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はてなキーワード: 国内産業とは
839 ソーゾー君 [] 2012/03/29(木) 21:00:57 ID:6IT2bBXoO Be:
前向きじゃないよアホ…
断ったらどうなるか解ってるからな…
断ったらどうなるか解ってるから
話し合いに積極的に参加し少しでも有利になるようにしたり
マスコミも自民も経団連も推進派なのに話し合いに積極的に参加しただけで
何で批判されたのか説明してみ？
これは外圧なんだぞ？
「経済制裁を受けるかTPPに参加するかどっちが良い？」と言われたらどう答えたら良いのかね？
だから対策を講じてるんだろ？話し合いに参加して有利にしようとしてるんだろ？
レスを読めアホ…
WW2に日本は望んで参加したと思ってるのか？
状況解ってるか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/
839 ソーゾー君 [] 2012/03/29(木) 21:00:57 ID:6IT2bBXoO Be:
前向きじゃないよアホ…
断ったらどうなるか解ってるからな…
断ったらどうなるか解ってるから
話し合いに積極的に参加し少しでも有利になるようにしたり
マスコミも自民も経団連も推進派なのに話し合いに積極的に参加しただけで
何で批判されたのか説明してみ？
これは外圧なんだぞ？
「経済制裁を受けるかTPPに参加するかどっちが良い？」と言われたらどう答えたら良いのかね？
だから対策を講じてるんだろ？話し合いに参加して有利にしようとしてるんだろ？
レスを読めアホ…
WW2(第二次世界大戦)に日本は望んで参加したと思ってるのか？
状況解ってるか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/
韓流ゴリ押しは観ていて気持ちのいいもんじゃないし、スポンサー影響で批判ができないとかも問題だとは思うよ。
韓流であっても間違いがあれば批判すべきだ。観なきゃいい、触れなきゃいいなんて論外だと思う。
でもさ、韓流ゴリ押し反対という前に、
韓流を番組で扱うのは、幅広い意味で「日本にコンテンツが育っていない、人材がいない」ってことなんじゃないのかな。
これこそ国難だと思うんだが。
国内産業の衰退に対して声を挙げるべきじゃないか。全ての産業において人材不足、商材不足、コンテンツ不足だろ…
そして、その根幹たる【教育】がなされていないのが現状じゃないか。
それこそ国益を損なっているだろ。
「所得が低い人ほど消費性向が高いから、消費税は逆進性がある」という話があるけど、
消費の中身を見ると、低所得者ほど非耐久消費財への支出が多くて、
非耐久消費財なんて今はほとんど中国とかからの輸入品が多いから、
耐久消費財（家電、自動車、住宅等）の方が国内産品の割合は高いし、
サービス業とかもほとんど国内だから、ここへの消費を下支えしたほうがいい。
日本国内の低所得者って、実際には年金生活者や生活保護受給者が大部分だから、
逆進性がある消費税の導入は、実質的には社会保障の減額と同じ意味がある。
この辺の階層への課税を抑えても、家電や車を買ったり、家を買ったりするようになるとは思えない。
逆に消費税が数％上がっても、飯は食うだろうし服も着るだろうから、ここらへんの層の消費が減ることはない。
むしろアッパーミドル辺りへの課税を抑えて、新車に乗り換えてもらった方が景気にはいい。
消費税増税と所得税減税を同時にやれば、年金生活者から給与所得者への所得移動と同じ効果がある。
考えれば考えるほど、今の日本では逆進性がある税金の方がいいような気がする。
仕事を休んだ。
なぜこれだけのことが今まで出来なかったのだろう。
これから先「ものづくり」なんてのは日本の仕事ではなくなるのだろう。自分はIT関係のドカタなのだが、その仕事も減っていくのだろう。
ものづくりのもうひとつ上の層の仕事、SI屋のもうひとつ上のレイヤの仕事。そういうのがこれからの国内産業の主幹じゃないだろうか。とはいえそれのために求められる人物像は厳しいし、日本人の就業可能人口すべてに仕事があるとも思えない。
なんてことを思いつくくらいにはヒマだ。ぼくみたいな低脳でもこれくらいは思いつくのだから、数多のいい人はもっと違うことを書いて欲しい。とあるblog記事やら本の紹介をするだけのライフハック記事を読んでそう思った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011070800798
韓国が日本よりも出生率が低かったのは知っていたが、台湾も低い、というのは
不勉強ながら知らなかった。
で、調べてみると、シンガポールも香港も、軒並み出生率が低い。
要は、東アジア地域で、一人当たりＧＤＰが「先進国並」とされる地域は、
軒並み出生率が１．０程度、ということになっている。
これは、「東アジア型経済発展モデルが、出生率とは共存できない」ということを示しているのだろうか？
出生率が低い、というのは、長期的にはその国の経済の足を引っ張ることになるが、
短期的には「従属人口比率が低い」ので、経済的にはプラスに働く。
勿論、各国政府も少子化を座視することはできず、シンガポールなどは
高学歴者に対し国営お見合いサービスを提供する、なんて話もあるが、
結果として「出生率が１．０程度に低位推移していることが、現在の経済発展に貢献」していることになる。
これは、東アジアの「国家競争」「都市間競争」に巻き込まれる日本には、著しく不利だ。
言ってみれば、他国が「出生率を切り下げダンピング」して競争に挑んでいるので、
日本だけ「自国は長期的視座で出生率切り上げを図る」とすると、競争から脱落するからだ。
まあ、東京都市圏は、必死になって、この「出生率切り下げダンピング競争」に加わっているのだが、
その対価として東京都市圏単体では「出生率＝１．０程度」とダンピングしている。
日本の地方部が、競争から脱落し掛かっているかわりに、出生率を１．５程度に保っているのが実情。
各国とも、「出生率回復」に表向きは躍起になっているのだろうが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221347/?P=1
を見ると、年金制度自体が、高齢者層に不利、若年層に有利に設計されているらしい。
となると、日本のように「年金財政破綻を回避しなければ」という少子化対策インセンティブは
働きにくいことになる。
※もともと、内需で産業が成り立つだけの人口を国内に有していない。
となると、日本のように「国内人口が減少すると、内需が先細りになって、産業にダメージ」という
問題意識も働きにくくなる。
「将来底辺労働力が不足するのなら、移民労働力を確保すればいい」という割り切り判断も、あるのかもしれない。
国内には「労働力の量」より「労働力の質」を求めるつもりなら、
「少数の子弟に英才教育を施す」という少数精鋭主義でいい、少子化でも問題なし、となる。
一方の日本は、年金制度が高齢者有利、内需依存企業が多い、底辺労働力型、という「三重苦」状態。
これでは、「出生率を切り上げざるを得ない」ので、「東アジア出生率ダンピング競争」に敗退する。
「各国ともに、出生率切り上げで協調しましょう」と圧力を掛けていく、という必要があるのではないか？
欧米だと「異性のパートナーがいなければ不自然」で、かつ「異性パートナーは自分で見つける」
という価値観があるのに対し、
東アジアでは「異性パートナーはお見合いや一族長老が見つける」という規範がかつては存在したのに、
それが経済成長で崩壊し、かつ「パートナー不在を異端視しない寛容な社会規範」があるから、という気もする。
あるいは、東アジアビジネスモデルは「極端な学歴主義」なので、教育できる子供数は１人でアップアップ、ということも
影響しているのかもしれない。
円高だから輸出が伸びないのではなく、輸出先に購買力が無いから、輸出が伸びないのである。
円安にする為に、去年の9月に円売り介入をしたが、その結果、どうなったか。輸出したくても、相手先では食料や燃料の高騰によって可処分所得が食われ、工業製品の購入・更新は先送りになっていて、輸出は大幅に減ってしまっている。せっかく円安に誘導したのに、輸出先の在庫がだぶついていて、出荷したくても受け入れてくれない状態となっている。
つまり、通貨の切り下げ競争をやっている相手国に、輸出をする為に同じように通貨の切下げで付き合っても、相手国の消費者はエンゲル係数が上昇している為に購買力が減少し、輸出しても在庫が積み上がるだけで、利益に繋がらないのである。
通貨の切り下げで輸出が伸びて相手国の産業を空洞化させる事ができるのであれば、国際的経済戦争の手法としては有効であるが、相手国に購買力が無い場合や、相手国の国内産業が生産する製品よりも高性能で安価な製品を作り出せない状態では、通貨の切り下げは間違った政策となる。
後進国・中進国は、この間違いを実行してしまい、輸入物資の高騰を発生させ、国内経済を疲弊させてしまい、政情不安を招いている。
食料や燃料といった生活必需品のコストが高騰していて、工業製品に対してお金が回らない状態は、当分続くであろう。工業立国を続けるには、少なくなったお金を吸い取れるだけの信頼性と利便性を実現した製品を供給する事でしか、成立しないわけで、かつ、後進国・中進国に出て行った工場ではコピーできないような製品でなければならない。そういう製品を生産し、そして、国外に余計なお金が流れていかないように、低レベルな製品も国内生産に戻す事が必要となる。
購買力が小さくなっている市場においては、営業マンを送り込み、その国内のメディアに宣伝を流して製品を売るというやり方は、通用しない。市場規模が小さすぎて、営業所や支店を置けるだけの売り上げが維持できないのである。宣伝はインターネットで行い、個人輸入の形で購入して貰うという手法へとならざるを得ない。
宣伝は個別の製品の宣伝だけでなく、企業の信用度を上げる宣伝も同時に行わなければならない。個別の製品の宣伝については、過去の手法が使えるが、企業の信用度を上げる宣伝については、過去の手法は使えない。親戚が従業員になっているとか、本社ビルや工場といった物件が目の前にあるといった信用創造が通用しない顧客に信用してもらうにはどうすれば良いかというと、その企業を支えている株主やユーザーといったソーシャルネットワークの広さ、実存を、その企業のwebにおいてアピールするとなる。インターネット上の既存コンテンツをミラーして、投票によって入れ替えを行っていくという手法は、その手段の中の一つである。
リストラによって親戚が解雇されたとか、工場が廃止されて海外に出て行ったといったことで、社会の中における存在感が希薄になっていくと、外資と信用度に差が無くなり、余計に過酷な競争に巻き込まれるというのが、日本の産業が陥っている失敗の原因の一つと言える。
対策は、企業側だけではなく、政治の側においても、行う必要がある。食料や燃料を生産する方が、はるかに楽なように見えるが、それらで養っていける人員の量には限界がある。日本にとって、工業立国は、当面は過大な人員を食べさせていく為に必要な選択であり、特許権や著作権等の知的財産権や、懲罰的賠償制度、許認可、立地制限といった制度を改廃し、起業を行いえて、しかも、競争が活発化するような産業育成が必要となる。
民衆に選ばれた 為政者の思い通りにならず民衆は貧乏になる 例
所得税を高税率にしました ＞ 会社（個人事業主）を興されて、経費で家まで買うようになり、法人税となり所得税収は上がりませんでした。
雇用を守るために正社員を保護しました ＞ 企業は契約社員にして３年で首を斬るようになりました。
最低賃金を保証して賃金を守りました ＞ 海外で生産するようになりました。
外国の例
徹底的に国内産業を守りました ＞ 外資が完全に引き上げて 恐ろしい何百倍、何万倍のインフレで経済がぼろぼろになりました。
国による経済のなんちゃら、なんて、福祉とかそういうインフレ系以外は、原則 効果がない。 または 薄い。
民間で一人ひとりが高スキルを得て、生産性を上げて、毎日勉強して、毎日努力して、自分の力で自分を支えないと 国がみんなを支えることは不可能。
＞選手のスタート地点に格差があるじゃないか！ ＞ そんな税収の話じゃフォローしきれない。教育とか福祉の話以上のことはできない。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
経済学にはマクロとミクロしかないから、このような主張が出てくるのであろう。マクロ経済学には、多国間経済という視点もある筈なのだが、時代遅れの頭脳では、国内経済レベルの話しか、頭がついていかないのであろう。
国境の内側だけで経済が閉じている状態であれば、インフレターゲットは成功する。しかし、インフレターゲットは根拠無き値上げの容認である事から、貿易がある状態では、輸入品に国内市場を席捲されるだけとなる。根拠無き値上げができると言われても、他国がそれに従うわけが無く、インフレターゲットを行っている国家の産業は市場における競争において敗北する。
地球上の全ての国家がインフレターゲットをやるのであれば、可能性はあるが、それは机上の空論でしかない。後進国・発展途上国だからといって特別扱いを主張する国家にしてみれば、先進国がインフレターゲットをして国内産業を劣化させ、その隙に乗じて後進国・発展途上国が工業製品を輸出して富を得るのは、国家間の経済のアンバランスを修正する正常な行為であるとすら主張するであろう。
根拠ある値上げを恒常的に行えるようにする事こそが、インフレ政策であり、その為には、技術や新製品の開発が恒常的に行われなければならない。企業はノウハウを持った人材を抱え込まなければならなくなり、雇用が増加する。さらに、新規参入者が常に出てくるという状態を維持しなければならない。新規参入者が出てこないのであれば、技術や製品を更新していくメリットは無く、資本と知的財産権等の既得権益だけでやっていける。そして、そのような環境では、技術や新製品の開発という業務すら、利益に繋がりにくいコスト部門となり、リストラされてしまう。
インフレにしたいと言いながら、デフレになるような法制度を作ってきたという言行不一致が政府のとっている行動である。中央銀行にインフレにしろとせっついても、中央銀行にやれる事は金利を上下させる事だけで、金利が0％に張り付いている状態では、金利を下げる事による景気刺激は不可能となる。これは、デフレを発生させている法制度の改廃によらなければ、景気の回復はありえないということである。
ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1229272158/
18 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 01:49:59 神 ID: ???
前スレ>996 ｹｲﾚｲたん
実際問題として、現代科学文明にイスラム法学者が適応不全を起こしてしまっているのが、ムスリムの貧困化の最大の原因でもあるのですねい。そのために女性の労働生産性が低いままに抑えられ、また農耕などの一次産業への投資が軽視されやすい、という。
特に時間概念があまりに大雑把過ぎるのと、責任意識や義務意識の特異性が、近代産業の導入の最大の障害であるという。そういう連中が世界にはびこっているわけで、そりゃ現代社会にとってお荷物にもなるわな、という。
25 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 01:51:40 神 ID: ???
とりあえず、イスラムを敵とみなしているロシア人に、中東を任せ、西側メディアを5年ほど入れなければ、全て上手くいくと考えている私（ｗ
87 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:23:07 神 ID: ???
日本は、こういう形で鬱憤をぶつけても、へらへら笑って受け流すから、よけいかさにかかって突っかかっているだけではないかと思うのですが。というか、基本的に日本人は、敵役にされても平気な顔をしていられる癖を持っていますし。
悪役みたいな存在感を要求される役は、座長の様な貫禄のある役者じゃないとできない、みたいな歌舞伎以来の伝統も背景にあるのでしょうが。
まあ、勝者ゆえの余裕というのがあるのではないかと。そしてそういうのが、彼らにとっては憎たらしくてならないのかもしれません。なにしろ白人は神に選ばれた民族であり、世界を文明化させる指導者のはずだったのですから。
で、実際にはそちらでは営農指導その他で日本に完全に水をあけられてしまっている、という事実があるわけで。
サマワの一件が、欧米に与えた衝撃がどれほどのものであったか、日本では報道されませんが、新たな日本脅威論に繋がったりしていますから。
111 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:33:05 神 ID: ???
>91 七猫伍長たん アメリカ民主党内には、そういう意味で、新たな日本脅威論が持ち上がっていたりします。
つまり、アメリカが世界秩序のために陸軍部隊を派遣する際、もはや単独での派遣は無理なくらい国力が低下しておりますが、最大の同盟国である日本にも出兵させると、日本に現地でのイニシアチブを奪われ、結果的にアメリカの影響力が低下し、日本の影響力が増大するだけなのではないか、という。
実際、今ロシアとトルコが日本にありとあらゆる形でモーションをかけてきていますが、それもサマワの一件と、今回の金融危機での被害の少なさもあっての事ですし。トルコが名指しでキルクーク周辺の石油利権を日本に独占させようとしたり、ロシアが北方領土四島変換その他、日本がかつて出した条件を全て飲む、と水面下でカードを切ってきたのは、アメリカのイラク撤退後の中東の混乱の収束に日本を引きずり込もうとしての事ですし。
ちなみに、今の陸自の規模は、縮小されたとはいえ、欧州各国と比較するならば十分に大きな規模を維持しており、かつ錬度は高く、能力はサマワで折り紙つき、装備も優秀、ですし。そしてロシアとしては、自国と共同防衛協定を締結すれば、アメリカの核の傘と同時に自国の核の傘を日本にかざすから、陸自の他国への転用も可能になる、と、そういうアプローチまでしてきております。
121 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:36:53 神 ID: ???
>96さん 簡単に言えば、現地の宗教的なタブーに干渉しないようにする、現地の文化を尊重する、それを陸自が心がけたためです。そのために、事前に地誌情報その他の収集に全力を挙げていましたし、昔から続けられてきていた対アラブ営農指導の関係者から情報の提供を受けたりしていますから。
そうした、現地住人を尊重する姿勢と、現地のインフラの復旧や、金銭的支援、各種復興事業による職の提供といった諸々が、現地住人との友好関係の構築に役に立ったわけです。
131 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:42:00 神 ID: ???
>100さん そんな皮相的な話じゃないです。当時、サマワの部族長らと自衛隊の関係は非常に友好的であり、逆にイランの支援を受けた武装組織がサマワに侵入しようとするのを、部族長らの私兵が実力で排除したり、と、報道されない所で激烈な戦闘が発生していたりしていました。
ところが、自衛隊が撤収したとたんにサマワでは浸透した武装勢力が交代で入った英軍部隊への攻撃を行い始め、治安状況は一気に悪化しました。
つまり、白人ではできない事を、黄色人種である日本人はやってのける、という実力を見せたわけですね。
そして、日本がその経済力、技術力背景に、再軍備を行っての軍事力の展開による秩序維持活動を行えば、EUの世界に対する影響力は一気に失われかねないわけです。
そして、それは白人富裕層の支持者が多いアメリカ民主党にとっても共有される脅威なわけです。
134 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:44:38 神 ID: ???
>114さん メドは、北方領土四島返還を、条件として提示していますよ？ この前のコミニュケでそう明言しましたでしょう？
実はそれに一番抵抗しているのが、麻生さんと陸自だったりします。つまり、四島返還の裏にある、ロシアの安全保障上の日本側からの保障の確約である、共同防衛協定締結に、麻生さんと陸自が難色を示しているのですね。
137 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:46:00 神 ID: ???
>124さん
まあ、書き込める情勢になりつつある、と、そういう事だと思ってください。
日本にとっては、かなり追い込まれつつある情勢である、ということで。
142 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:51:28 神 ID: ???
>125さん まあ、30日のオフ会で、質問があったら話すかもしれません。その後の裏側で進んだ諸々については。
>126さん そうした事前の研究がしっかりしていたから、というのは、当然ありますね。やはり失敗は一番の参考資料ということで。
>129さん 他国の軍隊であるオランダ軍は、実はおかざりで、実は現地の部族長らの私兵を高給でやとってボディーガードとして使っていたんです、陸自は。それは新聞には出ませんでしたが。なので、当時、ちょこちょこ迫撃砲弾が打ち込まれたのは、あれは現地住人のやらせで、こういう事もあるからボディガードとして雇い続けてね、というメッセージだったりするのでした。実際、結婚式があるから金が必要なので、一発打ち込んで、ボディーガード料をちょっと色つけてもらった、とか、そういう話は実際にありましたから（ｗ で、陸自も判っていて、御祝儀代わりにボディーガード料を色つけていたりしたわけで（ｗ
144 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:53:10 神 ID: ???
>130さん
それをやろうにも、やはり白人ならではのムスリムとの抗争の歴史や、植民地支配の歴史が邪魔するんですよね。
実際、カンボジアPKOでの白人関係者の傍若無人な振る舞いは、日本国内では報道されませんでしたが、相当酷いものでしたから。
まあ、日本のマスコミ関係者の傍若無人と傲慢ぶりも、全世界的に有名ではありますが(苦笑
150 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:56:48 神 ID: ???
>140さん 麻生さんは、逆にそこで落としたいとしています。ただ、ロシア側が切ってきたカードが、日本国民にとってもあまりに魅力的過ぎて、おおっぴらに出来なかったりしますし。長期的には、とんでもないヤバイ話なんですが。特に今後四年はアメリカは民主党政権なわけで。
実はロシアは、アメリカが日露土の関係深化に対して、特に妨害できないと、オバマ政権成立で見切って、今外交的攻勢をしかけてきているのですね。
154 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 02:59:03 神 ID: ???
>141さん
それは無理です。今EUは主要エネルギーをロシアに握られていて、しかもこのままですと、散々いじめたトルコとロシアに中東の石油まで押さえられそうなわけで、なりふり構っていられませんから。しかも今回の金融危機で受けたダメージと、この10年での製造業のダメージで、国内経済ががたがたですし。なんとしても、地歩を回復しないとならず、しかし自力ではそれは無理なので、ロシアや日本の足を引っ張るためなら、なんでもやりかねなかったりしますし。
163 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:04:00 神 ID: ???
>145さん
いえ、あの石油の暴騰の時期にも、日本に安定して中東から石油が供給され続けた、その事実に日本人はなんら疑問を差し挟んではいませんが、あれは福田さんが行った中東外交の成果なのですね。
あと、ロシアとの平和条約締結の流れも、小泉さんから始まって、福田さんが確実化させたわけで。
ただ、まさかオバマが大統領になるとは、当時の自民党は考えていなかったですし、なったとしてもここまでアホだとは、予想もできなかったわけで。なにしろヒラリーを国務長官にするなんて、予想だにできなかった事態でしたから。
それをみて、逆にロシア側がイニシアチブをとって、外交攻勢に出てきているのですねい。
>146 七猫伍長たん
G8で三番目の人口大国で、二番目のGDP大国で、そして最も安定した金融市場を持ち、最も安定した製造業を持ち、極めて高度な産業技術を持つ国です。評価されないわけがないです。
169 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:07:21 神 ID: ???
>151さん です。日銀砲といい、日本は金を使って揉め事を上手く片付ける国、という評価であり、それは今の世界各国のどこもまねできない事ですから。つまり、金をばら撒く先を上手く見極め、やらずぶったくりをさせないノウハウがある、という事ですし。そこが中国と日本の、世界からの評価の差ですね。
インドネシアの大津波の時も、なんだかんだで支援金額の競争になりましたが、その額を約束どおり支払ったのは日本だけというのも、後進国にとっては日本に対する信頼の背景あったりします。
175 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:10:28 神 ID: ???
>155さん いえ、マケインが大統領なら、日露共同防衛協定は、日本にとっては絶好の妙手なんですよ。
日米安保と日露防衛協定と、この二つが働いて、米露は事実上の軍事同盟国同士になれるわけですから。
そして、国力や軍事力の実力差からいっても、その中でイニシアチブを握るのはアメリカであって、そうなれば、アメリカを日露でサポートする形で、ユーラシア大陸と、その周辺の洋上交通網の安全確保がなされたわけで。
ところが、よりにもよってオバマが大統領に選ばれてしまったために、その流れが今大きく混乱してしまっているのですね。
178 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:12:18 神 ID: ???
>161さん まさかムスリムファシストとユーロマフィアが結託して、ここまで世界秩序を混乱させるとは、当時の誰もが予想もできなかったわけで。まあ、フリーマントルは、予想していましたが。
というわけで、ユーロマフィアという巨大な犯罪共同体を野放しにしてきたＥＵ構成国の怠慢が、今のこの状況を招いたとも、私は考えております。
182 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:13:49 神 ID: ???
>165さん それも、水面下でメドは提示してきています。で、麻生さんも陸自も真っ青になって、その情報の流出を抑えてきました。私が知ったのも、ごく最近の事です。
194 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:18:31 神 ID: ???
>180さん だから、小泉さん以来、ずっと水面下で話をプーチン帝と続けてきていたんですよ。で、今回の金融危機で中国が破綻するのが確実視できるようになったので、ロシア側が一気に日本側に主軸を移して外交攻勢をかけてきたわけです。
ちなみに>182ですが、私が聞いたのは、樺太全島割譲案です。四島込みで。
198 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:20:04 神 ID: ???
>190さん 魅力的なんですよ。実際、自民党内でも、改憲も含めてそれを呑んでよいのではないか、という動きもあるくらいですから。ただ、現状オバマ政権がどうなるか全く先が見えないので、逆にロシアに日本がからめとられかねないわけで。
212 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:24:16 神 ID: ???
>199さん
その代わり、日露土で中東の安定化、対中政策におけるロシアとの協調、この二つで軍事力の行使も含めた協同が義務付けられるんですよ？
ロシアマフィアが暴れまくっている樺太と、住人がどんどん逃げ出しつつあって、インフラ維持もままならない四島と引き換えに、日本をシベリアも含む沿海州経済圏にリンクさせてしまえるならば、それは今のロシアにとっては願ってもない事なわけで。
今のシベリアにおけるロシア人人口は700万人でしかないわけです。そこに中国人の人口圧力がかかっているわけで、それに対抗するために日本を巻き込もうとしているわけで。
225 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:28:34 神 ID: ???
>216さん というか、ロシアの長期的戦略は、日本の経済的植民地になって、逆に日本経済にリンクして、経済基盤の復興、というものですから。で、その負担を抱え込めるかどうか、これまで散々日本は考えてきて、アメリカのサポートがあるならば、と、小泉さんの時に決断したのですね。
でも、それはアメリカがまともな判断力と、最低でも決断力のある大統領が続くことが前提であって、まさかオバマが、というのが現状なわけです。
235 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:31:51 神 ID: ???
>220さん だから、今、必死になって麻生さんが二島返還で、軍事協力義務の無い形での平和条約締結と経済協定を落としどころにしようと、がんばっているわけで。
でも、四島返還は長年日本側が主張してきた、平和条約締結の条件なわけで、それを全面的にロシア側が呑む、場合によっては樺太割譲も行う、とまで交渉材料に出してきた場合、これをどうやって拒否するのか、というのがあるのですね。なにしろ、戦後対露外交の全面否定になりますから。
だから、これまで極秘裏に話を進めてきたわけで、ですが、オバマ政権のせいで、そうも言っていられなくなりつつある、ということなわけです。
241 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:34:01 神 ID: ???
＞２２６さん 当然、日本国籍とロシア国籍と、どちらを選ぶか選択させる事になるでしょうね。
>227さん だから、協同防衛協定なんですよ。ロシアにとっては、戦略核原潜の展開海域であるオホーツク海への出入り口を日本に割譲するわけですから、共同防衛協定の締結は絶対に譲れないわけで。それは麻生さんもわかっているんですね、国際的な外交上の常識から考えて。
251 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:38:20 神 ID: ???
>240さん 逆です。中国は経済的には全く信用の置けない国だというのが、今回の金融危機でばれましたから。
なんで今になってこれだけ石油をはじめとする各種原材料が暴落しているかといいますと、中国が高値の時に抑えた分を、今になって一方的にキャンセルしまくったせいなんですね。で、中国人は、キャンセルしても、その担当した公司が解散して、別人名義でなら、また資源は買えるし、もしくは欧州にペーパーカンパニーを立ち上げてそこが買って転売すればいいや、と、その程度の認識でしかいないという。
というわけで、ロシアは完全に中国を見限ったのでした。ロシアも資源輸出国ですから。
263 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:44:30 神 ID: ???
>253さん 韓国は今国内的に大混乱状況にあって、実はいつ戒厳令が発令されてもおかしくない状況なんですよ。
でも、戒厳令が発令されないんですよね。何故か最近になって判ったのですが、アキヒロ大統領が軍を統制できていない上、軍も含めた韓国上層部の相当深いところまで北に浸透されていて、下手に戒厳令を引いて軍を出動させてしまうと、北と呼応してクーデターを起こしかねない恐れがあるんだそうです。
なので、今日本がそれなりに韓国を支えざるを得ないのも、下手に韓国軍が動いて、北が南進し始めたら、大動乱になってしまうからで。
271 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:47:44 神 ID: ???
>262さん 違います。日本を人質にして、アメリカにユーラシアでの絶対的覇権、特に中東における覇権を認めさせよう、というのがロシアの対米外交目標でしょう。そのために、日本に自国経済をがっちりリンクさせて離れられないようにしようという。
アメリカと日本が、絶対に別れられない関係なのを判っていて、その日本をアメリカに対する人質にしようとしているのですよ、ロシアのツァーリは。さすがはプーチン帝です。勝負どころを見切っています。本当に惚れ惚れしますね。
278 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:50:34 神 ID: ???
>265さん まさか、そんなちんけな話じゃないですよ。ロシア全土への日本企業の展開を要求してきますし、そのための特別待遇も約束してきています。というか、サンクトペテルスブルグにトヨタが工場を建てたのと同様に、ロシアの各地に日本の企業の下請け工場が、中国から移ることになるのを、ロシアは狙っているわけで。
282 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 03:51:34 神 ID: ???
>272さん その追放されたのが、アメリカ留学組、日本留学組で、今残っているのは、国内純粋培養組だけなのです。
303 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:00:26 神 ID: ???
>277さん
中国の国内状況を知りうるならば、むしろ中国から急いで足抜けして、関係を切らないとならない状況にあるのが、明白なわけですが。しかもここ10年20年のスパンでいうならば、中国に対する沿岸封鎖すら考えねばならない時期に今来ているわけで。とてもじゃないですが、中国との経済関係の強化なんて、絶対にやってはいけない選択です。
理由としては、今中国の季節労働者という流民が2億人を超えた事、中国の水資源の70%が重度の汚染状態にある事、中国の地方軍閥のコントロールが中南海には出来ていないこと、農民暴動の発生件数が、とうとう発表できなくなってしまった事、そして全世界的に中国製品に対する忌諱意識が構成されてしまった事、があげられます。
そして韓国は、既に短期外債の償還すら日本から円ウォンスワップで得た金でドルを買って行わざるを得ない状況にあり、いつ各種外債がデフォルトするか判らない状況にあるわけです。そして、今度はIMFが関与してくれるかどうか
さえも判らないわけで、日本は今回の円ウォンスワップは、前々からの協定で出しただけで、あれは実質香典であり、その事は日銀内部の人間も、自民党内部の人間も公言しているわけで。
韓国の対外的信用は、日本経済が韓国経済を下請けにしている、というただその一点のみにあり、それを日本が放棄する事が決定されている以上、もう韓国は自力救済以外の道はなく、そのノウハウが彼らに残っているかというと、極めて悲観的にならざるを得ないわけです。
そして、その中韓両国の状況を見切って、ロシアが両国に代わる日本の下請け工業国になろうと、今回思いっきり外交攻勢をかけてきているわけです。
309 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:02:52 神 ID: ???
>284さん
違います。日露協同防衛協定が締結されたら、もうアメリカは日本を拠点にして対露戦争はできないんですよ。
日本が協同防衛協定に従ってアメリカへの軍事協力を拒否する義務を有することになりますから。同時に、ロシアも太平洋方面では対米戦争は起こせないわけですが、それは元々ロシアにとっては不可能ごとですから、別に痛くも痒くもないんですね。極論言うならば、カムチャッカの戦略原潜基地さえ維持できれば、国防は可能なわけで。
313 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:06:43 神 ID: ???
>298さん >299さん
重要なのは、日本の生産工学や産業技術のロシアへの移植であり、それに基づく国内産業の建て直しなんですよ。
あの韓国が、100年で成し遂げた事を、ロシアは後追いするつもりなんです。そういうタイムスパンでロシアは対日政策を決定したのです。で、ロシアというハートランドを抑える事で、ロシア周辺の産業用資源への優先的アクセスの権限を日本に許す事で、日本を一層ロシアに深入りさせよう、というのが、ロシアのたくらみなんですよ。
320 名前: 【army:610】 名無しﾛｻ･ｶﾆｰﾅ ◆HiIyB3Xw.2 Mail: sage 投稿日: 2008/12/15(月) 04:10:43 神 ID: ???
>311さん そういう事です。いい加減、日本の産業界も自民党も、際限ない韓国の金寄越せ要求に愛想を尽かしたのです。
>312さん だから、日本企業という、世界で最も労働者を勤勉に働かせるシステムを有する集団を、国内に誘致しようとしているわけです。なんだかんだで、ロシア人は元々はやるときはやる民族ですから。そういう意味で、 Permalink | 記事への反応(1) | 21:13
[2009.11.6]
日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行の資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀の資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。
日本以外の中央銀行が資産を増やす過程で、それらの国家の国債の金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本の金利はバブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。
つまり、比較の原点が、ずれているのである。
中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
日本以外の中央銀行が紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。
中央銀行の資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
このような状況は、金利を低くして、国民のお金が国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復に依存して輸出産業の利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政の健全化が無ければ、先の展望が無い。
国民の預貯金や年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気やグローバリゼーションによる輸出産業の喪失や少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債を中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行のバランスシート上は、国債と現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣の価値が毀損されるのである。
リフレ派は、貨幣の価値は中央銀行のバランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値を勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政の健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。
周りの人がやってくれるなら、自分の選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生は道路や公園や公民館や補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね？"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
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特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
この手の、「アメリカの支配から脱却しなければ」なんて主張をすること自体、アメリカ中心でしかものを考えられていないってこと。
飯田泰之氏が「脱貧困の経済学」で書いていたけど、資本主義のチャンピオンはアメリカなんで、アメリカがダメになってくれると嬉しいって人が多いらしいんだよね。
政治的には、アメリカに国際政治のプレゼンスを握られるのが悔しい→超大国アメリカダメになれ。
経済的には、資本主義が社会主義を打倒したなんて悔しい→資本主義のチャンピオンのアメリカダメになれ。
米国支配から脱却すべきだと主張している人って、物事には短期のものと中長期のものの2種があるって理解していないんだよね。
長期的には、アメリカ中心の輸出経済から脱却すべきなのかもしれない。
でも、円高で国内産業が壊滅するには短期で十分なんだ。
日本の技術力の象徴とも言える中小零細の製造業が輸出不振のあおりを受けてどんどん潰れている。
米ドルを基軸通貨の地位から蹴落とし、人民元をその地位に据えるには、アメリカを滅ぼして、アメリカの地位を乗っ取るというわかり易い手法がある。しかし、さすがにそれは難しいとして、中国の力を蓄えつつ、アメリカを弱体化させるという、遠回りではあるが、着実な道を選択している。
IMFの準備通貨に米ドル以外の通貨を加えるべきという中国の中央銀行である人民銀行総裁の発言が出ている。この発言は、十分に予想可能な内容である。しかし、問題は、そのタイミングにある。
アメリカは、1兆ドルの予算でバッドバンクを始めるが、負債を単純に買い取るだけでは、企業は反省しない。
不良債権には、仕入れのコストがかかっている。現在の価値に比べて、そのコスト分の支払いが過大だから、不良債権となっている。この仕入れのコストを支払う為に、政府から融資を受けなければならない。しかし、担保物権には、本質的に価値が無い。そこで、政府から融資を受けるが、その融資をバッドバンクに出資し、不良債権をバッドバンクに売り渡し、代金として、出資分を返してもらう。そのお金で、コストを支払う事で、連鎖的な破綻を防げる。
バッドバンクへの出資と、政府からの融資とは見合っている。企業は利益を上げて政府からの融資を返済すると同時に、同額だけ、バッドバンクへの出資を減資する。この仕組みが活きている間、企業には順当に利益を上げてもらわなければならない。つまり、産業管理体制に入り、さらに、国内産業を保護する為に、保護主義をバリバリにやるという事になる。
自由貿易体制を維持する装置としてのドルポンプが無い状態で、アメリカが貿易のセンターとしての活動を、事実上、ストップする事になるのである。
このタイミングで、IMFの準備通貨を多様化しろと主張するのは、米ドルとの交換比率を固定でき、多くの消費者と世界の工場としての生産能力を持つ中国の通貨"人民元"を準備通貨に加えろという主張に等しい。
IMFのフレームで、南米や中東の反米国家に人民元を貸し、中国で生産された工業製品を買わせるという手法を想定しているのであろう。反米でさえあれば何でも飛びつく中東諸国や、工作が浸透している南米諸国が賛成に回るという読みで、このタイミングで出してきたのであろう。
アメリカは、自由貿易体制と国内の産業管理体制を、同時に維持するという綱渡りをすることになる。これは、背反する条件となっているので、ゲームボードを軍事力によってひっくり返すという手段ぐらいしか、選択肢が無い状態へと向かうのである。
年金や健康保険や失業保険の実務を抱え込み、莫大な人員と資産を持ち、天下り先を抱え込んでいるから、大きすぎるのである。
細かく分割しても、見た目が小さくなるだけでやっている事は変わらないとなれば、時間の無駄でしかない。そもそも、厚生省と労働省をまとめたのは、人民の生産力を高め、維持する為の施政を一元化する為であり、政府の企業に対する指導力を発揮させる為である。しかし、実際には、年金の支払い原資不足や、雇用の消滅といった問題に対し指導力どころではない状態にある。
厚労大臣を火中の栗と評するのは、政治献金の出し手である企業に対し、労働者＝有権者の立場を主張していかなければならないポストだからである。年金や健康保険の問題は納税預金のような払い出し書が無ければ引き出せない口座を使って積み立て、残高を常に明示する方法によって解決可能であり、解決方法が存在する問題では火中の栗にはならない。
ハローワークにしても、年金事務所にしても、労働基準監督所にしても、個別の敷地を持ち、自前の建物を持ち、現地採用の人員を抱え込んでいる。郵政省以上に無駄が多い組織である事は自明である。
厚労省が抱え込んでいる実務を全て統合するというのは、一番ぬるい処分である。民間や地方自治体に引き渡し、実務関係の人員を減らしていくというのが本筋である。省庁の序列において、国家予算に占める割合が重要度であり、抱える人員や利権が多ければ多いほど、省庁の序列を上げられるという間違った考えが暴走した結果の一つが、今の厚労省の姿である。
他にも、国土交通省関連の陸運局や河川局や道路局土木事務所とか、輸入小麦や輸入豚肉の国内産業保護の為の価格維持制度が、関税ではないからという理由で農水省の収入となっている等、探せばいくらでも合理化のネタは出てくる。
http://anond.hatelabo.jp/20081003231806
授業をぼぉっと聞いていて，一夜漬けの丸暗記でテストを乗り越えられることを学ぶと，無気力や無思考を簡単に学べてしまう。
そして，家庭の教育環境格差によって，埋められない差をかなり小さい頃から感じることになる。
昔はそれでもまだ大学生・社会人になると，偏差値的な一次元尺度から解放されて負の学習を消していくことができたけど，拝金主義がはびこり国内産業は縮小の一途をたどっている現状では，海外にでも目を向けない限りやはり無力感を学ぶことになる。
先進国であるということよりも，停滞している日本という環境が無気力を引き起こしている。外に出て行って，また帰って来る人が増えないと，本当に無力感で衰退すると思う。
