。ロシアが同じ事をしようとしても、場所がウクライナかオーストラリアかブラジルかで全く状況が変わるので、一概には言えない。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
http://blog.livedoor.jp/taro_scrambled_eggs_26/archives/50106425.html
「攻め込まれたらどうするの？」
「攻め込まれる」というのは、例えば日本が「侵略される」ということなのでしょうか？。
僕は日本の島国という国土の特徴上、他国が方策として採用するとは思えないと思っています（一時的に国会・内閣府が占拠されるということはあり得るでしょうけど、それへの対処は９条は関係ありません）。
ですから、それに対する答えは「攻め込まれない」です（ちなみにテロ部隊などには警察力の強化で対応することができますし、それ自体はやった方がいいと思います）。
http://www.magazine9.jp/juku/010/index.html
それは日本を軍事的に攻撃する根拠にはなりません。たかが、（あえて、たかがと言いますが）ガス油田の権益を守るために、外国からの投資熱を一気に冷まし、最大の貿易相手国との関係を断つ、せっかく勝ち取ったオリンピックや万博をなげうっても、日本を軍事的に攻撃して自国の主張を通そうと中国首脳が考える蓋然性が、どれほどあるでしょうか。
https://togetter.com/li/1552407
どこからどう見ても、中国には日本を侵略征服支配して得られるメリットなんか
全 く 無 い し 。
そんな余計な事して自滅して、それこそまた米国一人勝ちみたいになっちゃうのは、中国は元より米国自身も含めて誰も望んではいないし。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-545.html
私自身は、憲法9条がある以上、自衛隊は憲法違反として、縮小、解散すべきと思います。いじめ問題やセクハラ問題が一向に解決できないような自衛隊組織では、もはや軍隊としての役割も果たせないでしょう。解散してしまったらよいのです。
しかも、現状において、ロシア、北朝鮮、中国が日本国領土に武力侵攻してくるとは到底、思われません。北朝鮮には外国の領土に軍隊を侵攻させるほどの国力などありません。せいぜいミサイルでしょうが、今の自衛隊にも打ち落とすだけの力量もないのですから、ミサイル攻撃を受けたらどうするんだなどと騒いでみても意味がありません。
https://gair.media.gunma-u.ac.jp/dspace/bitstream/10087/8180/1/fujii21_13-32.pdf
それこそがまさに憲法9条の平和主義の立場であろう。かかる立場に徹するならば、日本は世界中の国々から感謝と尊敬を集め、決してどこの国からも侵略されることはないであろう。もし日本が他国から攻められれば、ほとんどの国は日本を助けてくれるはずである。
https://www.s-mataichi.com/message/20060200.html
３年前の有事法制審議の際、私が「憲法で戦争放棄を宣言している平和国家･日本を一方的に攻めようとすれば、世界中を敵に回し、その国自らが滅亡する覚悟が必要だ。そのような愚かな国があるのか」と小泉首相を追及した際、「備えあれば憂いなし」としか答えられませんでした。つまり憲法９条によって、日本が挑発しない限り、他国から攻撃される要件はないのです。
「でも朝鮮が危ない」という宣伝がありますが、自ら滅亡することを承知の上で攻撃するほど朝鮮も愚かではありません。これは、一昔前の反ソ連・反中国宣伝と同じです。日本がいま朝鮮となすべきは、過去の侵略戦争と植民地支配の誠実な謝罪と補償を行い、国交を正常化して敵対国から友好国へ転換することです。もちろん、拉致事件は許されざる人権侵害の国家犯罪ですから、当然抗議し謝罪と真相解明を求めることも、同時並行で進めるべきです。
とりあえず、軽くググった結果だけど、以上となります。こういった証拠を元に「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言えるのであれば、それもまた「表現の自由」「言論の自由」でありましょう。
ソ連、ロシアが欧州正面でEUやNATOと正規戦するならこの戦略なんだけど、言うとおりいまの時代に軍事的に差がある国にやる戦略じゃないし、Twitterの軍事史興味ある人間はドン引きしてるで。
武力行使に踏み込んだのはロシアだけど、NATOが無垢なわけでもないでしょう。
1937年7月に起きた盧溝橋事件は、北京から20キロも離れていないエリアに、日本軍が大々的に兵力を進駐させ、演習と称する軍事的威嚇を行ったことから起きています。🙂https://t.co/j0VeGnFXjb— yunishio (@yunishio) February 24, 2022
こういう頭のおかしい発想がどこから出てくるのかわかりませんね。こう言う人たちは侵略者を擁護しなくてはいけない病気にでも罹っているのでしょうか https://t.co/qrcKULBOZc— アメリカ政治 (@America_seiji) February 24, 2022
アメリカ政治さんが壊れちゃったご様子だな。🙄https://t.co/Xf9GPMwYvm— yunishio (@yunishio) February 24, 2022
別に知能に問題があるとかいうわけではない（のだと思う、多分……）のに、
完全にズレきったことを言い出す人がいるんだよな。
今回のウクライナの侵攻にしたって
断言出来ていたわけではないけど、
を考え合わせると侵攻はかなり濃厚である、
と感じ取れなくてはおかしいのだ。
音痴でなければ。
もちろんハナから興味がない、とか言うのであれば別だが
SNSでコメントをわざわざ発してロシアの侵攻はないと断言するような、
表明をするのは音痴がカラオケで熱唱しているの聞いてるようで聞いてるほうが恥ずかしかった。
何かが致命的にズレてるか欠けてるかしてるんだよ、そういう人は。
もちろん、それはそれで別にいい、というか仕方ないんだけどね。
歌の音痴が容易には治せないように
国際情勢音痴も容易には治せない。
ただ自覚症状は欲しいよね。
俺はいまいち国際政治というもんがよく理解することが出来なくて、
かなりピントがズレてるんだな、っていうことはよく覚えておいて欲しい。
それはちょっとお願いしたいです。
何を言ってるんだ。軍事の相手はEUじゃなくてNATOだよ。イギリスは今でも立派なNATOメンバー。ボリス君の演説を聞かなかったのか？
で、軍事的に対立しているのはロシア対USというよりはロシア対NATO。NATO諸国はエストニアからポルトガルまで、ルーマニアからデンマークまで、ずっと陸続きだよ。そしてウクライナもね。
アメリカ軍は向かうところ敵なしだったはずなのに印象がほんとうにチェインジしたね
停戦で合意して終わるというのであれば、軍人、兵器の損傷する負担だけが残るだけでは。
中国の領土をもらうといったことは起こらず、日本の場合は現状維持だろう。
領土もらった所で陸の国境が出来るので、今度いつ攻められるのかという将来の負担もあり、やっぱり中国本土は譲ると言われてもいらないと言うのでは。
仮に中国政府が戦争を発端に維持できなくなったとして、西側陣営に沿った中国政府が誕生しても他国であるので全面信用できず、今のような海上警備などは残る。
中国に対して海洋進出をしないという条約を取り付けられたとしても、日本からすると信用するわけもなく海上警備など、今まで通りでは。
単に、日本の軍事的な戦術やらの手札を披露しただけになって、得られるものはないわりに、手札を晒したことによる不安定化のみが残る。
国民感情としては勝ったという優越感は得られるだろうが、実際の所は損失のみが残る気がしてならない。
損害賠償を請求するとしても、日本がそれで豊かになるような金額なんて得られないだろう。
戦争に勝ったのだから国が傾くくらいの金額を請求しろという意見も出てくるだろうが、
それを実行したとして、数年後に中国国民感情の悪化、次の次の戦争が開戦する不安定さなど、日本にメリットはあまりないように思える。
米軍はどうか。
米国からすると新政府樹立したとしても、中国が大国であることは変わらないので、何かしらか中国弱体化を謀りたいはずだ。
たとえば中国をいくつかの国に分割、西側陣営政府を樹立、というのはどうか。
したらしたらで、ロシアは反発するはずだ。分割して中国弱体化したらロシアに攻められた、となると、それはそれで不安定さが残る。
台湾のみというのは今の中国の主張どおりで、欲を出さなかった場合だ。
台湾経済に依存している部分は混乱するだろうが、今でも中国から輸入しているわけで変わらないのでは。
台湾の人からするとたまったものではないが、米国からするとどうでもいいと思考しやすいのでは。日本もそうだろう。
沖縄まで占領するというのは、海洋資源確保のため、というメリットはありそう。
ゴシップ記事だと、中国軍が本土上陸して占領してくる、徴兵して最後まで戦うのだとか、そんな話をするだろうが、
中国からしても米軍基地と自衛隊基地以外を爆撃とかしてもお金がかかるだけでメリットがない。
中国国内の一部からは、歴史的は背景から日本人を大量虐殺して仕返しするのだとか、そういう意見もネットに書き込まれるだろうが、
