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はてなキーワード: 国内産業とは
戦後７０年という節目を迎え、思うところがあったので。
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周知の通り、先日安倍首相が戦後７０周年に合わせて談話を発表した。
私も今回の談話の内容、確かに素晴らしいと思う。
謝るべきところには謝っているし、譲れないところは譲らないと明記されている。
しかしどうにも腑に落ちない。
読んでいて違和感を感じる。なんだかムズムズしてくる。
その正体がやっと分かった。
よくよく考えてみればなにも談話に限った話でもなく、安倍政権そのものに対してずっと抱いてきたモヤモヤした不満でもあった。
それは政治家たちがまだ「日本はこれからも決して衰退せず、きっと栄光の内にある」という幻想に捕らわれていることだ。
というのもこれから日本がどんどん衰退していくことは、正直誰の目にも明らかである。
衰退に抵抗し成長を遂げるには、西欧諸国のような移民の受け入れ政策の実行など、日本の長い歴史の中で培われた価値観やアイデンティティーを捨て、新しい日本へ生まれ変わらなければならない。
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いきなり昔話を挟むが、
ビザンツ帝国のユスティニアヌス帝は、かつて栄華を誇ったローマ帝国時代の版図に執着し、対外諸国に向け頻繁に遠征を行った。
当然それが財政を圧迫してしまい、"超"長期的には帝国の没落を招いたのである。
第二次世界大戦中においてウィンストン・チャーチルは優れた指導者であったが、
戦後は世界各地の民族自立の潮流に逆らい、大英帝国を維持しようと躍起になった。
我々日本人がこの先目指すべきことは、国内の状況を楽観視せずきちんと直視し、近隣諸国の動向を注視すること。
関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。
WWI終戦
アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」
ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」
アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」
アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！ スムート・ホーリー法！」
スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」
アメリカ「ハハハ！ つよいぞーかっこいいぞー！！」
→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。
ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」
アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」
ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」
ヨーロッパ「どうした」
アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」
ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」
アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」
ヨーロッパ「」
1950's ディロン・ラウンド交渉
ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」
60s ケネディ・ラウンド交渉
GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」
70s 東京ラウンド交渉
ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」
アメリカ 「ギクッ」
80s ウルグアイ・ラウンド交渉
GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。
あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」
90s ドーハ・ラウンド交渉
GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」
世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」
アメリカ「感動的だなあ」
ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」
アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」
ヨーロッパ「うん、そおね」
ヨーロッパ「あ、これはね……」
アメリカ「ブロック経済圏じゃない？ ずるくない？ みんなでやろうって言ったじゃん！ なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！ GATT違反だ！！！」
ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」
メヒコ「わーいやろうやろう」
カナダ「……やだなあ……」
NAFTA爆誕
2000年以後
日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」
→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。
シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」
ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」
ブルネイ 「かっこいい」
チリ 「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」
アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」
アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！ GATT24条もクリアしてるし！ おーい、入れてくれ」
TPP 「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」
オバマ「がんばろう」
議会「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
オバマ「がんばろう」
民主党「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」
仕事のからみでフィンランドに長期滞在して、いろいろな人とあって話を聞いたので、さらす。
※ 午後4時に退社？ フィンランド人が徹底的に効率よく働く理由とはで、まるで天国／素晴らしいみたいな書き出しだったので、反論しとく。
国内産業はすでに飽和してますので、基本的に、相当優秀な方でなければ、フィンランドで生まれてもフィンランドに残ることすらできません。じゃあ、職にあぶれたフィンランド生まれの人はどうなるかって？国により強制収容されるか、EUの仕組み（EU加盟国内であれば、なんら問題なく移動して生活可能）でどんどん他の国に排斥されていくのさ。だから、現在フィンランドで働いている人は、上澄みの人ばかり（要は、フィンランドで食っていけることができた人のみフィンランドに居残れるのさ。）
若い人は当然フィンランド内部で職を得ることが難しくなっているので、他のEU加盟国や、カナダ／アメリカへ移住して飯を食う必要がある。なので、英語は当然として、近隣の国の言葉も喋れなければ即当人にとっては死活問題となる。なので、小学生のころから語学は必須科目としてガンガン詰め込まれる。高校卒業ときに何ケ国語が喋れるかが、その人の人生を決めてしまうので、皆さん相当必死です。
よく、フィンランドは素晴らしい国だ！と言ってるけど、こんな実態もあります。フィンランド礼賛するなら、このあたりを調べてから言って欲しい。日本だって、食えない人を全部国外退去させてれば、そりゃ見かけは素晴らしい国になるだろうよ。
共産党支持者に聞きたい。
家計を応援する政策が必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの？
これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html
円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の
空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル＝八〇円時代に対応する」（トヨタ自動車）などとして、
賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。
ドル安・円高
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html
一方で日本政府は、ドル安容認のアメリカに気兼ねして何ら有効な対策をとらずにいます。２３日に菅直人首相と
日銀の白川方明総裁が電話会談を行いましたが、具体策は示されませんでした。日本政府の無策ぶりにつけ込んで
いるのが投機マネーです。アメリカ、欧州に代わって相対的に安全と見られる円が投機マネーのターゲットになって
買われ、円高が進むという構図になっています。急激なドル安・円高は、日本経済に悪影響を及ぼします。日本の
大企業は先物取引などで為替レートの変動分をカバーしています。輸入・輸出を同時に行う大企業にはマイナスも
あれば、プラスもあります。２００９年１１月の円高急伸時には、大企業は稼働率を引き上げ、コスト削減を
徹底することで収益を確保してきた経緯もあります。心配されるのは、大企業が円高を口実に中小企業、労働者に
しわ寄せすることです。下請け単価の引き下げや賃金、雇用への影響が考えられます。製造業が海外生産を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_10_0.html
急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に、追い打ちをかけています。日本で繰り返されている円高の
問題点は、為替レートが購買力平価（その国で、その通貨で、どれだけの商品を買うことができるかという
円の実力）から大きく乖離（かいり）して、高騰することにあります。購買力平価はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の
２００９年のデータによると１ドル＝１１４円です。これが生活からみた日本の円の実力です。ところが為替レートは、
この間、１ドル＝８２円～８５円台となっています。すなわち現在の為替レートは、円の実力に比べて３割の割高と
なっている。ここが問題です。円高は、すでに中小企業、下請け企業の経営を圧迫し、深刻な影響を
及ぼしはじめています。大企業による「円高対応」を口実にした、労働者のリストラや賃下げ、下請け中小企業の
単価切り下げ、発注打ち切りなど、深刻な事態が生まれています。円高は、輸出型産業だけでなく、「安い輸入品」の
私は37歳でTronが学校に配備されないってニュースを読んでガッカリした世代です。 なんで国内産業を守らねーんだよ、と。
義務学校でコンピュータ教育がある、っていいなぁと大学で思ってた。
内情はいろいろ不満があるみたいですね。ただ
君の理想とする授業ができたとして、何割くらいの学生がついてこれるだろうか? 抽象的な概念を理解して、組み立てられるって割と少ないような。
(もちろん君はどちらかといえば、抽象的な概念を操作できる、したい、というのは分かるけど、でも少ないでしょ?)
ともあれ突き抜けた人材は拾い上げた方がいいとは思う。
839 ソーゾー君 [] 2012/03/29(木) 21:00:57 ID:6IT2bBXoO Be:
前向きじゃないよアホ…
断ったらどうなるか解ってるからな…
断ったらどうなるか解ってるから
話し合いに積極的に参加し少しでも有利になるようにしたり
マスコミも自民も経団連も推進派なのに話し合いに積極的に参加しただけで
何で批判されたのか説明してみ？
これは外圧なんだぞ？
「経済制裁を受けるかTPPに参加するかどっちが良い？」と言われたらどう答えたら良いのかね？
だから対策を講じてるんだろ？話し合いに参加して有利にしようとしてるんだろ？
レスを読めアホ…
WW2に日本は望んで参加したと思ってるのか？
状況解ってるか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/
839 ソーゾー君 [] 2012/03/29(木) 21:00:57 ID:6IT2bBXoO Be:
前向きじゃないよアホ…
断ったらどうなるか解ってるからな…
断ったらどうなるか解ってるから
話し合いに積極的に参加し少しでも有利になるようにしたり
マスコミも自民も経団連も推進派なのに話し合いに積極的に参加しただけで
何で批判されたのか説明してみ？
これは外圧なんだぞ？
「経済制裁を受けるかTPPに参加するかどっちが良い？」と言われたらどう答えたら良いのかね？
だから対策を講じてるんだろ？話し合いに参加して有利にしようとしてるんだろ？
レスを読めアホ…
WW2(第二次世界大戦)に日本は望んで参加したと思ってるのか？
状況解ってるか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/
韓流ゴリ押しは観ていて気持ちのいいもんじゃないし、スポンサー影響で批判ができないとかも問題だとは思うよ。
韓流であっても間違いがあれば批判すべきだ。観なきゃいい、触れなきゃいいなんて論外だと思う。
でもさ、韓流ゴリ押し反対という前に、
韓流を番組で扱うのは、幅広い意味で「日本にコンテンツが育っていない、人材がいない」ってことなんじゃないのかな。
これこそ国難だと思うんだが。
国内産業の衰退に対して声を挙げるべきじゃないか。全ての産業において人材不足、商材不足、コンテンツ不足だろ…
そして、その根幹たる【教育】がなされていないのが現状じゃないか。
それこそ国益を損なっているだろ。
「所得が低い人ほど消費性向が高いから、消費税は逆進性がある」という話があるけど、
消費の中身を見ると、低所得者ほど非耐久消費財への支出が多くて、
非耐久消費財なんて今はほとんど中国とかからの輸入品が多いから、
耐久消費財（家電、自動車、住宅等）の方が国内産品の割合は高いし、
サービス業とかもほとんど国内だから、ここへの消費を下支えしたほうがいい。
日本国内の低所得者って、実際には年金生活者や生活保護受給者が大部分だから、
逆進性がある消費税の導入は、実質的には社会保障の減額と同じ意味がある。
この辺の階層への課税を抑えても、家電や車を買ったり、家を買ったりするようになるとは思えない。
逆に消費税が数％上がっても、飯は食うだろうし服も着るだろうから、ここらへんの層の消費が減ることはない。
むしろアッパーミドル辺りへの課税を抑えて、新車に乗り換えてもらった方が景気にはいい。
消費税増税と所得税減税を同時にやれば、年金生活者から給与所得者への所得移動と同じ効果がある。
考えれば考えるほど、今の日本では逆進性がある税金の方がいいような気がする。
仕事を休んだ。
なぜこれだけのことが今まで出来なかったのだろう。
これから先「ものづくり」なんてのは日本の仕事ではなくなるのだろう。自分はIT関係のドカタなのだが、その仕事も減っていくのだろう。
ものづくりのもうひとつ上の層の仕事、SI屋のもうひとつ上のレイヤの仕事。そういうのがこれからの国内産業の主幹じゃないだろうか。とはいえそれのために求められる人物像は厳しいし、日本人の就業可能人口すべてに仕事があるとも思えない。
なんてことを思いつくくらいにはヒマだ。ぼくみたいな低脳でもこれくらいは思いつくのだから、数多のいい人はもっと違うことを書いて欲しい。とあるblog記事やら本の紹介をするだけのライフハック記事を読んでそう思った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070800798
韓国が日本よりも出生率が低かったのは知っていたが、台湾も低い、というのは
不勉強ながら知らなかった。
で、調べてみると、シンガポールも香港も、軒並み出生率が低い。
要は、東アジア地域で、一人当たりＧＤＰが「先進国並」とされる地域は、
軒並み出生率が１．０程度、ということになっている。
これは、「東アジア型経済発展モデルが、出生率とは共存できない」ということを示しているのだろうか？
出生率が低い、というのは、長期的にはその国の経済の足を引っ張ることになるが、
短期的には「従属人口比率が低い」ので、経済的にはプラスに働く。
勿論、各国政府も少子化を座視することはできず、シンガポールなどは
高学歴者に対し国営お見合いサービスを提供する、なんて話もあるが、
結果として「出生率が１．０程度に低位推移していることが、現在の経済発展に貢献」していることになる。
これは、東アジアの「国家競争」「都市間競争」に巻き込まれる日本には、著しく不利だ。
言ってみれば、他国が「出生率を切り下げダンピング」して競争に挑んでいるので、
日本だけ「自国は長期的視座で出生率切り上げを図る」とすると、競争から脱落するからだ。
まあ、東京都市圏は、必死になって、この「出生率切り下げダンピング競争」に加わっているのだが、
その対価として東京都市圏単体では「出生率＝１．０程度」とダンピングしている。
日本の地方部が、競争から脱落し掛かっているかわりに、出生率を１．５程度に保っているのが実情。
各国とも、「出生率回復」に表向きは躍起になっているのだろうが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221347/?P=1
を見ると、年金制度自体が、高齢者層に不利、若年層に有利に設計されているらしい。
となると、日本のように「年金財政破綻を回避しなければ」という少子化対策インセンティブは
働きにくいことになる。
※もともと、内需で産業が成り立つだけの人口を国内に有していない。
となると、日本のように「国内人口が減少すると、内需が先細りになって、産業にダメージ」という
問題意識も働きにくくなる。
「将来底辺労働力が不足するのなら、移民労働力を確保すればいい」という割り切り判断も、あるのかもしれない。
国内には「労働力の量」より「労働力の質」を求めるつもりなら、
「少数の子弟に英才教育を施す」という少数精鋭主義でいい、少子化でも問題なし、となる。
一方の日本は、年金制度が高齢者有利、内需依存企業が多い、底辺労働力型、という「三重苦」状態。
これでは、「出生率を切り上げざるを得ない」ので、「東アジア出生率ダンピング競争」に敗退する。
「各国ともに、出生率切り上げで協調しましょう」と圧力を掛けていく、という必要があるのではないか？
欧米だと「異性のパートナーがいなければ不自然」で、かつ「異性パートナーは自分で見つける」
という価値観があるのに対し、
東アジアでは「異性パートナーはお見合いや一族長老が見つける」という規範がかつては存在したのに、
それが経済成長で崩壊し、かつ「パートナー不在を異端視しない寛容な社会規範」があるから、という気もする。
あるいは、東アジアビジネスモデルは「極端な学歴主義」なので、教育できる子供数は１人でアップアップ、ということも
影響しているのかもしれない。
円高だから輸出が伸びないのではなく、輸出先に購買力が無いから、輸出が伸びないのである。
円安にする為に、去年の9月に円売り介入をしたが、その結果、どうなったか。輸出したくても、相手先では食料や燃料の高騰によって可処分所得が食われ、工業製品の購入・更新は先送りになっていて、輸出は大幅に減ってしまっている。せっかく円安に誘導したのに、輸出先の在庫がだぶついていて、出荷したくても受け入れてくれない状態となっている。
つまり、通貨の切り下げ競争をやっている相手国に、輸出をする為に同じように通貨の切下げで付き合っても、相手国の消費者はエンゲル係数が上昇している為に購買力が減少し、輸出しても在庫が積み上がるだけで、利益に繋がらないのである。
通貨の切り下げで輸出が伸びて相手国の産業を空洞化させる事ができるのであれば、国際的経済戦争の手法としては有効であるが、相手国に購買力が無い場合や、相手国の国内産業が生産する製品よりも高性能で安価な製品を作り出せない状態では、通貨の切り下げは間違った政策となる。
後進国・中進国は、この間違いを実行してしまい、輸入物資の高騰を発生させ、国内経済を疲弊させてしまい、政情不安を招いている。
食料や燃料といった生活必需品のコストが高騰していて、工業製品に対してお金が回らない状態は、当分続くであろう。工業立国を続けるには、少なくなったお金を吸い取れるだけの信頼性と利便性を実現した製品を供給する事でしか、成立しないわけで、かつ、後進国・中進国に出て行った工場ではコピーできないような製品でなければならない。そういう製品を生産し、そして、国外に余計なお金が流れていかないように、低レベルな製品も国内生産に戻す事が必要となる。
購買力が小さくなっている市場においては、営業マンを送り込み、その国内のメディアに宣伝を流して製品を売るというやり方は、通用しない。市場規模が小さすぎて、営業所や支店を置けるだけの売り上げが維持できないのである。宣伝はインターネットで行い、個人輸入の形で購入して貰うという手法へとならざるを得ない。
宣伝は個別の製品の宣伝だけでなく、企業の信用度を上げる宣伝も同時に行わなければならない。個別の製品の宣伝については、過去の手法が使えるが、企業の信用度を上げる宣伝については、過去の手法は使えない。親戚が従業員になっているとか、本社ビルや工場といった物件が目の前にあるといった信用創造が通用しない顧客に信用してもらうにはどうすれば良いかというと、その企業を支えている株主やユーザーといったソーシャルネットワークの広さ、実存を、その企業のwebにおいてアピールするとなる。インターネット上の既存コンテンツをミラーして、投票によって入れ替えを行っていくという手法は、その手段の中の一つである。
リストラによって親戚が解雇されたとか、工場が廃止されて海外に出て行ったといったことで、社会の中における存在感が希薄になっていくと、外資と信用度に差が無くなり、余計に過酷な競争に巻き込まれるというのが、日本の産業が陥っている失敗の原因の一つと言える。
対策は、企業側だけではなく、政治の側においても、行う必要がある。食料や燃料を生産する方が、はるかに楽なように見えるが、それらで養っていける人員の量には限界がある。日本にとって、工業立国は、当面は過大な人員を食べさせていく為に必要な選択であり、特許権や著作権等の知的財産権や、懲罰的賠償制度、許認可、立地制限といった制度を改廃し、起業を行いえて、しかも、競争が活発化するような産業育成が必要となる。
民衆に選ばれた 為政者の思い通りにならず民衆は貧乏になる 例
所得税を高税率にしました ＞ 会社（個人事業主）を興されて、経費で家まで買うようになり、法人税となり所得税収は上がりませんでした。
雇用を守るために正社員を保護しました ＞ 企業は契約社員にして３年で首を斬るようになりました。
最低賃金を保証して賃金を守りました ＞ 海外で生産するようになりました。
外国の例
徹底的に国内産業を守りました ＞ 外資が完全に引き上げて 恐ろしい何百倍、何万倍のインフレで経済がぼろぼろになりました。
国による経済のなんちゃら、なんて、福祉とかそういうインフレ系以外は、原則 効果がない。 または 薄い。
民間で一人ひとりが高スキルを得て、生産性を上げて、毎日勉強して、毎日努力して、自分の力で自分を支えないと 国がみんなを支えることは不可能。
＞選手のスタート地点に格差があるじゃないか！ ＞ そんな税収の話じゃフォローしきれない。教育とか福祉の話以上のことはできない。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
経済学にはマクロとミクロしかないから、このような主張が出てくるのであろう。マクロ経済学には、多国間経済という視点もある筈なのだが、時代遅れの頭脳では、国内経済レベルの話しか、頭がついていかないのであろう。
国境の内側だけで経済が閉じている状態であれば、インフレターゲットは成功する。しかし、インフレターゲットは根拠無き値上げの容認である事から、貿易がある状態では、輸入品に国内市場を席捲されるだけとなる。根拠無き値上げができると言われても、他国がそれに従うわけが無く、インフレターゲットを行っている国家の産業は市場における競争において敗北する。
地球上の全ての国家がインフレターゲットをやるのであれば、可能性はあるが、それは机上の空論でしかない。後進国・発展途上国だからといって特別扱いを主張する国家にしてみれば、先進国がインフレターゲットをして国内産業を劣化させ、その隙に乗じて後進国・発展途上国が工業製品を輸出して富を得るのは、国家間の経済のアンバランスを修正する正常な行為であるとすら主張するであろう。
根拠ある値上げを恒常的に行えるようにする事こそが、インフレ政策であり、その為には、技術や新製品の開発が恒常的に行われなければならない。企業はノウハウを持った人材を抱え込まなければならなくなり、雇用が増加する。さらに、新規参入者が常に出てくるという状態を維持しなければならない。新規参入者が出てこないのであれば、技術や製品を更新していくメリットは無く、資本と知的財産権等の既得権益だけでやっていける。そして、そのような環境では、技術や新製品の開発という業務すら、利益に繋がりにくいコスト部門となり、リストラされてしまう。
インフレにしたいと言いながら、デフレになるような法制度を作ってきたという言行不一致が政府のとっている行動である。中央銀行にインフレにしろとせっついても、中央銀行にやれる事は金利を上下させる事だけで、金利が0％に張り付いている状態では、金利を下げる事による景気刺激は不可能となる。これは、デフレを発生させている法制度の改廃によらなければ、景気の回復はありえないということである。
