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はてなキーワード: 信金とは
防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、小銭がかかる。で…面倒な話も分かる。
たとえば、近所のヤバめの小地主が持っている40台ぐらい入る大きな駐車場は、50年以上、法務局登録の地目が「畑」のままだ。つまり、駐車場法の登録申請が行われてない。ところが客の自動車は置いてある。つまり警察署は請求があれば小地主にしっかりご相談のうえ、車庫証明を発行しているのだ（ありがちなこと）。朝霞税務署が抜け目なく駐車場として課税していたかどうか、一般人はそこまで調べられない。小地主が住んでいた場所も、登記されてないか、または地目が「山林」だ。地元のみなさんは、表でこそ小地主の悪口は言わないが、増田もそこの息子からいろいろ被害受けたことある。
ところで増田は今年、ちょうど別のヤバい人に自動車事故関係の恫喝訴訟を起こされていたので、その関連で、国の道路工事記録と賄賂の疑いのことを確認する当事者照会書を作り、相手方代理人と裁判所にFAXした。すると、今まで動かなかったヤバい方保険会社が突如として動き始めて、保険会社がついていた嘘も判明した。なので、FAXしてから8日後には、裁判所に上申書を出し、どうやら不正が明らかになったのでこの訴訟はひとまず中断すべきだ、と意見した。裁判官は上申書は相手方にも送れ、と変なことを言っていたが、上申書なので相手方代理人には送付しなかった。
そんなことは、本来は小地主には関係ない話。ところが小地主はその翌日に死亡していた。この一致が偶然でないなら、代理人弁護士→保険会社、あるいは裁判所→（代理人弁護士→）保険会社と情報が伝わっており、ヤバい方保険会社は「ヤバい小地主のことを知っていた」ということになるだろう。
小地主の息子は土地を相続し、こちらの裁判が一部和解の賠償で終わったタイミングで、「畑」の地目のまま、いくらかで開発業者に売り払い、不動産屋はその駐車場を担保に青梅信金から3億8000万円の融資を受けて、これから分譲住宅を作るらしい…ということが、今回の登記簿から判明したことである。ひとまず、保険工作員の疑いがある小地主の息子が、まだごく近所に住んでいるから、その分譲住宅は買わないほうが良いと思うが。彼らはブラックロック支援のファミレスチェーンにも土地を貸している。
息子がこれから資産を売り払って引っ越していくかは不明だ。ただ、不動産を売り払わなければ、のちに相続する孫や曽孫の名前は登記簿に現れる。不動産は相続放棄をしても相続人情報が記録される（今もそうであるならばだが）。
3.8億円の融資金の一部は、息子の事前弁護活動に回るかもしれない（証拠隠滅・買収活動など）。息子が直接公務所に賄賂を使えば足がつきかねない。不動産屋のような業者が賄賂を橋渡しするのが腐敗のセオリー。小地主の次に悪いのは、警察署だろうな。その次は法務局。どうして地番地図上の「駐車場」が登記上で「畑」なのに気づかないのか。登記の腐敗は明治時代からの悪しき慣例か。たとえば、法務局は小地主の登記変更を受け付けずに「畑」状態のままにして駐車場申請を不可能にし、地主を困惑させて違法のまま駐車場を経営させ、警察署は、ああ違法な駐車場ですが車庫証明は出してもいいですよ、と地主かその代理人に圧力を掛ける（あるいはさらっと見逃す）。検察や裁判所は職権濫用罪は不起訴にしてるから、不可能ではないはず。
「娘名義死亡保険契約を一括払いで作れば、満期払戻しのとき非課税になり、娘に知られることもない」
「序章」
毎年3月11日や9月11日を不謹慎だという連中や、「何らかの記念日だし普通の日とすべきだ」と書かれたアンサイクロペディア、全てにぶちぎれた増田が1年全ての日付（8月32日や11月31日なども含める）を不謹慎の日と扱うリスト
それがオールアンラーッキーデイズ（All anrakki days）だ
このリストに著作権なんかねぇから、日めくりカレンダーも薄い本もなんだってしてもらってもいいぜ
戦争だああああああああああああ
以下の順番でその日に起きた出来事をチェック
基本は日本縛りだが、あまりにもデカすぎる事件や事象の場合や、不謹慎がない場合は海外も対象に入る
リボ払いについてはただ「やめとけ」とは聞くけど、具体的に「なぜダメなのか」があまり語られてない気がするので書く。
俺は５年間無為に金を払い続けて元金が減らずに最終的に債務整理した
（月４万×５年＝240万円。アホか俺）
周りは結婚だの出産だの言ってる歳なのに「借金があるなんて言えない」と思って婚活すらできない どーすんの未来
払えなくなって督促が来る頃になると、
など、「貧乏なんて質素なメシ食えばなんとかなるっしょ！」と思っている俺みたいなアホは借りちゃダメ
タイムマシンがあったら昔の俺の奥歯カチ割れるまで殴ってやりたい
何よりも怖いのは、俺が特別アホなのかわからないがなんで失敗したのか未だに実感できてないこと。
そら失敗といえば「リボ払いしたこと」そのものなんだけど、最初は返せるつもりで借りた。返せなくなった時に来月に回した。それが数回続いた。そしたらもう手に負えなくなってた。という印象。
「それは増田が悪いでしょ」と思うかもしれないが、それでも返せると思うもんなんだって、マジで。
教訓すらない失敗って恐ろしいものだ。
未だに「クレカだけでも作りたい、今度こそうまく運用できる」という考えが浮いては「それで失敗したんだから俺は二度とカード作らん」と思うのを繰り返している。
（良きにつけ悪きにつけ、５年は作れないが）
とにかくとっとと返すこと！
滞納してないなら、会社の組合とかの繋がりのある良心的な金利の信金とかから金を借りて早めに返せ！
一回滞納したら貸してくれなくなるぞ！
滞納しちゃったならとっとと債務整理しろ！「ボーナス来たら返せる」と思ってるだろうけどそれなら去年 返 し 終 え て る ん だ よ
「少し滞納しちゃったけど今はクレカでやりくり出来てるから」と思うかもしれないが、クレカの更新は５年だ。期限が来たらクレカの支払い＆リボ払いの支払いで生活費がなくなる。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
前編からのの続きです。
https://anond.hatelabo.jp/20221022145133
舞鶴の「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人が 「艦隊これくしょん -艦これ-」のIPを勝手に使って商売していて、KADOKAWAから警告書が届いたら市長候補の森本さんが怒ったというお話です。
MCAと言えば、地元の事業者に声をかけて「砲雷撃戦！よーい！」への協賛を集めていたというネタもありました。
もともとMCAと「砲雷撃戦！よーい！」の関係が既にアウトなので付加的な話ではあるのですが、二次創作の同人イベントに企業の協賛を集めるという「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な行動力は目を見張るものがありますね。
協賛した銀行や信金に関しては法務部仕事しろと言いたくなります。
もしKADOKAWAが訴訟を起こしていたら影響範囲は図り知れず、商店街が焼け野原になっていたことは想像に難くありません。
移動、宿泊、飲食、お土産と、艦これのIPを勝手に使って、8年の間に何億くらい舞鶴市内の経済を動かしたんでしょうね（参加者のべ1万人の市内での平均消費額が1万円なら、それだけで1億円です）。
「砲雷撃戦！よーい！」が廃止になった途端に舞鶴市と艦これのコラボが始まったのは偶然ではないのだろうなと思います（廃止が2021年9月、コラボ発表が同年12月）。
舞鶴市からのオファーだったそうなので、これは想像ですが、商店街を守るため訴訟を思いとどまらせる代わりに公式コラボを提案するというバーターだったのではないかなと。
せめてそのくらいはないと、何年にも渡ってフリーライドを続けてきたMCAに対してKADOKAWAは優し過ぎませんかね。
展開している場所が赤れんがパークなのも、MCAの関わる同人イベントへの牽制にも見えてきます（もちろん海軍ゆかりの場所というのが表向きの理由でしょうが）。
当のMCAは「舞鎮駆逐隊」で一発逆転を狙い、森本さんは市役所をKADOKAWAとズブズブの関係だとか、市がアニメと提携するなんて論外だとか仰っているのですが、皮肉なものだなあと思います。
その森本さんですが、動画では散々「著作権侵害はだめですよ」と仰っていたのですが、実は自身で著作権侵害を行っていました。
2014年7月の「砲雷撃戦！よーい！」で森本さんは屋台を出しており、「提督」というワードを名称に含めた艦これと直接関係のないアイテムを販売していました。
そこで使われたポップに、艦これの二次創作イラストが使われていたんですね。
屋台の写真が残っているのですが、ご本人は認めていません（ノーコメントを貫いていました）。
ただし、MCAと言いますか地元事業者が「砲雷撃戦！よーい！」の運営で使っていたイラストを勝手に転用したという話がちらほらあるため、そのイラストを描いた人が当時どのような意図で描かれたのかは分かりません。
また、同じ出処のイラストが森本さんの会社の通販サイトに使われていたという事案がありました。
そのページに登録されていた製品は上記の「提督」グッズ等で、値段までバッチリ入ったものでしたが、森本さんは「打ち合わせ用の仮デザインでネット販売には使用していません」と仰っていました。
普通に考えて、イベントで販売したアイテムの販売ページを5製品分も作って売っていないとは考えにくいわけですが、残念ながら外部からは確認できません。
イラストの詳細については、「おそらくネット上でアップされている絵師さんのご自由にお使いください的なイラストを使わせてもらった」と嘘をついています。
動画へのコメントでMCA提供ですよと教えたのですが、頑なにノーコメントを貫き訂正もしてもらえませんでした。
許諾に関しては「艦これ運営に許諾は取ってないです（8年前当時には許諾が必要な認識が無かった）絵師さんを差し置いてこちらが独自に許諾を得ることはそれはそれで別の問題になります」とツイートしており、ご自身でアウト判定であることを証言しています。
最高裁まで争った「キャンディキャンディ事件」で、二次著作物（いわゆる二次創作物）の著作権は原著者と二次著作作者の双方に権利が発生し、利用の際には両方の承諾が必要という判決が出ています。
森本さんは少なくとも原著者の承諾は得ていないわけですから、著作権侵害にあたります。
森本さんがツイートしたような「8年前の社内のコンポアライアンス的には問題は無いです」では済まないんですよね。
今になって法的に問題化できるかと言えば難しいような気もしますが、動画で「著作権侵害はだめですよ」と繰り返し仰っていて自分のことは「8年前だからセーフ」とは…。
舞鶴での著作権侵害と言えば、「海軍御用達おみやげ館」も外せません。
これはMCAが運営している店舗なのですが、日常的に艦これの同人誌や同人グッズが販売されていたようです。
「舞鎮駆逐隊」の運営が「海軍御用達おみやげ館」にグッズ販売を委託する旨のツイートをしていたなど、ここでも親密さが伺えます。
同人誌や同人グッズの店売りは個人と法人の線引きが難しくなるものではありますが、同人ショップ以外の店売りは相当高リスクだろうと思います。
同人アイテムは販路や販売機会が限られているからこそ営利目的ではないという建前が成り立っている部分があります。
常設の店舗で売っており、売り切れたら補充します、次の製品も企画していますという話になれば営利目的と判定されるリスクは高くならざるを得ません。
同人ショップはどうなのかというのは難しいですが、あれだけ堂々と店舗を構えて公式とのコラボもやっていたりするので、関係者間でコンセンサスが取れているのであれば特に言うことはないかなとも思います。
大手同人ショップはコンテンツ業界にいれば知らない人はいないでしょうし、問題行為があればちゃんと問題になります。
あと、ここ2、3年は外していたようですが、「海軍御用達おみやげ館」は艦これキャラクターのスタンディング（キャラクターの大型立て看板）があったことでも有名ですね。
Googleのストリートビューに写真が残っていると少し話題になりました。
今年（2022年）7月に「はまっこ夜の市」という夏祭りのようなイベントが商店街でありました。
そこでドール系コスプレと言うのでしょうか、顔に被り物をしたコスプレの人がいまして、それが艦これのキャラクターでした。
お祭りなので多少は多目に見られても良いだろうと思うのですが、今年の話なので、「砲雷撃戦！よーい！」がなくなった後にこんなことしてていいんですかね…、とは思いました。
さて、MCAの話ばかりしてしまいましたが、森本さんの話に戻ります。
森本さんは、「砲雷撃戦！よーい！」の近くで展開された屋台村でモヒートやボルシチを販売し、人気を博した名物おやじでした。
多分人柄は良い人です。
本業は建材屋の社長で、2023年2月に行われる予定の市長選に出馬するそうです。
この話の発端は、「Aさん」のもとに角川アーキテクチャの弁護士から警告書が届いたことです。
いわく、「ルールを逸脱したイベントの開催の誘致や貴店その他における無許諾グッズの販売等本件作品の著作権や商標権等を侵害する行為や本件作品やその登場キャラクター世界観等にフリーライドした不正競争行為等及びにこれらに加担する行為を行わないように本書を持って警告します」。
ここまで読んで頂けたのであれば、この警告書が何を表しているかは明白であろうと思います。
森本さんは商店街のオリジナルキャラクターを持ち出し、「世界観等にフリーライドした不正競争行為等及びにこれらに加担する行為」のくだりをこれらのキャラクターの展開を阻害するためのSLAPP的な警告だと主張しました。
それどころか、艦これのモチーフである海軍文化は舞鶴等ゆかりのある地元のものであり、艦これはそれにフリーライドし、文化盗用をしているのだと持論を展開したのです。
しかし、そもそも現在の商店街のオリジナルキャラクターの源流にある「軍艦通り擬人化キャラクター」群は、艦これをヒントにして生み出されたとMCAが公表しています。
他のもっとヤバそうな部分は無視して、自分たちのキャラクターの元ネタに対して文化盗用とか言うんですか、そうですか…。
後編に続きます。
そうだねフィクションの模倣犯なんて山ほど居るけど模倣犯を出すようなフィクションは存在を許してはいけないね
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%9C%B0%E7%8D%84_(%E6%98%A0%E7%94%BB)
この映画で用いられた「走っている電車等から現金等を落とす」という手法は、1955年の内川清一郎監督の『悪魔の囁き』のなかで使われたものであるが、この後のフィクション作品だけでなく、現実の現金受渡し目的の犯罪で数多く模倣されている。1963年9月の草加次郎事件、1965年の新潟デザイナー誘拐殺人事件、1984年のグリコ・森永事件、1993年の甲府信金OL誘拐殺人事件、2002年の新城市会社役員誘拐殺人事件、2004年の大阪パチンコ店部長誘拐事件などの例がある。手法の模倣ではないが、映画の影響を受けて身代金誘拐に及んだ者もおり、1963年の吉展ちゃん誘拐殺人事件[4]、1980年の名古屋市女子大生誘拐殺人事件などの例がある。
