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はてなキーワード: 学習指導要領とは
トラバの増田たちは意図を理解して議論しているのに対し、ブクマかは意図が取れていないようですね。おそらく前提知識に違いがあります。
勝手ながら論点をまとめて知識を補足して良いでしょうか？ anond:20230725121700
1. いわゆるお気持ち長文が読書感想文フォーマットであること
2. 日本の国語教育は読書感想文に偏りロジカルライティングを教えないこと
3. 議論においてお気持ち長文を書いてしまう人が多いのは国語教育のせいではないか
普通、議論において文章は 事実（データ）／ 意見（考察）／ 結論 に分けて書きます。
例えば「表現規制は犯罪抑制に効果があるか？」という議論においては
2. 考察： 各国の表現規制の状況と犯罪率の相関を調べ議論する
3. 結論
といった形になるかもしれません（あくまで例です）
〇〇が話題になっているようです。
（ここまでの経緯を要約）
私はこの記事を見てショックを受けました。まだ動悸と涙が止まりません。
（悲しい体験）
（悲しい体験）
（心を打つ名文）
このような人がいると知っていただけたら嬉しいです
元増田が言うようにこれは読書感想文フォーマットなのだと思います
もちろんただの日記ならこれでよいのですが、議論に加わるつもりなら不適当です
日本の国語教育は読書感想文や随筆に偏り、論文やレポートの書き方を教えないという事が 木下 是雄『理科系の作文技術』 において指摘されています
アメリカでは小学生からテクニカルライティングを教えているそうで同書に小学生向けの問題が紹介されていました。今手元に本がないのでうろ覚えですが
新聞の１節を読ませ、事実と意見に分けなさいといった問題で、大人の日本人でも手強いと感じる内容でした。
私もトラバ及び元増田に同意です。日本でもテクニカルライティングを教えたほうが良いと思います。
少なくとも、読書感想文が国語教育においてどのような効果があるのか？何を習得させようとしているのか？今のウエイトで良いのか？はちゃんと議論し直した方が良いと思います。
とはいえ我々の知っている小学校の授業はN年前のものです。もしかしたら現在の指導要領では見直されているかもしれません。（もしそうなら教えてください）
我々世代の国語教育について興味深い解説を見つけたのでトラバします:
「お気持ち表明文は適切な国語教育の結果」というお気持ち表明文
現在の新卒や大学生たちの受けていた国語の指導要領の解説です。
日本の国語はその目的の一つに道徳教育を掲げているという指摘とその影響について論じています。
https://anond.hatelabo.jp/20230725175238
お返事どうもありがとうございます。
これは本当によくわかります。
id:oeshi 国語については門外漢なんで雑にしか言えないけど、論理国語ってやつがそれに対応する目的で作られたんじゃないかな。でも現場教師が文学作品を好むのは事実。教科書会社も抜け駆けして小説入れたのが人気だったはず
id:oeshiさん、どうもありがとうございます
「論理国語」では、実社会において必要となる、文章を論理的に書いたり批判的に読んだりする資質・能力の育成を重視しています。
教材は、『近代以降の論理的な文章及び現代の社会生活に必要とされる実用的な文章』や『必要に応じて、翻訳の文章や古典における論理的な文章などを用いることができる』としています。
おおーーー！ これですね！ 学校の先生の皆様どうもありがとう！
理系は最悪大学で学べるので、文系にこそ選択して欲しいものですが。
それでも、以前よりはずっと良いですね。これからの若者に期待です。
id:mezirushi いまの学習指導要領では小学校の国語から「情報の扱い方」があって、ロジカルな読み書きも学んでいるはず https://www.meijitosho.co.jp/sp/eduzine/news/?id=20180189 情報の比較とか引用の仕方、出典の示し方までやってるみたい
id:mezirushiさん、どうもありがとうございます！
・第1学年、第2学年
ア 共通、相違、事柄の順序など情報と情報との関係について理解すること。
・第3学年、第4学年
ア 考えとそれを支える理由や事例、全体と中心など情報と情報の関係について理解すること。
イ 比較や分類の仕方、必要な語句などの書き留め方、引用の仕方や出典の示し方、辞書や事典の使い方を理解し使うこと。
・第5学年、第6学年
おおお・・・！ 論理や議論の仕方をこのように教えるわけですね。なるほど
長年議論されていた理想の授業が詰め込まれていて いやはやスゴイです。
現場の先生の皆様ほんとうにありがとうございます！
それにしても現在学んでいる子供たちは我々とはもはや別者になりそうですね
私も負けないように勉強しないといけないな
すみません、他にトラバをいただいているようですが伸びすぎてしまって探せませんでした
反応できなくてすみません
内容（６）には、自分たちの県（都、道、府）について、その地理的位置を確認するとともに、47都道府県の名称と位置を学習することが新設された。
そしてこれらの学習に際して、資料の活用と白地図での作業が重要であると示されている。
この自分たちの県（都、道、府）を含めた47都道府県の学習が学習指導要領に明確に示されたのは、現行の平成20年版からである。
ということらしいので、
平成20年（2008年）に小学5年生以上だった世代（1998年以前生まれ？）に対して「義務教育で習うだろ」というのは難しいかもな。
もちろん教師によっては都道府県の位置を覚えさせるような小テストなどがあっただろうが、
部活動は、中学校学習指導要領において「教育課程外の学校教育活動」と定められる。だが、校長から「お願い」されて、ほとんどの先生が何らかの部活動の顧問をしているのが現状である。シングルマザーで、頼る人も周囲いないのに、運動部の顧問になった人を知っている。
僕の感覚だと、部活動の顧問をやりたくない人は相当の数いるのではないかと思っている。
それなら「お願い」なのだから「拒否」すればいいという人がいるだろう。
インターネット上では、部活動顧問を拒否する方法が散見されるが、実際に拒否するのは、相当に肝が据わっている人だろう。
それは、みんなやっている顧問を拒否したら、いわゆる「村八分」にされるかもしれないと思っているからだ。
教員集団は良くも悪くもチームで働く。村八分になってしまうと、様々な業務に支障をきたしてしまうことは想像に難くない。
ただ、顧問を拒否したところで、本当に村八分にされるかは、わからない。「みんな自分と同じように我慢している」というのが前提となり、ノプティコンのごとく、「あいつは、みんな我慢しているのに拒否した」と思われることを恐れている。
また、先生たちの部活動に対しての温度差も大きい。部活動に意義を見出し、生きがいにしている先生も一定数いる。とにかく何でもいいから認められたいという理由で、モチベーションが高い先生もいる。こういった先生を前に、「部活やりたくない。意味ない」なんて言ったら大変なことになる。だから、賢い先生は部活動が好きなふりをしている。
また、部活動では、どんな先生でもモチベーションが高かろうが低かろうが、生徒や保護者から様々な注文や批判に晒される。同僚や管理職も味方のようでいて、保護者と同じように「クレームを入れられる先生が悪い」なんて言ったりする。
部活動顧問は、一種のガチャである。異動のタイミングで引くことが多い。というか、内部の人間は、うまく調整して逃げられるのだ。
僕も着任早々、なかなか前評判の悪い部活動の顧問を打診された。というか決まっていた。
異動した先の部活動の前任者は、土日両方の朝から晩までやっていたらしい。しかし、実情は先生は職員室にいるだけ、参加率も低く、適当な練習に飽きた生徒は、時間つぶしに鬼ごっこをしているということだった。そこで、文部科学省の部活動のガイドラインを根拠に「練習は土日のどちらかを休みにする」「活動は３時間程度」にしようとした。
生徒たちは、その提案を好意的に受け入れてくれたようだった。しかし、保護者からは、かなりの文句を言われることになった。「前は教務主任の先生だった。力のない一般の先生で残念」「先生はやりたくないんですよね」「素人でやる気のない先生に教えられて子どもたちがかわいそう」「教育者としての自覚がない」などと言われた。
おまけに、保護者が、僕が競技経験がないことを理由に、外部コーチの候補を半ば強引に連れてきた。そのコーチは、来て早々に「何、この意味のわからない練習」と保護者にこっそり言っていた。生徒の責任にするつもりはないが、当時の３年生の生徒と一緒に考えたメニューだった。
そのコーチは、競技界隈では有名な人らしいが、お断りすることにした。保護者はグチグチ言っていたが、とても一緒にはできなかった。
このような経験をした先生はかなりの数いるだろう。自分に置き換えてみてほしい。僕は、部活動で雇われているわけではないのだ。そのコーチに再び会うことがあったらこう言ってみたい。
「あなたは生業としてコーチをしていますね。では、あなたがお休みのときに、５時間、みっちりと楽しく授業してください。５時間頑張ったら3500円支給します。ただ、あなたの休みのときは、すべてお願いします。あなたの都合で休むことは許されません」
如何に異常かがわかる。
結局、僕の異動１年目は、保護者や管理職の声に押される形で、土日に練習を行うことになった。大会などで三か月休みがなかったこともあった。
そのことを、あるとき校長に話したところ「みんな通ってきた道」と言われた。学校管理職は、管理というものをはき違えているようだ。
こんな風に部活動顧問が嫌な人は、周囲をみんな敵と思い込み、孤立を深めていく。保護者もダメ、同僚もダメ、管理職もダメ、部活に関わる外部の人もダメ。
この記事を書くにあたって、はてなのアカウントを新規で作成しました。いちおう、自分の所属している自治体のSNS利用上のガイドラインとかいうので、規定されているので書いておきますが「あくまでこれは個人の意見である」ことを念頭においていただきたいです。
まぁこのガイドライン自体もたいがいだなんだけれど。まぁ不祥事とかあってできたガイドラインなのでしょうがないだろう。
一応、話の都合上、自分の身分について明かしておくことにします。
中学校技術科教員です。「教員がこういうことを書く」ことについても賛否があると思うのですが、あまりにひどいので匿名ダイアリーで書かせてもらうことにしました。自分の中でまとまり切ってないので、整理の意味合いもあります。
ちなみに、見る方については、こんなこところでこんなことを言っているのが本当に教員かどうかもわかりませんので、話半分に聞いてもらえればいいです。
また、特定の商品や特定の団体が出てきますが、それは営業妨害になってはいけないので、伏せておきます。どの商品か団体かはわかりませんよ。
さて本文です。
ここ何年か、特に、コロナ禍が始まってから、教育現場では様々なものが導入され、その対応に関して失望しつづけてきました。
もうこの自治体のICTに関する教育行政には期待するところがないどころか、理不尽がまかり通っています。というかデタラメです。
ICT以外も「ちょっとこれはどうなのよ」というところがあるけれど、それは目をつぶるとします。
GIGAスクール端末の導入について、令和３年度末には全国の自治体でほぼ完了している旨のニュースが流れたのですが、その時点でうちの自治体は一定数の導入はあるものの、一人一台端末にはなっていませんでした。一台の端末を複数人で使い回す状態。
ところが、文科省が公開しているデータの中の、整備の遅れている自治体にうちの自治体がない。
おそらくであるが、こういう調査は自己申告なので、どのレベルで整備されてるかについては報告者の判断に任されているのだろうと思います。ただ、GIGAスクールの趣旨から言って、一人一人に行き渡っていない状態で整備完了になっているところに、不誠実さを感じました。遅れてるなら遅れてるで報告すればいいのに。令和４年度の１学期で整備は完了し、うちの学校は一人一台になりました。まぁこんなのはまだ軽い。
なんか、常時持ち帰りは想定していないんだと。基本は学校で充電、保管をするということで、持ち帰りは「緊急時を想定しての持ち帰りを年何回か行う」のだそうだ。
それそのものはいいとしよう。家に持ち帰ってもWi-Fiが整っていないお家も一部あるだろうし、そういう端末を教育的な方針で遠ざけている家庭もあるわけで、そこにいきなり端末が無理やり入ってくるのも賛否あるだろう。
正直言って、その辺はどうでもいいのだが、持ち帰りにあたっては、充電保管庫に保管されている端末を全部取り外して持ち帰る準備をしなければならないのです。電源タップから各端末のACアダプタを取り外し、端末とラベリングされた番号をあわせて貸し出します。当初、ACアダプタも貸し出さなくてもいいんじゃない？と思いもしましたが、ACアダプタを貸し出して家で充電して持ってきてもらわないと、持ち帰った次の登校日にはバッテリーが残っていない可能性があるので、肝心の授業で使えないことがあるのです。つまり、ACアダプタも貸し出さないとならない。で、持ち帰りが終了して学校にもどってきたらACアダプタを回収して、保管庫内に再配置必要があります。数百ある端末の一つ一つのACアダプタを。誰がやるの？学級担任か、情報教育担当がやる羽目になる。これが学期に何回かあると、普通に数時間が無駄に消えていく。これは教員の仕事なのだろうか。まぁ授業に付随する仕事だと思えばギリギリそうかもしれないが、そもそも持ち帰りと家での充電を基本にすればいらない仕事では…。そういう自治体もあるらしいし。充電保管庫無駄になるけど。何も生み出さない作業に数時間…。働き方改革とはなんなのか。
ちなみに「ACアダプタを持ち帰り用と、学校保管用に用意したらどうだろうか？」と提案したが、予算の都合で却下されました。まぁわからんではないけど。ということで、戻ってきたACアダプタを再配置するお仕事はなくなりませんでした。
・GoogleWorkspace for Educationに付随するサービスについて
商品名は伏せると言っておきながらバリバリ出てるが、商品自体には問題ありません。話の内容的に伏せたままではよくわからないのでここは出させてもらうことにしました。
GoogleClassroomはよくできています。機能的にもうちょっとほしいところはあるけれど、まぁこんなもんだろう。
問題はうちの自治体の運用で、Gmailの機能が切られています。ついでにいうと、チャットの機能も。わからんではない。
無用なトラブルは避けたいという意図があるのであろう。しかも、サービスの提供者側（使わせる側）としての責任も出てくるからね。
ただ、古くはインターネットの掲示板から始まり、今ではTwitterやInstagram、LINEなんかのコミュニケーションツールも、トラブルがあれば学校が対応しています。別に学校管理下でなくても。それがその子達に必要であれば必要な指導をするのです。
TwitterもInstagramも、LINEも悪くない。そりゃあ、学習段階にある、日本語もろくに正しく扱えない、ツールの使用が未熟な者がコミュニケーションツールを使ってトラブルが起こらないわけがない。子供の方にも仕方ない部分はある。我々はそれを分かった上で、指導をするし、そういったことを重ねていく中で、子供は、日本語を扱う能力や、ツールの使用能力が高まっていくのである。「使わせない」ことが、成長を阻害することもある。
そして、悪いことばかりではなくって、GoogleWorkspace for Educationのアカウントは ed.jpドメインなので、各社が用意しているエデュケーション版だの学生版だのアカデミックパックだのの利用に活用できるはずなんだけど、使わせないことによってこういう利用もできない。
本来なら各種オンラインサービスの登録もできる。大抵のサービスはメールアドレスを登録して、認証させるので、世の中にごまんとある、そのプロセスを学習させることもできる。
どうせ、ed.jpドメインでなくてもGmail自体は無料で作成できるのだし、類似のサービスはいっぱいある。だったら、学校管理下のGmailアカウントでサービスの利用に慣れさせておくのは十分教育的だと思う。
あと、中学校技術科的にはOnShapeとか、無料のCADがオンラインで使えるので、Gmail使えればそういう授業展開もできるのにな…。と思っています。
ちなみにそのGoogleWorkspace for Educationだが、当初、「アカウント名がほぼ連番」、「初期パスワードがアカウント名＋サフィックス」というダメダメな仕様でした。
これがどのくらいダメダメかというと、
例：
メールアドレスは公開前提だからよいとしましょう。（メールアドレスはメールを受信するものだから、広く公開されている。公開しなければメールは来ない）
問題はパスワードで、自分のアカウント名とパスワードから、他人のパスワードが推測できてしまうところがいけません。アカウントが送付されてきたときに目を疑いました。
そして、さすがにこれはまずいので、校長に進言し、文書まで作成して提出しました。その後も対応はされなかったので、多分、校長で止まっていたのだろうと思います。もしくはその上に届いたけど考慮されなかったか。
一応、何回か、初期パスワードから変えさせるように、という通知は来ましたので、自分の進言か、同様の進言が他からもあったか、だろうと思いますが、そもそも、初期パスワードを配布する時点でランダムパスワードを生成して割り当てるのが正解だと思います。
自分の学校は、全学年技術科の授業でアカウントとパスワードの話をしながら変えさせましたが、そもそも、正常に割り当てていればいらない指導だったし、それで週１時間しかない授業内容を持っていかれるのは痛かったのですが、しなければならない指導だったので、涙をのんで（大げさ）行いました。ただ、全ての中学校の技術科の先生が同じような対応ができるとは限りませんし、小学校に至っては…。
そして、１年ほど経った頃、別自治体で同様の（こっちはパスワードが誰もが同じだったらしいので、もっとよくないけど）設定でいじめによる自殺があり（これはニュースになっているので引用して、伏せません）、
https://www.asahi.com/articles/ASP9K4D3QP9KUTIL017.html
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2021/09/17/162639
痛ましい事件です。今回は不適切なパスワードの設定が、不正ログイン、いじめをよび、結果自殺ということで、人が亡くなることとなりました。不適切なパスワードの設定が、遠因で人がなくなったのです。もし、パスワードの設定が適切であったなら、こんなことは起こらなかったかもしれません。
この事件の後、もう一度教育委員会の中の人に連絡をして、「町田の件、まずいですよ。うちでも起きかねないですよ。」と言ったら「なにそれ？」だったので、説明をして「担当部署に言ってみる」ということになりました。その後、２ヶ月ぐらい経ってかな？小学校の中学年までは強制的にパスワードをランダムパスワードにするという通知がきて、小学校高学年～中学生は絶対変えるようにという通知が来ました。町田の件が起こるまで事態の重要性に気づいてなかったか、軽視していたことが伺えます。何なら起きてからも対応が遅いです。ランダムパスワードに強制的にできるなら最初からやっとけば…。ちなみに町田の件には一切触れず、今までの運用がどうだったのかについても触れられていません。本当に残念な自治体…。
中学校技術科では「ネットワークを利用した 双方向性のあるコンテンツ」というのを教えることが学習指導要領で規定されています。
この内容を教えることは絶対なのですが、例え技術科の教員といえどもプログラミングに長けている者ばかりではありません。また、教員不足のため、他教科が専門であっても臨時で技術科の免許を付与されている者もいます。
で、今年度、某プログラミング学習サイトが導入されたのですが、これが控えめにいって酷い。
まぁHTML＋CSSにJavaScriptの学習なんですが、画面の指示に従って入力していくだけで、その仕組みについて何の説明もなく、「これを入力すると文字が大きくなるよ」「これを入力すると文字の色が変わるよ」と、何の思考も促すことなくサイトが完成していくという…。
酷いのは内容もそうなのですが、その導入までの経緯や、導入後も酷くて、
まず、昨年度、教育委員会が一括導入前に無料で使える期間があって、教育委員会が事後アンケートを取りました。それはいい。
ただ、今年度からは一定のライセンス料が一人ひとりにかかるということで、昨年度のアンケートの際に、「無料ならまだしも、少なくともうちはいらない。それだけのライセンス料を教育委員会が払えるのであれば、別の用途に使用してほしい。その方が有効である。」と書きました。
そして、「好評だったので、導入することになりました」となり、「税金で買っているから使用は強制です」となりました。
前項でも書きましたが、中学校技術科は週１時間で、やるべき内容がみっちり詰まっており、そんな教育効果が疑問視されるようなものが入る余地はありません。税金で購入しているのは確かにそうなのですが、そもそも「いらない」って言ったよね？という感じです。
で、ずっと使用しないでいたら、「○○先生はいますか？」とその運営会社から電話が。そして、「いつ使いますか？」と使うこと前提で聞いてきて（まぁ会社的には一括導入してるんだからそうだろうけど）、「いや、当該内容の学習は別のものを使用して別のアプローチでやるので、うちの学校は使用しません」と答えました。
まず、「○○先生がどの学校にいて技術を担当している」という情報は教育委員会から流れているのでしょうか。それは運営上必要な情報なのでしょうか。
そして、教師には教育の専門家としての見地から、ある程度教材の選択の自由（どのような教材で教えるか）が認められていて、公権力によって特定の教材を強制されないようになっている（最低限の大綱的事項は強制されるが／これが指導要領）はずなのです。明らかにこれは最低限のラインを超えていると考えられます。もちろん、絶対的な教授の自由は認められていませんが、一定程度は保証されると認められています。
もうね、これは導入ありきで進んでいて、聞いた話によると（あくまで聞いた話で信憑性は怪しいのでそこは注意）「プログラミング教育はこれから重要だからという偉い人（偉い人は伏せます）の意向で繋がりがあるらしいその運営会社のを導入することは既定路線だった」という話。しらんけど。
だってね、まともな技術科の教員だったらこれ好評になるわけないのですよ。少なくとも自分の周りの人たちからは不評。まぁ自分の周り以外が好評だったのかもしれませんが、それはちょっと考えづらいかなと。だから「好評だったので」が怪しくなってくる。
加えて、この会社、いわゆる「～部門 No.1！」広告を公式サイトで打っているんです。「～部門 No.1！」広告っていうのは、調査会社に、自社の商品が１位となるような調査をさせて、あたかも自社製品に人気があるかのように見せる広告で、「ある特定の時期のある特定の対象のある特定の調査においてはNo.1ですよ」というものです。
優良誤認表示に近いので広告手法としてはちょっと…というものです。
仮にも情報教育の教材を扱う会社がこんな広告手法を使うこと自体どうかと思います。まぁある意味不適切な広告の例として教材になるかもしれませんが。
No.1の根拠となった調査自体も調べてみましたが、「先生が～」で始まる調査の調査対象が先生以外の対象を相当数含んでいたり（まぁこれは調査会社の方の問題なんだけど）とまぁ胡散臭い。
んで、この前、ついに教育委員会側から「そこをなんとか使ってくれんかねぇ」という電話がかかってきました。
担当の方は知り合いでもあって、恩もある方なのですが、「多分これ板挟みだな…」という感じなので、その方を立ててユーザー登録だけしようと思います。
私自身は「なんで使わないんだ！税金なんだぞ！」と呼ばれても上記記事のように答えるつもりではいたのですが、その人が困るのは本意ではないので、ユーザー登録だけしようと思います。
くやしいけど。
ということで、相当黙っていたのですが、そろそろ限界なので、匿名ダイアリーで吐き出します。
本当にうちの自治体のICTに対する教育行政はダメだと思います。最初のうちは言えば変わるかな…と思ってたけどもはや期待していませんし、これからも期待しません。ひどい。
ソースは？
これ、本当かと思って調べたが、文部科学省の小学校学習指導要領も「国語」になっている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/
どこの何の話をしている？
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/986138/
「高校の体育の授業で女子はダンス、男子は武道と決まっている。納得できない」。福岡県内の公立高校に通う女子生徒が本紙「あなたの特命取材班」に疑問を寄せた。国の学習指導要領では中学や高校の体育の授業は性別などにかかわらず同じ種目を楽しむ「共習」が原則だ。だが取材すると、指導要領と学校現場との格差が浮き彫りになった。
男女で分けている19校のうち少なくとも3校は「見直しを検討する」と回答。「変えてほしいという生徒の声がある」「性的少数者への配慮」などとした。
柔道もプールもハンドボールも重量挙げも、この際すべて「共習」に切り替えたらどうか。
意味不明な校則しかり、学校現場には未だにおかしな仕組みが残っている。
速さは、1単位時間あたりの道のりなんだから、割合の計算と同じなんだよ。
だから、割合の計算さえ完璧にできれば、速さの問題だって当然に解ける。
その本質も知らずに、「み・は・じ」みたいな学習指導要領にも無い謎呪文を覚えて済まそうとするから、
複雑な問題になるとその謎呪文の使い方がわからなくなって混乱するわけだ。
（あと、小学生の場合、速度は「時速○km」みたいな教わり方をするが、単位系表示（km/h）も合わせて教えるべきだ。
単位系表示なら、速さ＝道のり÷時間であることはあまりにも自明で、「み・は・じ」なんて謎呪文を使わなくても簡単に解ける。
子殺しの上で死体遺棄して母親が逮捕されるのは当然のことでは？父親にも何らかの罪をというのはわからないでもないが。乳幼児の人権を認めてないのは怖すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721804662898478082/comment/augsUK
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られていたら、母親に責任があるとは思うが、現在の日本では、学校で「性交」や「妊娠経過」を教えることは、文科省により禁止されている。
これは、自民党・公明党が撤廃を拒否している歯止め規定によるもの。
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られなかった母親が死体遺棄をしてしまったのは、自民党や公明党に責任がある。
「乳幼児の人権を認めてない」のは、性教育で「性交」や「妊娠経過」を教えることを禁止している自民党や公明党であり、自民党や公明党に投票した人物の方である。
【質問】
文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか？
【自由民主党の回答】
✕（ばつ）
性教育は児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校全体の共通理解を図り、保護者や地域の理解を得ることが必要です。不適切な性教育やジェンダーフリー教育などは行わせません。
【公明党の回答】
ー
△：中学校１年生の保健体育科の授業においては、「心身の機能の発達と心の健康」について学習する中で、思春期には生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを理解できるようにするため、主に多くの生徒が直面する思春期の体の変化について学ぶこととしています。平成１０年の学習指導要領改訂時の背景として、この内容について指導を行う場合に、生徒の発達の段階を踏まえない、いわゆる過激な性教育（性行為をイラストで示すなど）が行われており、行き過ぎた指導にはどめをかけるため、当該規定を設け、その扱いを継続しているものです。
子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」については、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。
【立憲民主党の回答】
○（まる）
学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての包括的性教育を推進し、生に対する正しい知識と理解とともに、子どもたちへの犯罪を根絶します。
【日本共産党の回答】
○（まる）
1992年改訂の学習指導要領で小学生から「性」を教える転換がはかられました。しかし、1998年改訂の学習指導要領で妊娠の過程を扱わないとする「はどめ規定」がもうけられ、2003年に都立七生養護学校での性教育に自民党都議などが介入し、自民党国会議員なども加わる性教育バッシングがおき、学校現場の性教育は委縮・後退しました。その結果、多くの子どもたちが性についての知識をもたないまま、互いの心身を傷つけてしまう多くの悩みや問題をかかえています。国連子どもの権利委員会は日本政府に「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告しています。「はどめ規定」をなくし包括的性教育をすすめることが強く求められていると考えています。
日本共産党は党綱領で「ジェンダー平等社会の実現」をかかげている政党です。人権とジェンダーの平等を大事にしながら、人間の生理や生殖や避妊についての科学的知識、性の多様性、互いを尊重しあう人間関係を築く方法、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべを学ぶなどの包括的な性教育の推進を提案しています。
【社会民主党の回答】
○（まる）
「性交」の説明なくして、子どもたちが性に関する知識や性暴力や性被害についてしっかりと理解できません。平等・人権の視点を入れた包括的性教育の推進が不可欠です。
【日本維新の会の回答】
○（まる）
「はどめ規定」撤廃が適切かどうかは検討を要するが、性教育については今よりも踏み込んだ対応が必要である。
【国民民主党の回答】
ー
（その他）
授業内容、性教育、生理教育等、学校生活全体を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成長に伴走する環境を創ります。
○（まる）
“性交”や妊娠経過を説明せずして、性暴力や性被害というのが何なのか、ということは子どもたちは理解できません。すでに2009年にユネスコが「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（2018年に改訂）」を出しており、ヨーロッパの国々はガイダンスを踏まえて性交や避妊方法を小学校高学年・中学校で教えています。
ADHDが「契約を適切に理解できない人」って言われてるんだよ？ 俺が取った修士号はどうなるの？ 教員免許は？ 教職はどうなるの？
ADHDが「契約を適切に理解できない人」って言われたら，俺みたいな人たちは教職に就く能力を否定されることになるよね？ 契約を理解できない人が，大学院に行ったり教員に採用されたりするなんてできるわけないじゃん。
AVに出演するのも教員として採用されるのもどっちも契約だよ。片方の契約能力が欠如してるなら，もう片方の契約能力も欠如してるってことになるでしょ。AV出演契約を適切に理解できない人が，なんで雇用条件通知書や職務規定や学習指導要領を適切に理解できることになるんだ？
逆に言うと，俺たちみたいなADHD当事者が教職に就く権利と自由を守るためには，AVに出演する権利と自由も守らないと駄目なんだよ。
俺はAVなんて興味ない。だけどADHD持ちの就労の権利と自由には興味がある。俺たちはどんな職業にだって就くことができるはずだ。それを否定しようとするのは俺たちへの差別だ。絶対に受け入れられない。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
生徒会の打ち壊し方について。
例えば、強制的な信任投票においては無駄な記号を書いたり、或いは「生徒会打倒」と書いたりして無効票にする。生徒総会のある日によほどのことがなければ休むことも効果的。出席人数がろくにない場合は開催できないからだ。これを繰り返せば生徒会は形骸化する。
少し話は変わるが、大学の学生総会では出席人数が成立人数の100人未満差ということも実際に起きている。出席人数と書いたが、委任票の存在が大きい。そこで、勇気を出してこんな運動をしてみるのはどうか。「あなたが好きでもない自治会、存在を認めないとかどう？」つまりは、学生総会を無視する運動を起こすのだ。
無駄な手間をかけて教職員や上流権力の手先を存続させるより、手間をかけず気軽に革命をする方を選ぶような人間性を、私は信頼している。
変化は怖いことではないし、このような行動による統計は、例え改竄されたデータが掲示されようと、生徒会や教職員が実際のデータを見て落胆し自己反省することにつながると考える。
とにかくこの記事で覚えてもらいたいのは、「生徒会をぶち壊すのに不参加は有効である」「生徒会は教職員が学習指導要領を執行するための手先。「生徒会は下っ端のことなど考えない無責任な上流階級の手先でもある」ということ。それでは、さらば生徒会・偽生徒自治。二度と会わぬ。
