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「娘名義死亡保険契約を一括払いで作れば、満期払戻しのとき非課税になり、娘に知られることもない」
「序章」
https://www.cnn.co.jp/business/35175878.html
香港（ＣＮＮ） オートミルクや豆乳といった植物性の代替ミルクが普及してきた今、米カリフォルニアを拠点とするフードテックのスタートアップ企業、パーフェクト・デーが代替ミルクをさらに進化させようとしている。
パーフェクト・デーの共同創設者ライアン・パンディア氏は、同社が菌類を使用し、牛乳のたんぱく質と「分子的に同一」の乳たんぱく質を生成していると説明した。その乳たんぱく質からチーズやヨーグルトなどの乳製品を作ることができるのだという。
パンディア氏は「我々は牛乳に何が含まれているのかという問題に関心を持っていた。牛乳には植物由来のミルクにはない驚くほどの多様性と栄養素がある」と話す。
パーフェクト・デーは、牛乳の乳清たんぱく質をコードする遺伝子を組み立て、菌類に導入。この菌を発酵タンクで培養すると乳清たんぱく質が生成される。これをろ過して乾燥させると、チーズやアイスクリームなどに使用される粉末となるという。この粉末を使用して作られた乳製品はすでに米国や香港で販売されている。
パンディア氏は「乳製品は好きだけれども、自分、地球、動物のためにもっと良いことをしたいと思っている人のための製品だ」と述べている。
発酵菌
パーフェクト・デーの乳たんぱく質には乳糖やホルモン、コレステロールは含まれていないが、乳製品アレルギーがある人には適していない。だが、加工過程で動物を一切使用していないため、パンディア氏はこの乳たんぱく質が「ビーガン（完全菜食主義者）に優しい」としている。
また、加工過程で牛を使わないため生産効率が飛躍的に向上。従来の乳製品に比べて温室効果ガスの排出量が最大９７％削減されるため、環境にも優しいという。
パーフェクト・デーは２０２０年、ジ・アージェント・カンパニーと共同でアイスクリームブランド「ブレーブ・ロボット」を発売した。アイスクリームメーカーのニックスやグレーターズと提携し、全米５０００店舗で商品を販売している。
「ブレーブ・ロボット」のアイスクリーム/FROM BRAVE ROBOT/INSTAGRAM
同社はすでに海外市場にも参入した。香港のアイスクリームメーカー、アイス・エイジの商品にはパーフェクト・デーの乳たんぱく質が使用され、アイスクリームの味はスーパーマーケットで一般的に販売されている他ブランドのものと変わらない。また、一部の植物性由来の乳製品のように、ココナツやバナナなどのような味はしないという。
パンディア氏によると、同社は現在クリームチーズを開発中で、年内にも発売される見通しだ。
急成長する市場
持続可能な乳製品の解決策を科学に求めているのは、パーフェクト・デーだけではない。カリフォルニア州のスタートアップ企業ニュー・カルチャーも発酵過程で牛を使わないチーズを開発中だ。シンガポールのタートルツリー・ラブスは培養した細胞から人工母乳などを作っている。
代替たんぱく質のイノベーション（技術革新）を推進する米非営利団体グッド・フード・インスティテュート（ＧＦＩ）によると、２０年には５億９０００万ドル（現在のレートで約６５０億円）が発酵代替たんぱく質に投資され、そのうち３億ドルがパーフェクト・デーに投じられた。
ＧＦＩのアジア太平洋地域のマネジングディレクター代理、マイター・ゴスカー氏は、植物性ミルクは２０年の米国における牛乳関連の売上高の１５％を占め、今後も成長が見込まれると述べた。
また同氏は、企業が抱えている課題として、規制当局の承認を得ることや革新的製品の価格が高くなることなどを挙げている。パーフェクト・デーのアイスクリームは、高級ブランドのハーゲンダッツやベン＆ジェリーズなどと同様の価格帯で販売されている。
フードテック・イノベーションの発展に関心を示す国は多い。シンガポールはその一例だ。パーフェクト・デーは最近、同国の政府系企業と共同で研究開発（Ｒ＆Ｄ）ラボをシンガポールに設立した。ゴスカー氏は、同国が「規制の枠組みに関して進んでいる」と説明した。また、オープンアクセスのＲ＆Ｄやインフラへの投資などに対する政府の支援が、同国では大きな役割を果たしているという。
パーフェクト・デーは現在、カナダ、インド、欧州の規制当局の承認を得ようとしているほか、乳製品業界で提携先を探している。パンディア氏は、同社はより環境に優しい乳製品を開発中だが、「当社だけでそれを行うことはできない」と話している。
ブコメで独立行政法人を含めれば多いとか言ってるのがスター集めてるが
独立行政法人、公社・公団、政府系企業、公営企業の職員を含めても日本が圧倒的に少ないのにはてなーって無知すぎんか
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5190.html
下の図には、独立行政法人、公社・公団、政府系企業、公営企業の職員を含めて各種資料から同等の定義で各国の公務員を積み上げたデータを掲げた。定義上、上で見た純粋公務分野の公務員よりずっと多くなっている。
これで見ても日本の公務員数は少ない。人口千人当たり80人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。州政府の機能が大きいドイツ、米国では地方公務員の数が多い点が特に目立っている。日本はたとえ財政支出から見て「大きい政府」だとしても（実はそうではないが）、公務員数では確実に「小さな政府」であるといえよう。
