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はてなキーワード: 選挙区とは
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
あなた達からしたら約半年後ですね。私からしたら半年前に戻ってきています。はてぶ見ながら懐かしいなあー、こんな時期もあったなと思いながら書いています。
無観客で開催しました。メダルの獲得数は過去最大には届かなかったけど、それに次ぐ数を獲得し、メダルに届かなかった競技を含めて名場面が数多く生まれました。期間中の報道は、五輪一色。新しいスターが生まれ、ワイドショーやバラエティでその選手達を見ない日はないという時間が続きました。今は年末特番で、彼ら・彼女ら再び引っ張りだこになりつつあるという感じです。
ブコメは相変わらずだけれど、ヤフコメやTwitterなどは開催してよかったというコメントで溢れています。絆が深まったようです。閉会後に実施されたネットの調査では過半数が「成功した」と回答したという記事が話題になりました。
選手は完全隔離されていたので、選手からクラスターが発生することはありませんでしたが、何人の選手が期間中に陽性と判明して競技に出られず無念の帰国という悲劇もありました。
大会関係者は、一般の入国者と同じ手続きで入国してきました。週刊誌報道で自主隔離中に外に出歩く外国の競技団体役員がすっぱ抜かれていましたが、「政府としては違反する行動があったことは確認していない。安全安心な大会のため対策を徹底している」そうです。
７月末までの高齢者接種は達成できませんでした。途中から、75歳以上の後期高齢者を優先すると言う話が出たりすったもんだもありました。ちなみに、８月頃に話題になったツイートは「７月末には希望する人は殆ど打ち終わってる。完了してないのは本人がワクチンを拒否してるだけだ」というものです。実際、年末時点で接種完了していない人の８割はワクチンに懐疑的な意見を持っている、との調査もありました。目標を達成できなかったことは、オリンピックにかき消されて報道ではあまり盛り上がりませんでした。国会も開かれていなかったですし。はてなでは、内閣の責任を問う記事が連日ホッテントリ入していました。
なお、１日１００万人という数字も達成していません。どうやら１００万人打てる分のワクチンを確保したという意味だったらしいです。高齢者以外も打ち終わるのはいつになるのでしょうかね。私の周りは殆ど打っていますが、接種完了率は全年代合わせて過半数くらいです。
６月末には第３波の収束時の感染者数と同レベルなりましたが、８月中旬から少しずつ感染者数が増加し12月に至るまで高止まり状態です。ワクチンの効果もあってか爆発するような傾向はありません。各地でまん防が発出されたり、されなかったりを繰り返しています。まん防発出地区では投票率が低くなったことが話題になりました。
感染者が増加している原因をオリパラと結びつける意見も多いですが、「因果関係は明らかになっていない」というのが政府の見解です。
オリパラ終わってすぐに「五輪開催とコロナ対策の是非を問う」という名目で総選挙になりました。与党は憲法は表立って争点にせず、野党は憲法も争点化したうえで連携体制で望みました。結果は五輪直後の興奮もあり、自民党が議席を減らしたものの単独過半数を維持しました。立民が出馬した選挙区はことごとく破れ、一番議席を伸ばしたのは共産党でした。選挙で過半数を維持したことを受けて、自民党総裁は続投となりました。
ワクチンの接種が進まないにも関わらず自民党が事実上勝利したことを不思議がる人も多いですが、私は接種の遅れの責任を自治体や医療従事者にうまく転嫁したことが要因と見ています。
でもやはり違憲だという人もいるので改憲が必要です。合憲ですけど。
改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲のステージへ。
安心してください。革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。
それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定します。
国会が開くまで待てなくても、内閣に権限があれば可能性は無限に広がります。
もちろん国会です。去年の10万円給付も国会で野党が提案した結果実現しました。
緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党に国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。
そう。あらゆることが思いのまま。
地方の人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。
とってもシンプルで強力なこの方法は一票の格差の問題も忘れてしまえるほどパワフルです。
憲法を変えなくても選挙制度の法律を変えることでも対応可能です。
教育は大切
憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育の予算は飛躍的に増えることでしょう。
憲法になくても政府が教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本はOECD加盟国最下位。*1
政府にはやる気が無いですが、憲法の改正でやる気が飛躍的に向上します。
※1 2015年のOECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を比較
さらにくわしく ＞
野党、「追及」「協力」バランス腐心 １０万円給付、検察問題で成果
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/
https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html
自民党の主張を見る ＞
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
https://anond.hatelabo.jp/20210508143846
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/
立憲民主党に関して言えばとにかく地に足を付ける事だと思いますよ。
国会議員はそれぞれの選挙区の代弁者という側面があるのに、立民の議員さんは国政や思想の話ばかりで地方から見ると自分達の意見を国政に反映してくる存在というイメージが希薄なんです。
自民党の議員は癒着が問題になりがちですが、裏を返せば癒着するくらい地域に密接に関わっているという事です。
自民党を除くとしっかりやってるのは共産党と国民民主の一部議員くらいじゃないでしょうか？
立民は地方票を獲得するには、あまりにも地方への関わりが少なすぎるんです。
勢いで一時的に浮動票を獲得して政権を奪取できたとしても、浮動票頼みでは安定した政権運営なんてできません。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
なんつーかすごいな
・3回以上難民申請を却下された不法滞在者を強制送還する入管法改正に反対
リベラルゆえ難民問題受け入れに熱心なのはわかるが、コロナのこのタイミングで？！
住民税非課税世帯なら緊急小口資金も返済不要だし子育て世帯のみに別制度を増やす理由ってなんだろ？緊急小口資金の拡充じゃダメなんか？
・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出（発案者の選挙区の特産物が茶葉）
和牛券じゃんｗ
まぁ政府に情報が集まりやすくするのは立憲民主党としては反対だろうな、このタイミングでそれをするセンスがあれだが
もう草も生えん
先日、駅前で山本太郎本人（とそこの選挙区の候補者）の街頭演説に出くわしたので拝聴していた。隙あらば質問してやろうと思っていたが、予定が押していたらしく演説が終わるとサッサと写真撮影に移行してしまっていた。
聴衆は（ボランティア含めて）20名程度が固定客で、遠巻きに立ち見が増減するくらいであった。だいたい、2時間近い演説を通しで見るのは100％支持する人か、自分のような100％支持しない人くらいではないだろうか。ストゼロ飲みながら聴いてたおっちゃんはいた。
内容は要約すると「毎年200兆円国債発行して社会保険料も光熱費もチャラにすれば穏やかなインフレで全てうまくいく」というもので、ときたま政権や経団連の批判は入るが拍手もコールアンドレスポンスも薄い内容だった。途中で地元候補者の演説が挟まるのだが、毎回同じ内容なので正直飽きてくる。まあネット中継もなかったし対して力を入れるものでもなかったのかもしれない。省エネ運転、なめられてるな？
政治家の演説を通しで聞いた経験があまりなく、覚えているのは地元トークでおばさまの心をつかむ小泉進次郎の若かりし頃くらいなので比較もアレだが、政権批判とか積極財政とかでフックした人が熱心に聞くものなのかもしれない。しかしまーこれ2年前の資料だよなーとか都知事選や大阪都構想の方が力入ってたよなーとかでぼーっと見てしまったため、終わってみればなんか普通だなと感じた。
ともあれ、肌寒い中40代政治系YouTuberおじさんの話を2時間近く聞く羽目になり、大いに時間を無駄にしたと反省している。
財源がない、消費税を上げなくてはならないというのは、誤った財政破綻論信じてるからでしょ。MMTで議論が提示される前だったから仕方ないが。
財政破綻はあくまで外貨借金によるもの。すると、産業劣化して海外に売れるものがなくなったが輸入するものがあるときに外貨借金が増えて財政破綻する。
あくまで、資源不足や外貨借金増大などの供給側の問題ではあったが、新自由主義は政府の緊縮、保身に入った企業の放置で、基礎萌芽研究と設備研究投資をしなくさせむしろ供給を破壊することがやっと知れ渡ったってことだがな。
と言ってもMMTの議論が投げかけられた。なおかつ、コロナにべらぼうに経済が低迷している中で、財政出動しても実際高騰したのはマスクや消毒液や病床など「供給が足りない物件だけ」ってのがわかった。
まあ、次は選挙で新自由主義の議員が落ちて、MMTの議員がれいわ含め勝つようになり「新自由主義では選挙に落ち、MMT/ケインズ主義では選挙に通る」って状態にしないとならない。
逆に新自由主義維新は「MMT/ケインズ主義では選挙に落ち、新自由主義では選挙に通る」ようにしたいから、自民党の安藤や立憲民主党の馬渕の選挙区に刺客を送ってる。
ま、MMTれいわも野党側でさんざん引っ掻き回してきた国民民主の前原に刺客を送ってるが。
どのみち自民党、立憲民主党の大半は日和見よ。逆に言えば、トップ二党が日和見だがそれだけしか選択肢がない状態ってのは民主主義の敵だな。中選挙区制にもどすべきだわ。
『ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト』 へのブックマーク https://b.hatena.ne.jp/entry/4698870128241210306/comment/timetrain
「…投票した方々には反省していただきたい」全くその通りだがなまぬるい。
議員本人は謝らなくていい（どうせ期待しても無駄）から、議員の選挙区の有権者全員、本人に投票した人だけじゃなく、本人以外に投票した者も投票に行かなかった者も全員が10万円ぐらいづつ出し合って謝罪広告でも出すぐらいしないともうそろそろこの世の中のつじつまが合わなくなってしまうよ。
北京オリンピックを人質にして圧力を掛けるというのはウイグル人の状況を改善するに数少ない手段だと思う。
ウイグル人の扱いを今後はマシにするという約束ができないなら選手団を派遣せずにボイコットすると言う国が増えれば中国から少しはアクションを引き出せるかも知れない。
オリンピックが終わった途端に中国は約束など無かったかのようにヒャッハーするかもしれないが、そうなったら、いよいよ中国との取引を（最低でもウイグル人の強制労働が関わる製品は）規制するように日本の企業に強制する法令を作るべきだ。
