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はてなキーワード: ヘイトクライムとは
うざいといわれても書くよ☆
なお保守の人が保守の観点で国会を見て、その感想、解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。
偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。
はっきりいってショーとしても面白いですしね。
さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております。
今日は共謀罪の法務委員会もあって、この話題は共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います。
昨日の参議院の厚生労働委員会で、精神保健福祉法の改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。
昨日突然「法案の改正の趣旨の最初の二行が削除された」というのです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月１３日、厚生労働委員会。
特に見て欲しいのは、参考人意見聴取の桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。
http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html
このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。
昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体は妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備が必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件の被疑者が一時措置入院を受けていたことから、病院、福祉事業者、自治体（警察）らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。
法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利を抑制する可能性があることから、どのような現実の問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実の問題を立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると
「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜)
ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決の根拠になることも多いそうです。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」
ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件が立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明（経読みといいます）でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。
やまゆり園の事件は措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者の自己愛性パーソナリティ障害や措置入院にいたった妄想と事件の因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画に警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。
この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体の問題点を把握されておくとよいかと思います。
池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと
・障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置が禁止されている
・措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般にイメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的。警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。
・本人の意思に反した入院は、反治療的性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度は問題が大きい
・通院を事実上強制する措置に治療的効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者の自殺既遂が数倍に増えている。
・現在まで医師が判断を行うことになっていたものに行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師の隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。
権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置の禁止にできないか」という日本政府の提案（却下）から漂うアレ臭よ・・・。
福島議員も石橋議員も、立法事実を撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案の撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつを撤回することで、すなわち法案を撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたものを撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います。
しかし塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県の担当者は治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。
しかし措置入院からの退院後の計画を立てることそのもの、改正案によって何がどう改善するのか？という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。
「都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院後支援計画を作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思が提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報を警察に提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実を提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。
塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。
われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生のツイートに強く共感しましたが、
下記引用は凶器準備集合罪の審議過程における唐澤俊樹法務大臣の答弁だが、このあとめちゃくちゃ労働運動に適用されたことは周知のとおり。 https://t.co/xhjvi2U7pv— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
俺は共謀罪にはほとんど興味がない(だから今まで言及したことも多分ない)のだが、政府は審議過程でどう答弁していようと成立後はこれに拘束されず、条文解釈上可能な限度まで幅広く適用するに決まっているので、皆それを前提に賛否を決めるべきであるということは間違いなく言える。— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
これはどういう法律にもいえるよね。
何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求（ストレートな差別）、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院の継続を警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。
共謀罪に関する山尾議員と金田法務大臣の議論（２月９日の衆院予算委員会など）で、共謀罪の立法事実としてだしてきたものが現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制の議論でも、さまざま話題になったところです。
「絶対にアメリカの戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理、金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います。
これでいいのかな？
ごめん、やっぱやめました
考えてみた。もちろん、女を黒人に変えてもいいんだろう
性犯罪は圧倒的に男が加害者、女が被害者というケースが多い。これを白人と黒人に変えると、立派なヘイトクライムです。白人が加害者黒人が被害者のケースがあまりに多いのは問題です。
巷に溢れる陵辱モノやリョナやエロバナー。男性が女性を苦しめて喜ぶものばかり。黒人を痛めつける娯楽なんて、いくらフィクションでも許されないだろうに
それだけじゃありません。グーグルで「男を」「女を」とそれぞれ打ってみると、右だけ「女を殴りたい」とか出てきます。「黒人を殴りたい」ヘイトスピーチです。
こういうのを見ると反射的に「品がない」と思ってしまう。
差別が好きな人って、どういう人生を送ってきているんだろうか？
自分の周りに、差別が好きな人はいない。差別と言ってもゆるいいじめみたいな程度だ。
憎悪に走ったところで、何も解決しない。疲れるだけで、コストに見合わない。
そもそもそれほどの怒りが湧いてこない。
それは自分がいい大学、いい会社、いい家庭、いい故郷という人生を送ってきたからんじゃないかと思う。
ヘイトクライムに走る人がいるのって、底辺だったり、元不良だったり、やはり暗い世界を感じられるところだ。
となるとこれは、排外感情が既に日本人が輸入してしまったと言うことなのかもしれない。
私の記憶する限り、排外運動はここ数年日本で発生したばかりのことだ。
国際化が進む一方で、心が荒んだ人間が、ヘイトに走るようにある。
十分な生活ないし教育を受けていないと、自然科学的な論理思考が出来ず、ヘイトに走るようになってしまう。
そう考えるとヘイトクライムをしている人っていうのは「国際化問題の当事者」であり、外国人差別を見ると、社会の歪みが見えてくる。
沖縄の抗議活動を手動している人物が「朴」さんだと言うことが明らかになっているが、コレを問題としている主要メディアがいないことに違和感を感じている。
外国籍の方か、在日の方かわからないが、どういった人がどういう思想で行動しているのか明らかにすべきではないだろうか？
場合によっては、日米の関係性を悪くすることを目的とした、第三国の動きであることもありうるのに、コレが報道されていないのは問題だと思う。
もし、在日の方であれば住民として反対しているのだろうか？問題発生以前からの現地の住民なのだろうか？立場をはっきりさせるべきだ。
まして、日本国としての主権者ではないのだから、立場と主張をはっきりとしてほしい。
在日、外国人の権利とデリケートな問題を含んでいると日本のジャーナリストは報道を避ける傾向があるようだ
もし、外国人や海外の勢力が何らかの意図を持って日本の世論を操ろうとしていたり、
活動をしているのだとしたらこの情報を正しく一般市民に提供するのはジャーナリズムの責任なのではないだろうか？
ジャーナリストは国家権力の監視に熱心なようであるが、ジャーナリストが監視すべき権力、力は国家のみなのか？ナショナリズムのみなのか？
国外勢力と一部の政治家の癒着や、協力体制は監視の対象にならないのだろうか？
疑問に感じている
日本で人権活動と言われるものは、主に韓国、朝鮮、中国籍の人の権利を守ることのように報道されている
米国基地に勤務している米国人にヤンキーゴーホームということは人権侵害ではないと活動家や政治家が発言している。
本当だろうか？
「どんな出自の人でも、資格に応じて平等にあつかわなければならない」それが人権の基本的な考え方であると
少なくとも私は教わったし、そのように考えている。
法律で、条約でそこに住む権利を有している人に対して、私生活が充分に送れないような妨害、
それぞれが解釈する「人権」を追い求める中で、自分たちの権利を追い求める人たちが好き勝手に「人権」を定義して喚いている
守るべき「人権」はなんなのか？をそろそろ政治家もジャーナリストも議論すべきなのではないだろうか？
そして、自分勝手な「人権」主張を批判すべきなのではないだろうか？
ヘイトスピーチばかり規制しようという声が聞こえているが、一方で日本人が被害にあっているヘイトクライムが問題にされていない
靖国神社は放火や爆弾の被害にあっているし、わざわざ外国籍の人が来日して宗教施設が破壊される事件まで起こっている。
反民族教育や反民族思想が原因だと容易に想像がつくのに、人権団体はこれらの事件を批判していない、報道もされていない
本当に人権保護活動を目的としているのであれば、人権活動家はこれらの事件を批判すべきだし、批判しない人権活動家は報道によって批判されるべきなのではないだろうか？
だれが、どこから支援を受けて何を目的に活動しているのか、誰も報道していない
そのことに素直に怖いと思う
福島県では寺や神社で石像やご神体を壊しまくった韓国人が逮捕され、
大阪では女性をホームから線路に突き落とした朝鮮籍の男が逮捕され、
ググればいくらでも出てくるが、あいつらは心底日本人が嫌いなんだ。
そして日本に来て、日本に住んで、日本人が嫌いだという理由だけで、
奴らは壊し、殺し、犯し、盗み、ヘイトクライムの限りを尽くしてる。
本国に戻れば英雄扱いされるやつもいるんだぜ？お前ら信じられるか？
教育のせいだからやつらも被害者だと言う日本人もいるが、馬鹿なの？
本当の被害者は奴らに壊され、殺され、犯され、盗まれている人だぞ？
あいつらに危害を加えるつもりはないが、関わりたくないだけなんだ。
他者への攻撃のうち、物理的なものと精神的なもので、社会的制裁や抑止の差が大きすぎる。
つまり、会社で上司が部下を殴れば傷害罪になるけど、罵倒して鬱にしても、パワハラとして会社が責任を問われるぐらい。刑事事件にはならない。
差が大きすぎることで、手を出さなければ何をしてもいいという風潮があるような気もしないではない。
いじめもパワハラもやったもの勝ち傾向があるし、ヘイトクライムという概念も最近だし。
精神のダメージ度を客観的に測定できる方法があれば、傷害罪と同じように対応できるんじゃないか。
１．「差別的な表現を公にしている」ことを見聞きした人は、そのダメージ度ｘ人数を発信者に理性的かつ事務的に伝え改善を申し入れる
どうだろう。
日本でもとても元気。ブクマコメントでも行け行けGoGoである。
でも、日本で反ポリコレな人は米国のそれとは決別宣言をしておいた方がいいと思うのだ。
だって米国の反ポリコレってのは、日本のそれとは一線を画す過激さだから。
日本のだったらせいぜい、ちょっとエッチな萌え絵ポスターくらい別にいいじゃんか！というレベルだ。
だが米国では？
白人万歳！劣等な黒人は這い蹲ってろ！女は男を敬え出しゃばるな黙って咥えてろ！移民？難民？知るか野たれ死ね！殺人予告レイプ予告の何が悪い！
そんな発言を大っぴらに、公の場で言えるようにしたいんだ。
かつ、それを批判するのは決して許されるべきではないって考えてる。自由の抑圧ってわけさ。
当然だけど全員がそんな考えをしてるわけじゃないよ？でも元気が有り余ってて'やらかしそう'な連中はこう思ってるんだ。
日頃、反ポリコレを標榜してる人でも、これと同レベルの人は日本にはそうそういないだろう。
nekora？奴は死んだ。
予言しておくが、この先、米国ではヘイトクライムが従来の比でなく起こるだろう。
ともすれば、堂々と犯行声明すら出すかもしれない。「我々はポリコレには屈しない！これはポリコレへの反逆だ」なんて。
わかる。わかる。これは一部だ。ごく一部だ。だがそれで十分だ。レッテルが貼られるには。
俺達を差別するな俺達を抑圧するな、といってたのに結局本音は、差別したい抑圧したいそれに文句言うな、だったのか。
そう思われる。そうレッテルを貼られる。
今後の4年で、それは動かし難いところまでいくだろう。
トランプの後、反ポリコレというのは、今以上に表明し難い価値観となる。
ポリコレを批判したら雲霞のように批判批難が押し寄せる。そうなる。
将来の反ポリコレ勢の枕詞はこうだ。「別にポリコレに文句あるわけじゃないけども」。
日本の反ポリコレは米国ほど酷くない。政治家がチョンだのシナだの言ったら批判するだろう。決して拍手喝采を送ったりはしないはずだ。
だからこそ今のうちに決別すべきだ。俺らは奴らとは違うんだと。
トカゲのしっぽ切りと思われない、今のうちに。
与党への支持・不支持といった政治的背景にかかわらず、野党の主張に嫌悪感を覚える方は多いのではないでしょうか？ 私はこの嫌悪感の正体を野党の振る舞いが、普通の社会人が身に着けているべき、多国籍文化に対応した振る舞いとなっていないことだと分析しました。 NGとされるポイントとして以下の様な特徴があります。
これらの特徴を一般企業の新人教育にそって深掘りしていこうと思います。
多くの企業では国際的な取引、国外を含めたマーケットを対象にビジネスを展開しています。 スケールメリットの問題で、国内のみのビジネス展開ではコスト面で国際的な企業と競争出来ないことが主な理由です 必然的に、外国籍スタッフ・外国籍の取引先と取引する機会が増え 多国籍チームの運営、グローバル・ビジネスに対応するため、新人研修にハラスメント防止研修、ファシリテーション研修が取り入れられています。
「Aさんの発言だから無視する、Bさんの発言こそ全てだ！」 単一国籍、民族の間では問題として表出しにくいですが、多国籍チームでこんな振る舞いをすればAさんの何らかの特徴に対する差別と捉えられかねません。 発言は常に「誰が発言したか？」ではなく「何を発言したか？」で平等に評価しなければいけないのです、これは発言に限らず行動も同じです。 コレは人格否定というNG行為ですが、野党のある振る舞いはこの人格否定のパターンそのものです。
そもそも何故、「安倍政治を許さない」なのかというと民進党の政策と自民党の政策には実はあまり差がありません。 民進党が実行する政策は同じ政策でもOK、自民党が実行すれば同じ政策でもNG、これを正当化するスローガンが「安倍政治を許さない」なのです。 わかりやすく人格否定で、ステレオタイプ的な差別的行動ですね。
キチンと各党の主張、公約を見た人は気がついたと思いますが、民進党は改憲することを主張しています。 自民党の改憲に反対なのは草案の内容が原因のようで、民進党は国民と議論を重ねて草案を作成するらしいです。 支持率的にどちらの草案が国民の意見を反映しているといえるのか？は明らかですね。 共産党については彼らの目標、共産主義社会の実現のために改憲が必要です、以上
ざっくり言うと人格否定の人格を国籍・人種のくくりにしたものが、人種差別です。 どうも野党の方々は特定の国籍にしか興味が無いようですが、一般企業には東アジア以外にもインドや南米、欧米各国のスタッフが多く参加しています。 同等に取り扱わなければ、うまくいくはずもありません。
正確には野党の振る舞いではなく、野党が支持する活動ですが、野党の方々はどうも米軍基地を追い出す活動に熱心です。 時に道路にブロックを積んで、行動の自由を抑制したり、柵にガラスを巻きつけて取り除く人に対するトラップ型の傷害に及んでいます。 人種差別が傷害という犯罪行為にまで至っている、ヘイトクライムですね、ヘイトスピーチより深刻な問題ですので早めに取り締まってほしいものです。
多国籍な環境の企業は同時に多文化であるため、特定文化の「あたりまえ」を基準に出来ません。 多分化チームで意思決定を誰もが納得する形で行うためには、論理的に筋の通った理由、材料を集めたうえで意思決定を行う必要があります。 逆に、ロジカルシンキングを無視した意思決定は、文化の押し付け、その考え方を肯定できない文化への弾圧、人種差別などに繋がることがあります。
キチンと各党の公約、主張を精査すると野党の主張には「アンケート」をベースにした主張が多いことに気がつくと思います。 統計にすることで一見客観的データに見えますが、そもそも主観をベースにしているもので客観的なデータと言いがたいものです。 検証可能なデータでもなく、極端な話支持者のみにアンケートを取ることも、不都合なアンケートを無視することも、設問によって誘導をすることも可能です。 さらに実際問題として、各種客観的経済指標を見る限り景気は良くなっているので「不安」など主観的な項目に視線をずらしているようです。 これは「アベノミクスで景気は良くなると思う」という不安を問う質問はあっても「ここ4年で景気が上向いた」という実感を問う質問がないことに見ることが出来ます
男女参画社会が進んだことで、共働きが増え主婦層もかつてより、社会人教育を充分に受けている。 差別的振る舞いをせず、平等に取り扱い、取り扱われることに慣れた一般社会人にとって、アンチパターンの振る舞いを取る人は、自分が差別の対象でなくても関係を遠ざける対象となる。 活動をすればするほど、支持率が下がる理由はこの辺りにあるのではないだろうか？
しょうがないじゃん。そりゃ、差別は結構あるけど、昔の海外ほどひどかったわけじゃないだろ。
これが外国だとヘイトクライムはしょっちゅう起こって、先日のアメリカみたいに時には何十人も犠牲になって、
その反省もあって、もういい加減差別やめようよって流れになりつつあるわけだ。
くぐってる修羅場の数が違う。
日本の差別を云々する前に、散々殺してきたお前らこそもっと反省しろよって言いたくならないか？
でも、いつものように日本人は周りの顔色を伺って、流れを受け入れて、
LGBTの皆様今まで迫害してどうもすみませんでした、みたいな顔して過ごしていくしかないんだろうね。
殺した覚えもないというのに。
なるほど 「無敵の人」いまググって知った。今アメリカに住んでるんだけどニュースはあっちこっちいっててわけわからないことになっている（主にトランプがかき乱している）
ゲイにたいするヘイトクライムでもあり（本人がゲイかどうかは結局ハッキリとしたことは言えないらしい）、子供の頃からメンタルが不安定だったらしいし、DVもらしいし、ISISにシンパシーもあったみたいで（あと9/11が起きた時〜中学生時代？〜も不謹慎な言動がたくさんあったようで）、その辺もろもろが積もって一人で勝手にテロリスト化したんじゃないのって言われている。「lone wolf terrorists」とか呼ばれてて12月のSan Bernadinoのシューティングもそれだろうし、これをどう防ぐかってのが問題になってる。トランプのいまも次々とうまれてる気がする。これが「無敵の人」ですね
問題はなにかっていうとおっしゃる通りこういう人でも簡単に銃が買えちゃうこと（オーランド事件直後に店に入って7分とか38分でAR-15ライフルが買えちゃうという記事がたくさん）
なんだけど共和党は、ずっとこれを防ぐ法案を通さないのだった、、NRA（ライフル協会）と繋がってるせいもある。だから共和党が絡んでくると「問題は銃じゃないんだ、テロリストがわるいんだ」ってなって話がややこしくなる。でもトランプがその共和党やNRAの歴史を知らずに適当に「おれNRAに話つけてくるぜ」ってツイートしたせいで共和党の偉い人がどんどんトランプ不支持に回ったりして、でもいまの共和党のトップのポールライアンが「でもおれはトランプを支持しないわけにはいかないんだ、、アイツはレイシストだけど、、」とか葛藤してたりして、それを聞いた知識人たちは「ライアンお前は党のために自分の良心と魂を売るのか！」とかいわれたりして、でも共和党／トランプを支持してる有権者たちは「ライアンは裏切り者だ！」とか叫んでたりして、もうカオス。オーランドどうなった。
ペドフィリア、つまり小児性愛は、同性愛や両性愛や無性愛と並ぶ、ひとつの立派な性愛の形である。
それは精神障碍や「異常」ではない（無性愛がそうではないように）。「治療」されるべきものではない（両性愛がそうではないように）。性愛を持っているだけで犯罪化されるべきものではない（同性愛がそうではないように！）。
これがわかっていない論者は、残念だが小児性愛に関してはいっさい信用に値しない。性差別反対を高らかに掲げ実際にそのように振る舞う社会正義の戦士たちが平気で小児性愛を差別する、そんな光景を何度見てきたことだろうか。もちろんこれがわかっているひとは大勢いる。だがわかっていないひともまた、大勢いる。
ことだけだ。成人の異性愛者は成人の異性と合意の上でセックスできる。成人の同性愛者は同じく同性と。しかし小児性愛者たちにそれは許されていない。仮に同意がほんとうにあったのだとしても、それは法的には同意ではないし、子どもと大人のあいだの圧倒的な力関係を考えると倫理的にも同意と認めることはできない。
ゆえに、小児性愛者たちは、自らの性愛の対象と性的関係を持つことはできない。それが禁止されるべきなのは、当然だ。そして少なくとも日本やアメリカや欧州の多くの国ぐにでは、子どもと性的関係を持つことは性愛に関係なく法で禁止されている。これは差別ではない。
だが、逆に言えば、それ以外のすべての権利は、彼らに認められるべきだ。
差別されない権利。白眼視されない権利。小児性愛者という理由で職を奪われない権利。住居から追い出されない権利。パレードで歩く権利。胸を張って堂々と生きていく権利。
日本ではあまり聞かないが、アメリカなどでは小児性愛者は立派なヘイトクライムの対象だ。小児性愛者という理由で近隣住民から嫌がらせを受け転居に至る事例なんて数知れない。たとえ彼らが実際に子どもに手を出していなくても、だ。
子どもに手を出した大人は、小児性愛者かそうでないかにかかわらず、厳しく罰せられるべきだ（男をレイプした男がそう扱われるべきであるように――同性愛者だろうがそうでなかろうが、レイプは厳罰に処されなければいけない）。でも、犯罪に手を染めていない無辜の小児性愛者をいじめていい道理がどこにあるというのか？
なぜ小児性愛者のことをそんなに配慮しないといけないか？ かれらはわたしたちの中にいるからだ。人口は少ないが、それでも一定数、常に存在しているからだ。そしてかれらの多くは、自分の秘密を、暴露したら自分の身を破滅させかねない秘密を隠したまま生きている。
こんな性差別的な題の楽曲が四年連続で紅白歌合戦で演奏されたという事実を受け止めるべき。
「パートナーに関係を解消されたことに対して精神的なダメージを訴える男性」という負のイメージを、女性に例えるという許し難いヘイトクライム。
また、今回は演奏中に、審査員として着席していた芥川賞受賞作家の又吉直樹さんが、突如として壇上に担ぎ出され、まわし姿で相撲を取らされるという演出があった。
安倍政権と、政権下で成立された戦争法の真の目的を明示するかのようなおぞましい光景。
シビリアンコントロールの否定。学徒動員。暴力装置の暴走。海外で戦争する国へ。
在日韓国人、黒人に続き、今度は中国人に対する浦和の組織ぐるみのヘイトが行われた。
クラブワールドカップ2015
広島サンフレッチェ（浦和レッズ下部組織）2-1 広州恒大（中国代表チーム）
Ｊリーグ王者の広島はアジア王者の広州恒大（中国）に２―１で逆転勝ちを収め、日本勢としては２００８年のＧ大阪以来７大会ぶり、広島としては初となる３位となった。１点を追う後半から途中出場したドウグラスが２ゴールを決めた。
フェアプレイで先制点を挙げた中国のチームの努力と誠意を嘲笑うかのように、浦和は同点どころか逆転のゴールを奪い、この平和の象徴とも言えるスポーツの祭典を土足で踏みにじり、台無しにしたのだ。
試合終了のホイッスルが虚しく響いたあと、観客席を毒々しい紫色のコスチュームで埋め尽くした浦和の応援団はその汚れた手で奪い取った勝利に飽き足らず、あろうことか、一同思い思いに歓喜の嬌声を発し、広州恒大の選手たちの尊厳をズタズタに傷つけたのだ。
これは「サッカーと社会におけるいかなる差別にも非難し拒絶する」というFIFAの美しい理念に対する挑戦である。
地球上からあらゆる差別と、差別に泣く人々を消し去るまで、われわれフットボールファンの闘いは終わらない。
STOP! Anti-Racism.
