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はてなキーワード: 国内産業とは
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という記事がバズっている
日本の富裕層は、他の先進諸国に比べて税負担が少なく優遇されているらしい
従って、もっと富裕層に税を負担させろということで、自分もこれには賛成だ
ところで、こういう事を言うと、
富裕層のモチベーションが下がりイノベーションが阻害されるとか、
富裕層が海外に逃げ出すので国内の生産性が下がる。という主張を聞くことがある
もし上記の主張が正しいのであれば、今の日本の現状は説明できないのではないか？
富裕層は優遇されているので、やる気に満ち溢れてイノベーションをガンガン起こし、
なるほど確かに金持ちを優遇するのが社会にとって大切だわい。と納得もできようもんだが、
やはり、富裕層の低い税負担に対する擁護論は実際低い税負担を維持してみたところで、
大半の一般人が「HuaweiとZTEは使ってないから別に問題ない」と言う
ちょっと理解している人は「SoftBank系キャリアってHuawei推しだったし大変なのでは？」と言う
事実上の「国内産業からSoftBank系通信事業者を市場からの締め出す」という規模の話なんだ
俺は某大手重工業に属しているのだけれど、一般人にもわかりやすく言えば今後「国が主導する治安・防衛・インフラ関連産業にSoftBankは使えない」ということ
会社名を出すと国が主導する治安・防衛・インフラ関連産業をよく受注している三菱・川崎・IHI・三井・日立・富士など大手重工業でSoftBankが使えないということだ
弊社ではこのHuaweiとZTEの排除発表から緊急で会議が開かれたほど衝撃的な内容だった
何故ならSoftBankはHuawei製の基地局を使っているからだ
部品にすらHuaweiとZTEの介在を許さないのであれば、通信の中にHuaweiとZTEが介在することも許されるはずもなく、SoftBankの通信網は採用できなくなった
ここまで言えばイメージできるようになった者も多いと思う
許されないのは重工業だけじゃないと
自動車産業であれ、ソフトウェア産業であれ、むしろ工業だけでなく、金融業界や運輸業界すらも巻き込むような話だ
国と仕事ができないということは、その下請け孫受けも大手と仕事ができないということ
中国政府や中国外務省が「重大な懸念」を示したのは今説明している理由だし、日本国内に居る一部の識者が過敏すぎる反応を示しているのもこういうことなんだ
一般人はHuaweiとZTEの排除をあまりにも軽く受け止めすぎているし、影響の範囲を想定しきれていない
当然ながらTwitterユーザーやはてなユーザーもまったく理解できていない
しっかりと認識して欲しい
実際には中国等からの輸入増加に伴う国内産業の衰退の方が要因としては大きいと思う。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/china/koka/report33.html
そもそも消費税によって消費が鈍ったのであれば下のグラフのようになる(消費税は順調に増えている)とは思えない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
この見込みが正しいならば、法人税や(特に労働者の)所得税を下げて消費税を上げた方が
お前の言うとおりだよ。「日本という国が黒人や白人が主体の国とうまく付き合っていかなくてもやっていける」のなら、ね。
例えば、日本が産油国で、石油を売るだけで国民を養える…とかいうなら、お前の言うとおりでいいと思うよ。実際、産油国はそうやって「うちはうちのルールでやります」っていう国多いじゃない。
そういう国なら、欧米が勝手に作った黒人差別ルールを完全無視しても、国民養えるんだから、それでいいんじゃない？
でも、日本はそうじゃないだろ。ただでさえ人手不足だろ。金も人も足りない。黒人や白人が主体の国ともうまく付き合っていかないと、国がやっていけない。
お笑いは確かにおもしろいよ。でも、それで外貨呼び込めるか？お笑い芸人も大半が日本人、お笑いの視聴者も大半が日本人だろ。所詮、国内だけで閉じてる産業なんだよ。外貨呼び込めないんだよ。
日本は車とか製品売って、外国人に払ってもらったお金で国民養ってるわけ。外国を取引先にして、商売で国民養ってるの。
そういう前提の上で、皆が言ってるのは「取引先が嫌がるってわかってることわざわざやるなよ」って話なんだよ、要は。
お前の言ってるのは、お笑いという国内産業（＝自社の都合）を優先して、取引先が嫌がること好きにやっていいよねってことなんだよ。
ダメでしょ。商売で国民養ってくる国がそういうことやっちゃ。そういう態度悪いことやってると、いつか見放されるよ？
お笑い優先して国が潰れたとき、お笑い芸人が責任取ってくれるのか？取ってくれないだろ？
今までもこれからも「社会のために働こう」なんて本気で言ってるようなのは
わりとキチガイの域だと思うよ。勿論外面のための御題目としては汎用性があって便利だが。
十分すぎるほど貢献してる。
そんでこういう人にじゃあ貴方のいう社会貢献って何？って聞いたときに
返ってくるのはつまるところお前の持ってるリソースをそういう御題目で
あと社会貢献が足りないって言うならむしろ年食った連中のほうでしょ？
自分達は貯金で金を溜め込んで安心、安全って後はぬくぬくすることしか考えてない。
まぁ生活するためにカツカツならしょうがないけどさ 無駄に金が余ってるような
相手が何を見てどう考えているのかを知りたいと思っていろいろ書いていたら，名指しではないが「粘着質のパラノイア人格」認定されてしまった．そうか，これがストーカーの気持ちという奴なのか．
しかし，自分と正反対の立場にいる(と思われる)人間との対話というのは難しいものだな．その人間(を含むグループ)がよくわからないガイドラインを制定して国内産業に対して牽制をしようとしているのに対して「それっておかしくないか？」と突っ込みを入れてるのだけど(パブコメも出したし)．
OECDの会合で「この観点は良いね」と褒められたとかいってウケるwww もしそれが世界水準な議論だというんなら，それはそれでそうなんだろうけど，そこだけが世界じゃないでしょ．
http://anond.hatelabo.jp/20151201220634を見たのでなんとなく書いてみた。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。
戦後７０年という節目を迎え、思うところがあったので。
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周知の通り、先日安倍首相が戦後７０周年に合わせて談話を発表した。
私も今回の談話の内容、確かに素晴らしいと思う。
謝るべきところには謝っているし、譲れないところは譲らないと明記されている。
しかしどうにも腑に落ちない。
読んでいて違和感を感じる。なんだかムズムズしてくる。
その正体がやっと分かった。
よくよく考えてみればなにも談話に限った話でもなく、安倍政権そのものに対してずっと抱いてきたモヤモヤした不満でもあった。
それは政治家たちがまだ「日本はこれからも決して衰退せず、きっと栄光の内にある」という幻想に捕らわれていることだ。
というのもこれから日本がどんどん衰退していくことは、正直誰の目にも明らかである。
衰退に抵抗し成長を遂げるには、西欧諸国のような移民の受け入れ政策の実行など、日本の長い歴史の中で培われた価値観やアイデンティティーを捨て、新しい日本へ生まれ変わらなければならない。
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いきなり昔話を挟むが、
ビザンツ帝国のユスティニアヌス帝は、かつて栄華を誇ったローマ帝国時代の版図に執着し、対外諸国に向け頻繁に遠征を行った。
当然それが財政を圧迫してしまい、"超"長期的には帝国の没落を招いたのである。
第二次世界大戦中においてウィンストン・チャーチルは優れた指導者であったが、
戦後は世界各地の民族自立の潮流に逆らい、大英帝国を維持しようと躍起になった。
我々日本人がこの先目指すべきことは、国内の状況を楽観視せずきちんと直視し、近隣諸国の動向を注視すること。
関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から、自由貿易万歳な世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。
WWI終戦
アメリカ「ゾウさん（共和党）政権になりました。でも保護貿易はもっと好きです」
ヨーロッパ「こちとら世界大戦でボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」
アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」
アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業を保護するか。いでよ！ スムート・ホーリー法！」
スムート・ホーリー「歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます」
アメリカ「ハハハ！ つよいぞーかっこいいぞー！！」
→世界経済ますます悪化。ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。
ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これからは関税とかなるべくかけるのナシにしよう」
アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない？ピース」
ヨーロッパ「（マジむかつくなこのジャリ……）じゃあ、これからは自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」
ヨーロッパ「どうした」
アメリカ「ごめーん。ママ（議会）がダメっていうから機関のほうは無理だわ」
ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」
アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」
ヨーロッパ「」
1950's ディロン・ラウンド交渉
ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」
60s ケネディ・ラウンド交渉
GATT「工業製品の関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」
70s 東京ラウンド交渉
ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息な手段使って実質保護貿易じみたことしようとする（非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます」
アメリカ 「ギクッ」
80s ウルグアイ・ラウンド交渉
GATT「工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。
あとまー、知的財産権とかサービス業の輸出入とか、そういうのも大事だよねこのグローバル化社会」
90s ドーハ・ラウンド交渉
GATT「途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」
世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ（機関）になれました」
アメリカ「感動的だなあ」
ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」
アメリカ「すっかり自由貿易が世界の常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」
ヨーロッパ「うん、そおね」
ヨーロッパ「あ、これはね……」
アメリカ「ブロック経済圏じゃない？ ずるくない？ みんなでやろうって言ったじゃん！ なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの！！ GATT違反だ！！！」
ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATTの24条で「地域内における関税その他の貿易障壁を撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」
メヒコ「わーいやろうやろう」
カナダ「……やだなあ……」
NAFTA爆誕
2000年以後
日本「WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに！！」
→ASEANをはじめとした地域・国々と独自の自由貿易協定を結びまくる。
シンガポール「うちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」
ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」
ブルネイ 「かっこいい」
チリ 「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」
アメリカ「NAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれからは環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」
アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ！ GATT24条もクリアしてるし！ おーい、入れてくれ」
TPP 「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」
オバマ「がんばろう」
議会「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
オバマ「がんばろう」
民主党「がんばれない」
オバマ「がんばろう」
共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」
仕事のからみでフィンランドに長期滞在して、いろいろな人とあって話を聞いたので、さらす。
※ 午後4時に退社？ フィンランド人が徹底的に効率よく働く理由とはで、まるで天国／素晴らしいみたいな書き出しだったので、反論しとく。
国内産業はすでに飽和してますので、基本的に、相当優秀な方でなければ、フィンランドで生まれてもフィンランドに残ることすらできません。じゃあ、職にあぶれたフィンランド生まれの人はどうなるかって？国により強制収容されるか、EUの仕組み（EU加盟国内であれば、なんら問題なく移動して生活可能）でどんどん他の国に排斥されていくのさ。だから、現在フィンランドで働いている人は、上澄みの人ばかり（要は、フィンランドで食っていけることができた人のみフィンランドに居残れるのさ。）
若い人は当然フィンランド内部で職を得ることが難しくなっているので、他のEU加盟国や、カナダ／アメリカへ移住して飯を食う必要がある。なので、英語は当然として、近隣の国の言葉も喋れなければ即当人にとっては死活問題となる。なので、小学生のころから語学は必須科目としてガンガン詰め込まれる。高校卒業ときに何ケ国語が喋れるかが、その人の人生を決めてしまうので、皆さん相当必死です。
よく、フィンランドは素晴らしい国だ！と言ってるけど、こんな実態もあります。フィンランド礼賛するなら、このあたりを調べてから言って欲しい。日本だって、食えない人を全部国外退去させてれば、そりゃ見かけは素晴らしい国になるだろうよ。
共産党支持者に聞きたい。
家計を応援する政策が必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの？
これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html
円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の
空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル＝八〇円時代に対応する」（トヨタ自動車）などとして、
賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。
ドル安・円高
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html
一方で日本政府は、ドル安容認のアメリカに気兼ねして何ら有効な対策をとらずにいます。２３日に菅直人首相と
日銀の白川方明総裁が電話会談を行いましたが、具体策は示されませんでした。日本政府の無策ぶりにつけ込んで
いるのが投機マネーです。アメリカ、欧州に代わって相対的に安全と見られる円が投機マネーのターゲットになって
買われ、円高が進むという構図になっています。急激なドル安・円高は、日本経済に悪影響を及ぼします。日本の
大企業は先物取引などで為替レートの変動分をカバーしています。輸入・輸出を同時に行う大企業にはマイナスも
あれば、プラスもあります。２００９年１１月の円高急伸時には、大企業は稼働率を引き上げ、コスト削減を
徹底することで収益を確保してきた経緯もあります。心配されるのは、大企業が円高を口実に中小企業、労働者に
しわ寄せすることです。下請け単価の引き下げや賃金、雇用への影響が考えられます。製造業が海外生産を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_10_0.html
急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に、追い打ちをかけています。日本で繰り返されている円高の
問題点は、為替レートが購買力平価（その国で、その通貨で、どれだけの商品を買うことができるかという
円の実力）から大きく乖離（かいり）して、高騰することにあります。購買力平価はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の
２００９年のデータによると１ドル＝１１４円です。これが生活からみた日本の円の実力です。ところが為替レートは、
この間、１ドル＝８２円～８５円台となっています。すなわち現在の為替レートは、円の実力に比べて３割の割高と
なっている。ここが問題です。円高は、すでに中小企業、下請け企業の経営を圧迫し、深刻な影響を
及ぼしはじめています。大企業による「円高対応」を口実にした、労働者のリストラや賃下げ、下請け中小企業の
単価切り下げ、発注打ち切りなど、深刻な事態が生まれています。円高は、輸出型産業だけでなく、「安い輸入品」の
私は37歳でTronが学校に配備されないってニュースを読んでガッカリした世代です。 なんで国内産業を守らねーんだよ、と。
義務学校でコンピュータ教育がある、っていいなぁと大学で思ってた。
内情はいろいろ不満があるみたいですね。ただ
君の理想とする授業ができたとして、何割くらいの学生がついてこれるだろうか? 抽象的な概念を理解して、組み立てられるって割と少ないような。
(もちろん君はどちらかといえば、抽象的な概念を操作できる、したい、というのは分かるけど、でも少ないでしょ?)
ともあれ突き抜けた人材は拾い上げた方がいいとは思う。
