はてなキーワード: 憲兵隊とは
関東大震災から100年ということで朝鮮人虐殺の話題が次々はてブに上がっていて、それはそれで大事なことだと思うが、他にも色々と転機になる出来事があった。
例えば復興支援のための大幅な金融緩和。これが銀行のリスク管理を緩め、溜まってゆく不良債権の山が台湾銀行などの首を絞めてゆくことになる。そして「渡辺銀行が破綻した」という国会での失言が引き金となり昭和金融恐慌へとつながっていく。
例えば甘粕正彦という憲兵隊中尉。震災の大混乱に乗じて、アナーキスト大杉栄を虐殺した事件の責任を問われ、軍を追われる。しかしなぜか満洲国の顧問だかに転身、満州映画会社(満映)総裁として植民地文化政策の要職に抜擢される。敗戦とともに自殺。
甘粕の名前は映画「ラスト・エンペラー」で坂本龍一が演じたことで人々の記憶に残ることになり、文庫本で読める大杉栄の「日本脱出記」は旅行文学の歴史に地歩を残した。
Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2~4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール(パリ郊外)で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
【AFP=時事】セネガルで5日、女子生徒27人をレイプした容疑で、イスラム教の聖典「コーラン(Koran)」を教える学校の教師の男が逮捕された。地元警察がAFPに明らかにした。
【写真】「非常に申し訳ない」 観客死亡事故でドライバー悲嘆 ダカールラリー
男は中部の聖地トゥーバ(Touba)にあるコーラン学校で、生徒をレイプしたとみられている。今年になって被害者が診断書を提出し、告訴したのを受け、男は失踪していた。
男は5日に警察に出頭、逮捕され取り調べられた後、憲兵隊に引き渡された。犯行の日時や被害者の年齢などは明らかにされていない。
地元メディアによれば、被害者は15歳未満とされる。同校は現在、閉鎖されている。
地元紙「ルジュール(Le Jour)」は先週、女子生徒の一人が、男が「自分を含め女子生徒全員と性的関係を持っていた」として登校を拒否したことから、事件が発覚したと報じていた。
セネガルでは2020年、レイプを犯罪とする法律が制定された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e26e50c4a72449d19083c020a8b2f702bc3bf0f9
ガーシーが受かるぐらいになったならこれからだんだん過激な考えもった人間も受かるようになるかもしれないと思った。
極端な話「警察をなくす」なんて議員も出てきて本当にそうなるかもしれない(そういう民意であるということ)。
そういえば警察ってなんで存在するんだろう?民意と無関係に出来たものな気がする。
警察予備隊だか憲兵隊だか警察の歴史みたいなものは忘れたけど、とにかくそれは民意の要請に応じたものじゃなくて本来的には為政者が勝手に設置したものに過ぎない気がするね。
「警察というものを作ります」という議員が過去にいたなんてこと私は寡聞にして知らない。
まあそこらへんは置いといて私が期待してるのは刑法175条の改正だ。
ガーシーみたいなあんな当選しときながら議会に出ないような厚顔無恥を当選させる民意が成立するような空気感ができてきてるならさ。
いままではわいせつ関連の法にメスを入れるなどそのきっかけとして口火を切ることすら並みの議員には憚れることだったんだろうけどさ。
「わいせつに自由になろう」と堂々と言う候補者がでてきてもおかしくない気がするよ。そしてそれを臆面もなく当選につなげる有権者たちもでてきてもおかしくないと思える。
話逸れるが「警察」や「わいせつ法」っていうのはOSみたいなもんに思える。
ひとたび国にインストールされてしまうと、もうそれが存在するという前提の中でしか動けない。
そういうわけで「警察無くせ」とか「わいせつ罪無くせ」とか言うのは非国民みたいな扱いを受けるわけだ。
テレビで深夜2時に裸で公園をうろついてた女が警察に見つかり検挙されてたというのをやってた。
こういう誰に迷惑かけてるわけでもなさそうなのをどうして見逃さないのかね。そして「見逃す」という言葉を使わざるを得ないような今のわいせつ関連の法の中身に不合理に厳しすぎるものを感じるよ。
いくらこれは被害者の存在と無関係に公序良俗云々みたいな建前垂らしてもまあそれにしたってこれも被害者ってのを念頭に入れた法律だとは思うのよ。(痴漢が通学路をうろつくとか)
「女が」「深夜に」「裸」で、誰が被害者に高い可能性でなりうるというんだい?極小のリスクを考えてもしゃーない。
女にとって女の性器はわいせつか?(そういう性的指向の人は除くよ?)
どちらかといえばその印象はわいせつとかそういう次元じゃなく単にグロテスクなものという認識が近いと思う。
そういう意味での害の可能性を考えてもそれはもはやわいせつ性に関する法律で取り締まるのは理念的に不適当だよね。
「公然不潔罪」ってのがあればいいんだけど、それならなんKKOは取り締まらんのダブスタじゃんってなっちゃいそうだからなのか知らんがそんなものはない。
まあこんなことで逮捕される事例を無意識的にいろんなところからメディアを通して聞かされる環境に身を置いてれば、今よりもおとやかであれあらねばって考えが脳の深部にでも刷り込まれるんだと思うよ。
痴漢にぎゃーぎゃー騒ぐ女の一部はその反映だろうねと見積もってる。
そのおしとやかさというものを、関係のない男に触られたら嫌という感情が生まれなければならないというものに無意識的に変換され人格が再形成されてるんだろうね。
わいせつ罪がいまほど厳しくなかったら痴漢も痴漢冤罪も今ほど多くなかろう。
わいせつ罪がそういう貞操観念を生み、貞操観念がわいせつ罪を維持強化するというサイクルができてる。こりゃOSというよりウイルスか癌の類と言った方がいいかもしれない。
こんな不合理な法が根を張る日本にガーシーみたいな奴が風穴あけてくれればいいと思ってるよ。
占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3,500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている[8]。
その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には宇治市大久保小学校4年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[9]。
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。
米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている[10]。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会(RAA)の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した[11]。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した[12]。
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70%が梅毒、50%が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった[12]。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[14]。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している[15]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区(現・大田区)の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16]。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。
マイケル・S・モラスキー(日本文学、日本語学研究者)によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった[18][19]。
上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている[20]。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。[21]
北海道の事例
歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている[22]。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 (BCOF)も、また多くの強姦に関与していた。
オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた[22]。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった[23]。
イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[24]。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている[25]。
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲(プレスコード)を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた[26]。
竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している[22]。
ジェルばんは! 気に入らない点があったので全訳を投下しておく。なお校正ではないが元の訳と一致している部分があることは否定しない。先駆者に感謝する :
最近はほとんど眠れていない。ずっと職場にいて、brain fog[頭に霞がかかっている症状]を感じる。[そう感じるのは]過労のせいかもしれないが、自分が超現実的な世界にいるように感じている。
パンドラの箱は開いた──夏までには真の世界的恐怖が始まる──世界的飢饉は避けがたく[1]、なぜならロシア及びウクライナは小麦の主要生産者である。[英訳者註: 訳者は世界的飢饉を招くという考えには同意しない。] 筆者は指導部において何ものがこの[ウクライナ侵攻]作戦の実行の進行の決断を手引きした[2]のかについて述べることはできないが、しかし、いまや彼らは方法論的に我々[FSB]を非難している。我々は我々の分析結果についてしかられている。近頃は我々に対しさらに多くの報告書を提出させる圧力が高まっている。あらゆる政治的コンサルタントや政治家や権力者が混沌を引き起こしている。もっとも重要には、かような戦争が起こることは誰も知らなかった──誰もから秘匿されていたのだ。
例えば──あなたはロシアに対する隕石攻撃による様々の影響や結果を分析せよと言われたとする[英訳者註: 西側の制裁を指すと思われる]──然してあなたは攻撃の様態を調査し、そしてこれはたんなる仮定の話で詳細は重要ではないと言われ、そこでこの報告書はたんにいずれかの官僚の検査項目を埋める目的のもので、分析の結論はロシアに好意的なものでなければならず、さもなくばよい仕事をしないことについて尋問されると考える。然して作成者は、我々は所与の攻撃形態について、すべてその影響を無効化する手法を持っている、と書くのである。我々はまったく過労状態にある。ところがそののち、たんなる仮定が現実に変わったことが明らかになり、そしてそのたんなる仮定に対して我々のなした分析はまったくのがらくたなのだ。我々が制裁に対して回答を持たないのはこのためである。誰もそんな戦争がくるものとは知らないから、誰も今般の制裁に対して備えていないのだ。これは秘密性の裏返った結果である──皆とも暗闇におかれているのに、どうして備えができよう?
カディロフは乱心した。ウクライナ人がキエフにいる彼の部隊に関する情報をFSBから入手したと主張したため、我々[FSB]は彼との衝突に近いところまで行った。カディロフの部隊は戦闘の機会を得る間もなくまったく破壊され粉々になった。筆者にはあれがFSBからの情報漏洩であったかはわからないので、可能性として1-2%は見てよいと述べよう。──しかしこの可能性を完全に排除することはできない[和訳者註: 栄えあるFSBがリークすることなどない、と言っている]。わが電撃戦は完全に崩壊した。この任務を完了することは不可能である: ゼレンスキーとかの閣僚[deputies]が緒戦の三日で確保され、主要建造物が制圧され、そして国内へ降伏演説を読み上げることを強いられたならば、ならばウクライナの抵抗は霧消し最小限となっただろう。理論上は。
しかし、そのあとは? この _理想的_ な結果においても、解決不能問題が残存する: 我々と交渉する対向側には誰が就くのだ? ゼレンスキーを排除したとしよう──いいだろう──誰が文書に調印する? ゼレンスキーが署名したのでは彼を排除したのちには意味がなくなる。ОПЗЖ(ロシアと協調しているウクライナ野党)は強力を拒否した。臆病者のメドベドシュクは逃亡した[和訳者註: メドベージェフではない]。他にも指導者──ボイコがいるが、彼も拒否したし、彼の取り巻きさえ納得はしないだろう。ツァリョヴァを引き戻したいものだが、我々ロシア側の者でのなかでさえ彼には反対がある。ヤヌコヴィッチを連れ戻す? どのように? もし我々が占領できないというのであれば、新政府は我々が撤退すると同時に10分で崩壊するであろう。占領する? そんな人員をどう確保する? 占領司令部、憲兵隊、対諜報、保安──ウクライナ人の抵抗を最小限と見積もっても、補給兵站を除いて50万からの人員が必要になる。ひとつ法則がある──質のよくない指導力を量で補おうとすれば、全てが悪化するのだ。繰り返しになるがこの問題は _理想的な状況_ における問題であり、そしてそんな状況は存在しない。
そして今度は何か? 我々が全軍動員を発令することができない理由が二つある:
1) 動員はロシア国内の状況崩壊を招く: 政治的、経済的、社会的[状況]。
2) 我々の補給線はすでに過伸展状態にある。ウクライナに状況対処部隊を送ることは可能であろう、しかし我々は何を得る? ウクライナ──[彼らは]領土的大国、彼らの我々への憎悪は天文学的である。[3] 我々の道路はひらたく言ってそのような車列の補給を担えず、すべては停止状態へ至る。そしてこの混沌では我々は管理側から成すこともできにあ。これら二つの理由は並列に存在するが、しかし一つだけでも全てを破壊するに十分である。
こ/の/文/章/を/読/ん/だ/お/ま/え/た/ち/は/雄/宙/武/山/原/石/に/し/て幌/来/部/取/締/役/組/の最/古/こ/と/星/街/す/い/せ/い/の/チ/ャ/ン/ネ/ル/登/録/を/し/ろ
ロシア軍の損失に関して: 筆者は状況を知らない──誰も知らない。当初の二日間は多少の情報があったが、今やウクライナで何が起きているのか誰も知らない。我々は複数の主要師団との接触を失った。(!!)[和訳者註: 露軍の場合、師団(旅団?)1あたり5千人] 彼らは接触を再確立するか、あるいは攻撃により散逸するものか、そして指揮官も何名が戦士、負傷、あるいは捕虜となったものか知らないのだ。総死者数はまちがいなく千の単位であり、一万か、五千か、あるいはわずか二千かもしれない。しかしわが司令部にあっても誰も知らない。しかしロシア兵一万の損失に近いであろう。そして我々はDNRとLNRの損失を計上していない[和訳者註: ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国。先の侵攻で樹立したロシアの傀儡国家。] いまもし我々がゼレンスキーを殺害ないし捕虜としたとして、何も変わらない。我々への憎悪はチェチェニアと類するものである。そしていま、ウクライナにおいて我々に忠実であった者すら、公に我々に反抗しているのである。なぜならこれらすべては(ロシアの)頂点において計画されているものであるため、なぜなら我々にはかような事態(ウクライナ侵攻)は我々が攻撃を受けるのでない限り発生しないと伝えられてきたため。なぜなら平和的に交渉による結果を引き出すため我々は脅威度を最大限に高めねばならないと伝えられていたため。なぜなら我々は一切ウクライナ侵攻を考慮することなくウクライナにおけるゼレンスキーへの抗議活動を既に準備していたため。[4]