  |
はてなキーワード: 徴用とは
https://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=economy&wr_id=47893
日本：さあ、もう慰安婦問題もこれで終わりにして、これ以上言及するのをやめましょう！
文在寅大統領：愚かな鶏は退陣した、ほとんどの国民は慰安婦協定に同意していないので、今回の協定は無効である。
裁判所：新日本製鉄は韓国徴用労働被害者に賠償しなさい。拒否すれば国内資産を強制売却して支給する。
安倍：おい、いい加減にしろよ？ 合意しておいて破るのは、国際規約違反ではないか？！
安倍：はぁ…今に見てろ（ﾌﾟﾙﾌﾟﾙ
日本：キャー！ G20開催しました！ 自由貿易を支持、貿易規制反対デス！
（実際には安倍パッシング、握手すらほとんどできず、一方的に無視される）
この渦中で米朝会談というビッグイベント、米朝が軟化した局面だったが、日本には通知されない。
安倍：はぁ…今は支持率を上げなければならないのに。参院選もあるし…改憲もしなければならない…どうしよう…？
そうだ、韓国を殴ろう。
安倍：韓国に輸出する半導体材料に対する規制を実施する。ホワイトリストから排除するものである。
韓国が新日本製鉄資産売却をやめる気配がない以上、今回の規制は撤回されないものである。
文在寅大統領：新日本製鉄の件は妥当な司法判断である。大統領が司法の決定を中断させることは厳然たる三権分立違反である。そして韓国は国連の対北朝鮮制裁を明白に遵守している。
国連：事実です。韓国は国連制裁に違反した事実がありません。むしろ日本で対北朝鮮密貿易が多かったですね。日本は解明をお願いいたします。
日本政府：このマザーファッカー！ とにかく韓国は信じられない。ホワイトリストから除外だ。
（国際世論でも日本政府の論理は信頼しづらいという意見が支配的である）
すでに怒りが最高に達した国民世論：黙っていれば調子に乗りやがって。日本の商品は買わない。日本への旅行も行かない。
サムスン：既に物量はある程度確保しており、段階的に国産化あるいは輸入先の多角化をしていく。脱日本のスタート！
SKハイニックス：日本のものを代替するのは難しいだろうが、現実はどうしようもないので国産化・多角化する。
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」
韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」
日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」
～1年後～
日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」
～2年後～
日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」
～3年後～
世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」
日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」
韓国 「・・・・・うるせぇ黙れ瀬取りだ？次にガタガタ言ったら、今度はレーダーじゃすまさないからな。うちの艦船を疑って近づいてくんじゃねーよ。そんなことより徴用工に賠償しろ。むしゃくしゃするから慰安婦財団も解散しといてやるよ」
日本 「・・・・日韓請求権協定むすんだよね？廬武鉉政権時代に文大統領も韓国民に対する政府が補償を行うべきとした決定に関与して事情も理解してるはずだよね？
はぁ・・・・、本当に何にも約束出来ない国だね。もう二国間の信頼の前提も壊れたし、何度言っても説明はしないし、これ以上は無理だよね。
使途不明分はずっと明らかにされず義務を果たさないし、国家間の約束は反故にするし、優遇措置をしなければならない理由がなくなったよ。これまで据え置いた優遇措置は停止します。
正式決定まで、核開発に使われる恐れから3品目は先行します。正式決定の後は、約1000品目についても、今後は使途について説明した書類を提出を受け取ってから、内容を精査して許可するか考えることにします。事後に説明を求めてもしてくれないなら事前に求めるのは当然でしょう。」
韓国 「？！！！！協議しろ！協議しろ！協議しろ！WTOに訴える！米国に言いつける！経済侵略だ！」
日本 「侵略でも報復でもありません。優遇措置を行う前提として、使途不明分の説明もされない上に、仮に説明があってもそれを信頼できる前提も協定無視で崩れただけです。」
WTO 「優遇措置の廃止は国内事情でWTOの話題ではない。二国間でやれ。（めんどくせぇから日本が相手しろよ）」
米国 「二国間でやれ。gsomiaに影響を与えるのは許さんぞ、韓国（めんどくせぇから日本が相手しろよ）」
日本 「アメリカさんが何を言おうが優遇措置停止は断行するので悪しからず。てか、国内での措置であって、いかなる国と組織にも干渉される謂れはない」
米国 「けど、ポーズで言うとくが、お前ら仲良くはせぇよ。米国が損するからな。」
日本 「韓国さんが約束を守って、信じても大丈夫だと思えたら、どうするか考える」
韓国 「回避できないのなら、せめて8月15日以降にして・・・・」
日本 「8月2日に閣議決定して、早ければ15日に施行します。8月23日の見込みです。与党幹事長は会えません」２F「だって無駄じゃん・・・」
第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。
p.115
韓国側 含まない。
韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
p.115-116
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。
日本側 この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。
韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
を区別することによって、日韓交渉においては違法な行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定で日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない（ので、個人が後日になって別途請求できる）という法理によるものである。
しかし上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側は補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」であると繰り返し述べていることから、その補償金は「賠償金」的性格をふくむものであると認識していたのは間違いない。
それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの（「相当な補償」）になるとのロジックである。
結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額の根拠の一つとなるのである。
「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法な行為によって生じた損害を補填」＝「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。
（追記）
お、b:id:scopedog氏からの「嫌韓バカ」、頂きました（たぶん、痛いところを突かれたのでしょうね笑）。
確かに本エントリで述べた内容は、判決文中で、大法官３名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です（結論は異なりますが）。
その内容とは、
大韓民国は1961年5月10日の第５次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第13次会議において被徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者、行方不明者及び軍人・軍属を含む被徴用者全般に対する補償」を要求し、「他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的に要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第7次会議で強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて８項目の合計補償金12億2000万ドルを要求し、
このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権の対象に含まれる被徴用請求権は強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金は実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係の解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国も請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である。
８項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語を使用し、「賠償金」という用語は使用していない。しかしその「補償」が「植民支配の合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉の過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配の不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定の対象に含めることを相互に認識していたと思われる。
そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会も2005年8月26日に請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本国慰安婦問題など日本政府と軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」とした。
このように大韓民国は請求権協定に強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。
といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識に賛同するものです。
一方、これらの意見に対して、
上記のような発言内容（大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す）は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、
とか、
交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
といった、およそ子供の言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。
以上。
輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
徴用工問題や輸出規制を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、日本、アメリカ、韓国の3カ国の国会議員らがワシントンで会合を開きました。しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。
そりゃかみ合わないだろう。
「経済侵略」特別委に名称変更＝韓国与党、日本の輸出管理強化で反発：時事ドットコム
【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」は１７日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を、「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。
結局、カッと血が上ると、韓国も北朝鮮も自制の効かないメンタリティという意味では
区別がつかないことが今回の件で改めてよくわかった。
以前なら、韓国側の日本に対する不作為に対して怒りの声をあげるケースが多かったんだけど、最近は逆に喜ぶ声が目立ち始めたように思う
てっきり怒髪天をつく勢いで吹き上がるのかと思いきや、彼らは逆に大喜びしていた
「これで念願の日韓断絶に弾みがつくぞ」といった具合
その後のレーダー照射事件も「韓国からの一足早いクリスマスプレゼントだ」と彼ら喜んでいた
これ昔の2chあたりならかなり大きな祭りになってたような気がするんだけど、確かに話題にこそなったものの、なんだか祝賀会のような、怒りではなく達成感に似た空気が漂っていたっけか
韓国は日本との約束を守らない国になりました。なので日本は韓国を信用しないことにしました。特別扱いもしないことにしました。おわり。ただそれだけ。
今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが
徴用工訴訟が最たる物だが対馬の寺院から盗まれた文化財の仏像の返還拒否を決めたのも向こうの地裁だった
当時のネトウヨは2chハングル板を中心としたごく一部にしか生息せず、
テレビや雑誌は韓国押し、政治も親韓（反日）な社民党が一定議席を抑えるなど、今とは全く異なる空気だった。
まさかそれから17年で、このような空気になるとは思わなかった。
まぁ毎年毎年、有力政治家の竹島上陸や天皇謝罪の要求、従軍慰安婦の蒸し返し、徴用工問題の噴出など、
大多数の国民が産まれる前・成人する前の問題について非難され、謝罪や賠償を要求されていればそうもなるか。
これは日本のメディアも（というか世界中のどこの国も）いろんな党派性のおかしさがあるわけだけど
韓国メディアはそれとは別に全体的に国民が楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。
たとえば韓国の歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か？
あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国の未来は明るいぞという報道ばかりだから。
国内政治についてはどんないいことが報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、
外交や国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。
パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、
ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談のアイドル」「ホワイトハウスにムンジェインファンクラブが出来た」「外交天才（同じじゃねーか！）」と書かれていました。
これぐらいに盛った”楽しい報道”は普通にするということです。
韓国政府は大統領が完全に国民の敵になる（多くは退任後ですがパククネさんは任期中でした）までは
報道にかなりの部分まで守ってもらえるのです。これは党派性とは別にメディア全体の傾向として。
日本とのレーダー事件にせよ徴用工問題にせよ韓国に住んで韓国メディアの情報に浴していれば
scopedog兄貴がどうしても韓国政府や韓国人の反応を庇いきれないのはこれで、
本国韓国人と日本在住の兄貴ではそもそも得てる情報が違いすぎる。
同じ民族主義が胸にあっても韓国人の認識がおかしいことを兄貴の知性が看過しきれなくなってしまう。
そこを合理化するために異常な論理を構築して叩かれてしまうわけだけど、
歪みの原因は兄貴の知性ではなく韓国メディアにあったりもする。
保守側の朝鮮日報や中央日報は政府にとってまずい情報も書くんだけど（「今回の争いは日本が有利になるかも…」とか）
そうすると「親日メディア」「土着倭寇」とまず読者から叩かれてしまう。
（さらに最近は大統領から名指しで「敵国を利している」という非難があって複数の記事を削除までする羽目になった）
いかがでしょうか？
まあ「韓国民はメディアにだまされてるだけ！」とかそこまで安易な話はしませんが
日本から見て感じる異常性の２、３割はそういうメディアの相違も含まれているのではと韓国ウォッチャーは思うわけです。
この特性によって日本に対する滅茶苦茶なデマや俗説も大量に流布していつまでも訂正されずに偏見や被害感情を育てているのですが
それはまた別の機会に。
今までは韓国の主張が国際世論になってるから、今回もそのうち日本が悪いってことになると思うよ。
日本ではメディアによっては「いわゆる徴用工」「募集工」という表現が使われてるけど、世界のメディアはこの件を解説するときに「強制労働」と表現してるほうが多数派。
20年くらい前も慰安婦徴用工でもやってたしその頃から日本製品壊すとか似たような事してたし、餃子が全て国産になったきっかけを作った生ゴミ餃子事件というのもあった。あんな国に行ったら日本人は糞尿入りの食事食わされてもしょうがないから行きたく無いなと思ってる人は沢山いると思うよ
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。
今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、
国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし
実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。
更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外相のインタビュー記事を韓国紙が報じれば、大統領が親日だと名指しで攻撃し、国民が廃刊を請願しているというから仰天だ。
今、日本人旅行者が韓国の食堂に入れば、頼んだ食事に唾や痰を入れる位の事はしてきても不思議じゃない位の不気味な怖さがある。
この1年の間に、韓国政府や韓国人の集団との間に論理的な会話は不可能なのではないか？と言う疑問が湧いてくる出来事が続いている。
日本に仕事や留学で来ている韓国人の個々人には良い人もいるし、全く彼らは嫌いではないのだけど、一連の事件を受けて少し韓国人との距離を取った方が良いという気持ちになっている自分もいる。
国家間の合意を簡単に反故にする事に疑問をもたない反対しない国と、どんな価値観が共有可能なんだろう。約束を守らず事実を容易に捻じ曲げて理解する国民性を持つ国と、どう接すればいいのだろう。
韓国人の中に「土着倭寇」と呼ばれ韓国でも攻撃される二国間の合意は政府が代わっても拘束する事を理解している人々はごく少数でしかない事が分かってくると、言い知れぬ恐怖が漂ってくる。
しかも徴用工問題では、ほかならぬ韓国政府が、請求権協定で決着済みであることを理解し、韓国人への補償を行う道義的責任は韓国政府にあると過去に2度も法改正を行って補償をしている事実すら無視している。怖いなんてものじゃない。
中国人とは、今なら香港の事とかを普通に話せてるんだけど・・・
韓国の恐ろしいところは、条約を結んで以降の両国の対応の経緯を理解して、ムンジェインは廬武鉉政権時に補償を決めた際に、その決定に関与していたじゃないかと言える土着倭寇は３０%以下で
大多数はその逆で不買運動に参加する人々であるという事だ。これでは道理が全く通らないはずだ。
この気持ち悪さは、韓国人の集団との間にコミュニケーションする意味を失わせるくらいの威力があるよ。全く理解できない。
(追記)
昔のことをふと思い出した。
大学生のころ、ベトナムやタイを一人で旅行していた時に、韓国人の女の子と知り合ってしばらく一緒に旅行して回った事があった。
ホイアンで写真を撮ってくれと頼まれて、ホイアン内の何カ所かで写真を撮りたいというのでOKして小一時間ほどカメラマンになって、お礼にと言うので食事を奢ってもらってって感じで
二人でいるときはいい子だったけど、他の韓国人に日本人と仲良くしてる事を知られる事を怖がってて、急に壁を感じる事があったのを思い出した。集団になった時の韓国人ってこういう事なんだよな。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか？と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決（2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件）を読む (1/2)
第２条１項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求８項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。（確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う）
日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛みをある程度受け入れても、次の世代にまともな福祉を維持できる財源を残したい。故に増税は賛成だったし、消費税増税は景気を悪化させるから凍結して、もっと経済を悪化させるであろうに企業から税金を取ろうなんてのは問答無用で支持できなかった。隣で韓国が時給を急激に釣り上げて大失敗してるのを目にしてた事で、企業と労働者の関係について考えさせられた事も影響があったかもね。
私の父親などは月々の年金は一切必要としてなくて、貰った金額をそのまま孫に残す気で、毎年贈与している様だ。私もそれに近しい考えを持っていて、リタイアまでに少なくとも1億程度の資産は残せる見込みがあるし、その計画に基づいて資産運用を行ってきている。年金そのものを当てにしてない。だけど、年金は必ずもらえるものとの確信はある。年金の資産運用は非常に優秀で、トータル46兆円の利益を出しているのだけど、それでも現在の支給額と支給開始年齢では、高齢化に対応できないと言うだけの事だ。払った金額と貰える金額との収支が合わない事になっても、仮に月に1万円程度になることはあったとしても、貰えないという事はないだろう。もしも支給0円になったとしたら、その時の日本はデフォルトしていて年金なんて心配するような事態でないだろう。そもそも余り選挙の争点としてまともな議論がされていたと思えないけど、支給額と支給開始年齢が、どの様にバランスされるか？もう少し、展望を示してほしかったとは思う。支給開始年齢繰り上げに伴って、70を超えても好きな仕事が出来そうなのは有難い事だ。2000万円がどうとかこうとかで、自民党を批判するのはナンセンスな話だと自分は思っていた。
若い時に目にする事もあったし、関連した書籍も随分読んだし、自分でも調べてみた。その時に主張し懸念していた事が、現在そのまま実現されている。韓国は徴用工関連で日韓基本条約を事実上なかったことにしろと日本に求めているも同然で、慰安婦問題が取りざたされていた当時も、韓国が条約を軽く見ていることに対する懸念は指摘されてきていた。この20年くらいの間に懸念されてきていた事は、韓国が日本に依存しきった工業体制であることも含めて、それほど的外れでもないし、まとめブログにかいてある情報そのものを否定するのは違うだろうと思う。ゆえに、19歳の増田が、それに影響を受けて悪い訳ではない。ただし、感情までそれに引きずられて嫌悪感だけを募らせるのは良くない。情報の正誤は自分で調べて見ればいいのであって、まとめブログだからと否定する側の方が未熟だろう。
韓国というのは国そのものがどうしようもない事は、20年も前から指摘されてきたし、今まさにその通りになっている。韓国に対して日韓基本条約を事実上反故にする様な妥協を求める政治家がいるとしたら、それは無責任を超えて政治家でいて欲しくないと思う。もしもそれを認めれば、北朝鮮との国交修交時には、韓国にまとめて払ったはずの補償金を改めて5兆単位で要求されてもしょうがなくなる事を少なくとも理解しておけといいたい。現在の自民党の対韓国の対応は高く評価できる。
鳩山政権の事を思い出すと吐き気がする。選挙公約の埋蔵金からしてナンセンスだったが、執権後もCO2削減25％公約とか、事業仕分けとか、何を考えてるのか分からなさすぎて死ねばいいと心から思ったし、それまで回復基調にあった株価が一気に底を打ち始めて、我が家でもっていた金融資産の価値が現在の半分以下にまで落ちた事に対する怒りは拭っても拭いきれないレベルで湧き出てくる。今後も民主党だけは絶対にない。民主党政権は経済の一点でトラウマだが、戦争法案騒ぎを見ても、外交面でもなんら期待できないものがあるし、モリカケ騒動の時の言動を振り返っても政権を担える力があるとは期待できない。好きなだけ、自分たちが政権をもっていた時のことを忘れて強制採決だと騒いで審議拒否してればいい。
日韓請求権協定まわりの共産党の主張をみるだけで100％支持できない。政治家未満の無責任なアホに票を投じるほど間抜けにはなれん。
野党の中ではまともといっていい政党ではあるけど、だからといって現在の段階で政権を任せられる状態にはないし、今後に期待するという感じだ。個人投票は維新、比例は自民と言うような有権者もいただろうし、結果としてそれが音喜多議員の当選に繋がったとみている。今後、野党として受け皿になり得る政党に成長してくれたらいいなとは思うが、現在は支持しない。
というか、早く滅びろ。何も知らなかった選挙権もない子供の頃は、野党連合内閣が権力を打倒した事にロマンを感じもしたけど、大人になって再評価してみると自分が子供だったことを思い知らされる。あんなゴミみたいなものを今後二度と産んではならない。
教育無償化とかは有難い話なんだけど、基本的に金銭的な支援を求めようという気はさらさらなくて、保育園の充実や、共働きがしやすい体制を作って欲しいとは思う。幸いにして現在勤めている企業は、育児休暇もとりやすいし、子供の送り迎えで早退しても、こどもの急病で在宅ワークにさせてもらっても、対応してくれる企業だし企業に保育施設がなかったとしても働きやすい環境だ。でも、これは民間努力によるものでしかないので、保育施設の充実や全ての企業が弊社の様に対応できる様に国が支援するという事はしてほしいと思っている。子育てにかかる金なんてのは親がどうにかすべきもんだが、親が保育施設をたてることはできないし、企業に託児設備を作れなんて命令もできないのだからね。
金をばら撒くよりも少子高齢化対策をすべきだろうと思う。この点でも、年金に関する福祉問題についても、どこから財源を確保すべきなのか？という課題が付いて回る。結局、そこに対して実現性の高い、有権者の人気取りだけでない責任のあるアイデアを示した党が自民党だけだったという事に尽きると思う。
青葉とか言う通名はマインドコントロールされ終わった、ただの実行犯だからこのまま病院で死ぬ。エクストリーム自殺で殺される。
普段はシャッターでとじられている表門は、NHKが朝ドラに関連付けて取材に来るため「とても偶然」犯行直前前から解放されていた。
青葉は前日の夜中に騒音を出していたのは近所から確認されている。２，３日前から近くの公園で野宿して、携行缶用意したり台車用意したりチャッカマン買っていたのは誰？
事件当日、偶然NHKは遅刻して被害を免れ、犯人確保の瞬間まで映像に収めている。放火現場もガソリン持ち込む瞬間も撮影しているはずだが、公開すると誰が犯人を案内したのかバレるので、スマホ画像に落として一般市民撮影程度のものが後から出る。
アニメ制作費用に集めたスポンサー費用の9割は、放送するキー局と地方局、広告代理店の収益。京アニも制作委員会に出資して取り分を確保し、禁じ手のクラウドファンディングも始めようとして、制作委員会方式から逃げ出そうとしたので始末された。
京アニ小説大賞、脚本大賞などで原作まで自分で用意し始め、著作権、出版権、映像制作権、グッズ販売権、何もかも囲い込んで毎年佳作ばかり出して大賞は出さない。
もし大賞でも登場人物総入れ替えで全員女子高生にされ、原作レイプされ作品の切り張りまでして、他の投稿作も著作権は京アニなので、どれだけ弄っても場面だけ切り取っても法的に勝つ。
苦情も盗作も受け付けず門前払いを続けてきたから、何かしらの被害に遭うのは周囲も織り込み済み。
映画やテレビの放送枠に穴を開けた違約金と様々な賠償で首が回らなくなり、その後にホワイトナイトとして表れて、吸収合併してくる所と広告代理店が黒幕。
韓国側で徴用工の対話や第三者委員会を準備する締切日で、天気の子の公開日に合わせて来た朝鮮人テロ。
韓国にある日本大使館（移転先）の方にも、同日ガソリン満載した車が突っ込んで、実行犯は焼け死んでいる。
日本のテレビ局各社は朝鮮資金で株式買収済み。国籍条項で2割以上海外資本が株を持てないはずだが、在日ロンダリングで支配済み。
金も無いくせにクールジャパンなどと抜かしてイキっていたので、今後全部朝鮮起源にするためテレビ局が買収、東京テレコムとかマッドハウスみたいな末路に。
その他
敗戦投手のはずのタツキ監督が低予算のケモノフレンズが成功してしまったので、あらゆる手段を使ってケモノフレンズ２も壊され汚され、クラウド資金で制作されたケムリクサも絶対成功しないように放送時間の真正面からケモフレ２をぶつけられ、それでも失敗させられなかったので、今後たつき監督もエクストリーム自殺か過労死する。
クラウドで資金を集めた「迷い家（マヨイガ）」なども失敗するように仕向けられ、監督自身が麻薬等で壊されたのか、次回以降の航空機物も著作権を押さえて物販も準備して賭けていたにもかかわらずガルパンになれず大爆死。
押井監督やプロダクションIGなどはワーナーブラザースから資金を得ていたが、元から成功する気が無いのか薬で壊れたのか、金にならないゴミばかり量産して今も回復不能。今は弟子が攻殻の続きのコピーか、re:サイボーグみたいなごみを量産中。
河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。
南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった
こんなふうに、日本人がかなり怒っているということをちゃんと伝えたほうがいいという見方も勿論あるんだが、
その意味で、河野太郎の外交的な資質には若干、問題があると思う。
マスコミ等ができることと、政府にしかできないオフィシャルなプレゼンスを区別してもらいたい。
だいたい目先のことに反応しすぎるんだよ。こいつは。
その場のノリでの発言が多すぎる。
韓国がすっとぼけて、いったん拒絶された提案を押し続けていることは問題だが、
韓国政府側の主張がいかに身勝手であるかをじっくり理詰めで論破してもらったほうがすっきりする。
最初は司法の判断を尊重するって言っていたんだから。提案との整合性を韓国政府はちゃんと説明できないだろう、ということをわからせないとね。
感情的な言い方はできるだけ避けないといいように使われるだけ。
