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はてなキーワード: ＥＵとは
住宅街で100人連れてたらアホだが、敵国の地雷原を歩くならＳＰ１００人どころかまさに軍隊が欲しい。
で、国際社会ってのは普通アナーキー（無法地帯）だと言われてる。
冷戦以降はアメリカとソ連とＥＵっていう大手ギャングが提携を結んでるからマシだったが、ここ最近は北朝鮮っていうチンピラが武器を持ってウロウロしているし、中国もなんか野心がありそう。
この状況ではＳＰを増やしたほうがいいだろう。
こんな記事がありまして
https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/01/ceu-tsuihou_a_23606239/
「ノーベル賞受賞者17人を輩出しているハンガリーの名門私立大学院大学・中央ヨーロッパ大学（CEU）は、12月1日、ハンガリー政府との合意に達せず、講座の大部分を新設するウィーンキャンパスに移転することが決まった。」
とのこと。（多分修正されるだろうから確認した期日を記載しておく：2018年12月3日0時です）
主な内容としては、ハンガリー国政府がジェンダー研究を禁止し、それに反発した「中央ヨーロッパ大学」がウィーンに全面移転するとのこと。ものすごいニュースだ。そんなすごい大学が、大学機能を国外移転しちゃうなんて。しかもそんな大学知らないぞ。
ノーベル賞受賞者17人を輩出、って言ったら大変なものだ。日本なら東大が8人、京大が7人、とかのやつだ。この両校を合わせたよりも多いのか！さすが欧州だ。ロシアとかもすごいしね。東欧には知らない超有名校があったのか。。。
世界の大学のそれぞれのノーベル賞受賞者輩出人数とか、真面目に調べたことはなくって、今回初めてこのページを確認してみた。
http://karapaia.com/archives/52158723.html
怪しげなページとは言ってもカラパイアだ。20%くらいは信用できる。
これによると、2014年でこの辺のレベルのノーベル賞受賞者数の大学っていうと、
14人：エコール・ノルマル、ヴュルツブルク大学、フランクフルト大学
18人：エディンバラ大学
一般的にはなんとも感想を言いづらいようなメンツだけれど、知識レベルがイラつく感じで高いようなはてなユーザには親和性の高い（偏見）欧州の古風な大学（とかグランゼコール）と、アメリカの若々しい大学が混じっていることに気づくだろう。端的に言って超有名校だらけで、東大・京大の2倍以上のノーベル賞受賞者を輩出していると聞いてもおかしくは無い。
この人数レベルに比肩する大学、「中央ヨーロッパ大学」だって？？？驚きである。
まあ、自分なりには見当が付いていて、多分以下の記事中「ノーベル賞受賞者１７人を含む５００人以上の著名学者がＣＥＵへの支持を表明」を、間違えて捉えたのだと思われる。
https://jp.reuters.com/article/hungary-soros-legislation-idJPKBN17D0M3
「ノーベル賞受賞者１７人が支持」と「ノーベル賞受賞者17人を輩出」では、多分アカデミアコミュニティが読んだ時の権威づけレベルが大きく違ってしまう。気をつけてもらいたいものだ。
この約２０年間に渡って進められてきた経済のグローバル化によって、世界の人々は幸せになったのかという問題だと思う。
例えば先進国（日本やアメリカ、ドイツなど）の経済成長が限界に達して、低成長時代に入るとする（日本の場合は１９９０年代以降）。
先進国の多国籍企業は、更なる成長市場を求めて新興国に投資を始める。
その結果、多国籍企業から見放された先進国は成長が停滞し、段々と「先進国の貧困」が現れ始める。それが日本の場合は失われた２０年。
経済のグローバル化とは、先進国の富が途上国の発展に費やされ、途上国の人間は先進国に安く買い叩かれる。
先進国と途上国、双方の不満が約２０年間に渡って蓄積されていった結果がトランプ大統領などの誕生につながったのではないか。
アメリカのラストベルト、日本の西日本の衰退、ＥＵでは旧西ドイツ地区の工業地帯の衰退がそれを象徴している。
https://mainichi.jp/ch151138754i/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0
会合後、遠藤氏は「２０年五輪をきっかけにして低炭素社会をつくる。その一つとしてサマータイムがある」と記者団に語った。推進派は「五輪がなければこんなに話題にならなかった。議論していけば十分に五輪のレガシー（遺産）になる」と目標を軌道修正しつつある。
https://mainichi.jp/ch151138754i/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0
研究会会長の河村建夫元文部科学相は会合後、「導入のための研究会だ。どのタイミングなら導入できるか、物理的にどうか、しっかり詰める必要がある」と記者団に語り、五輪後を見すえて議論を続ける考えを示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648431000.html
一方で、小池知事は「サマータイムで夕方の時間を活用するようになれば、別のライフスタイルで新たな需要ができる。オリンピックというデッドラインを外せば、検討してもいいのではないか」と述べ、東京大会と切り離して検討を続けるべきだという認識を示しました。
五輪合わせが無理＆ＥＵが廃止に動いている中で、なんだか必死にサマータイムにしがみつく人たち。
「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に：朝日新聞デジタル
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL8Y2GMSL8YUHBI007.html
そのトランプが安倍にわけわからん発言をしたというニュースでなぜ安倍を叩いてんだ？
そういうことやってるから
「あーこいつらの批判は滅茶苦茶なんだな」と見くびられるし
「あー、安倍が憎いだけなんだな」と見透かされるんじゃねーの？
更にこいつらがクソなのは
「こんな奴と仲が良い恥ずかしいアベ！」って言い出すのが見え見えなこと。
なにやっても叩くんだって言うのが見え見えだからやっぱり「あー、安倍が憎いだけなんだな」になる。
つか
カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼み事をするものの、トランプ氏が欲しいものを与えない人物とみているのだろう」と語った。（ワシントン＝園田耕司）
「アメポチ」とか言ってる人達はこれ見て「見直したぞ安倍」って言わなきゃいけないはずなのに
非難レッテルと反対の行動してても叩くだけだから「あー、安倍が憎いだけなんだな」だよねやっぱり。
そもそも安倍外交がＥＵやらイギリスやらロシアやらと多方面と握ってることについても評価の声はぜんぜんない。
まあわかってんだけどね。
それも一方的な譲歩しまくりで彼等のレイシズムと民族主義を受け入れて土下座したときだけ。
思考や正体がもう丸出しなんだよ。
受付嬢ロボット、欧米はＮＯ「ジェンダー偏見助長する」：朝日新聞デジタル
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL7645G4L76UPQJ006.html
最近、タイミングを合わせたように、海外の３人の識者から同じ指摘を受けた。
「日本のロボット・ＡＩ（人工知能）研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会は問題視しないのか？」
１人目は、ＥＵ（欧州連合）の科学技術イノベーションを担当する幹部であり、２人目はスウェーデンの科学技術担当の民間アドバイザーだ。３人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂型社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。
彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボット・ＡＩ開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れて、「おもてなし」ロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端のロボット技術を海外に披露するという意図もあり、国の研究開発機関や大学も開発を競っている。それらには「アメリカやＥＵでは受け入れがたい」ほどのジェンダーバイアスがある、というのだ。
欧米先進国の識者が指摘する通りで、ジェンダーバイアスに歪められた研究なんぞ産業廃棄物として潰してしまえ、と思う。
いちいち具体例は書かないが、特に人工知能、機械学習、ロボット工学の系列で近年目に余るのがこれ。
ジェンダーバイアスで歪んだ研究成果は、そんなの研究とは認めず、製品やサービスにも一切認めない。
欧米と同じく、日本社会も許さない姿勢を全員で表明したいし、国際社会でも互いに抑止する姿勢を強めていきたい。
個々の企業もGoogleを見習って、セクシズムをまき散らす社員を追い出すべき。
不安なのは、抜け駆けをする国や企業が出るんじゃないかってこと。
結果的に役立つ技術が生まれれば許されるでしょって判断で、これまでは何もかもなし崩しに認められてきた。
軍事利用目的で開発されたインターネットすら、いつの間にか肯定されている。
軍事研究を認めない大学教員の声明文も、どこまで本気か疑わしい。
強制力を持った実践は一国の制度・法律でどうこうなるものじゃなく、国際社会全体で監視するしかないと思う。
ジェンダーバイアスから生まれた研究は研究と認めない、結果生み出された製品もサービスも輸入・輸出を禁止する。
抜け駆けは許さないし、仮に続ける国があれば国際社会で制裁を加える。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538811000.html
Gmail などのアプリがインストールされていることが問題視されているわけじゃない。
無料アプリがインストールされても、そのこと自体は何の問題にもならない。
何が問題か？
Google は OS の Android を無償提供しているが、これは、Linux を使っているので、「 Linux を使う場合には、使ったソフトも無償化しなくてはならない」という義務が生じるからだ。
しかし Android という OS を無償提供するには莫大なコストがかかる。それをまかなう必要がある。
そこで、Android という基本ソフトだけは無償にするが、それで他のアプリを動かす部分との接続部分を、有償化して販売するんだ。スマホメーカーに対して。
スマホメーカーは、OS だけは無償で使えるし、ユーザーはアプリを無償で使えるが、その接続部分は有償となる。その有償部分をスマホメーカーは多額に支払う。
スマホメーカーは、そんなものを拒否してもいいのだが、拒否すると、Google のアプリを使えない。また、部分的に取るということもできず、取ることができるのは裸の Android だけだ。そんなものがあっても、何の役にも立たない。（アプリがまったく使えない。）
こうやって、無償の Android を、実質的には有償で販売する。しかも、必ず一括であって、莫大な金を払うか否か、二者択一だ。
これが今回、問題となった。
ただし、どちらかと言えば、アップルの方がよほど独禁法違反をしているけどね。販売上の制限の付け方がひどい。とくに日本は食い物にされている。日本の公取は、最近になって、少しずつ動いているが、すごく遅い。
はっきり言ってそこでの存在感が強い国ってヤバい国ばっかじゃね？
すごい攻撃力を持ってて実際にやりかねない国。
米･中･露。
北朝鮮はそういう国の言うことは真っ先に聞く。
攻撃する為の武力を持たない日本は国際的な制裁強化の枠組み整備でアプローチしてきた。
ていうか日本と違って攻撃する軍事力持ってるＥＵ諸国らもこの問題のアプローチは同じ。
強大な攻撃力と攻撃出来る意志と体制を持った国になれって言ってるの？
そしてもっとあの半島に積極的に首を突っ込み権益を求める姿勢の国になるべきだと言ってるの？
つまり米･中･露のような。
そういうのってすんごいタカ派の勇ましい右翼が言うならまだわかるけど
何故か左派っぽい人がこぞってそういうこと言ってるのが謎過ぎる。
アメリカ・ＥＵ諸国と、ロシアの２国間における、シリア内戦を巡る対立が激化している。
今更こんなことを言っても仕方がないけど、国連は役に立たない。
常任理事国が一国でも拒否権を行使すると国連は何もできないことは冷戦時代から指摘されていたけど、今になってその弊害ばかりが大きくなってきている。
アメリカ・ＥＵとロシアは双方とも核保有国同士だけど、核を持っていても、今のような戦争寸前まで行きついてしまうということなのだろうか。
今現在の世界情勢は、１９１４年に起きた第一次世界大戦前夜と似た状況になってきている。
１９００年代初頭の欧州では、二つの大きな軍事同盟が存在していた。
イギリス・ロシア帝国・フランスの「三国協商」と、ドイツ・オーストリアハンガリー・イタリアの「三国同盟」の２陣営。
今現在に当てはめてみると、前述の通りアメリカ・ＥＵ陣営と、ロシア陣営と見事に２陣営に分かれている（ちなみに日本はアメリカ・ＥＵ陣営）。
そして、第一次世界大戦の前段階である１９００年代には、欧州各国が軍拡競争を進めていた。
現在もアメリカもＥＵもロシアも、そして日本も軍事予算を増やしているのはご存じの通りである。
アメリカのトランプ大統領は軍事予算を増額させているし、欧州では徴兵制を復活させる国が相次いでいる。日本は空母の配備まで始めた。
元々シリアという国のある場所は、昔は「オスマン帝国」と呼ばれていた大国の一部の地域だった。
第一次世界大戦でオスマン帝国が崩壊して、欧米に占領されて、分割されたりして・・・、色々なことがあって現在のシリアとなっている。
シリアは、欧州と中東を結ぶ街道上に位置している国家であり、あの場所が政治的に不安定になると、周辺地域全域が戦争の危機にさらされる場所なのだ。
大地震や火山の噴火による世界の終わりといった物語やドキュメンタリーが大好き。
終末的な思想と言えばいいのか、世界の崩壊する物語を読んでいると、いい気分になれるんだよね。
アニメとかでは崩壊後の世界を描いている物語がほとんどで、崩壊過程の物語はほぼないんだけど。
毎日毎日生きるのがとてもつらいと、人間このような思想に浸かると楽になれるということかな。
このまま死ぬまで、ずっと単調な苦しい日々が続くだけなのだろうか。正直言って、自分の人生に絶望していると、世界そのものが滅んでくれればいいと思えることがある。
実際に世界が崩壊する局面になったとしたら、私のような無力な人間は生き残ることはできないかもしれないけど。
例えばの話、このまま春や初夏が来ずに、ずっと真冬のままの気候が続くとする。
シベリア寒気団が北半球全域に張り出した状態が１年以上続いたら、日本列島は夏季の台風通過時に猛吹雪になって、来年の今頃は列島全てが氷の世界になって固まってしまうよね。
北は北海道から、南は九州・沖縄まで一面氷に閉ざされてしまった日本。
日本列島だけではなく、ユーラシア大陸全域が氷結したことによって、太陽光が地上の氷に反射するアルベドの増加に伴う更なる寒冷化。
全世界レベルの食糧不足になったら、人類はどうなってしまうだろう。
４月～５月にかけて、北朝鮮と米国・韓国による北朝鮮の核を巡る会談が行われるらしいけど、まあ核なんか放棄する気はないだろう。
さっさと会談は決裂して、アメリカは国連軍でも結成して北朝鮮を軍事攻撃でもすればいい。
口だけの北朝鮮はあっけなく崩壊して、朝鮮半島全域はアメリカと韓国が暫定統治する。
ところが、直接国連軍と国境を接することになった中国とロシアがアメリカと韓国をけん制。そして中国とロシアもその戦争に介入して、東アジアが泥沼化する。
台湾問題や尖閣問題も蒸し返される形で、東アジア全域に戦況が拡大する。
その東アジアの戦況が、中東と欧州、ロシアにも飛び火して、あっちでも戦端が開かれたら。
シリアやウクライナ情勢を巡って、大陸西側も戦争前夜の様相になっていることを、誰も否定できないはず。
シリア情勢を巡って、ＮＡＴＯ軍とロシア軍がウクライナ・コーカサス地域で衝突して発生する第３次世界大戦。
ロシア軍と比べて圧倒的な軍事的優位性を持つドイツ・フランス軍を中核とする陸上部隊は、ミンスク、スモレンスク、ヴォルゴグラードの諸都市を次々と制圧。
ＥＵ軍のモスクワ到達直前に、ロシア軍はＮＡＴＯの前線基地であるトルコ・イスタンブールに核攻撃。
金を出してまで同じ問答をした人がいてそのアーカイブね。一番下のがあれだけど。
一番の説明は社会というのは一つの大きな生き物で、そこでは他殺も自害であるため、免疫機構に狙われるからです。
ゲームとの比較でいえば「現実でやるとかならず、恐ろしい音や血や、始末にこまる大きな死体（ほうっておけば腐る）、そして不愉快な牢獄入りが発生するから」でも、とりあえずはよいかもしれない。
ゲームでは死体が出なくて、邪魔者を消す作業がとても「気持ちいい」感触となるように作られていますが現実はそうはいかない。
もっと難しいことがわかりそうなら「ロシア元スパイの英国民をロシアが殺したために今まさにロシア外交官がＥＵやアメリカから退去命令されている事実」について説明し、１人の邪魔者を殺したことで報復として２００人の失業者が発生したことについて説明するといいかも。
「飯山陽 @IiyamaAkari
日本中がモリカケに熱中している間に世界は激変。アメリカとEU14カ国がロシアの外交官の国外追放を決定。」で始まる一連のツイート見て。
ＥＵとモロッコは、１９９６年に提携合意を、２００６年に漁業セクタにおける協力合意（以下「漁業協定」という）を、そして２０１２年に農産物・加工農産物及び水産物・加工水産物に関する自由化協定を締結した。２０１６年１２月２１日に当司法裁判所は、欧州委員会に対しポリサリオ戦線が提起した訴訟における判決への控訴において、ＥＵモロッコ間で締結された提携合意や協定は西サハラには適用されていないと判断した。しかし、この事件は同漁業協定に関するものではなく、それゆえ当裁判所は判決において、その協定については何ら有効性の判断を行わなかった。
ＵＫにおいて、西サハラキャンペーン（ＷＳＣ）は、西サハラの人々の権利認定のサポートを目的とする独立ボランティア組織である。ＷＳＣは、高等法院（英国及びウェールズ）の女王座部（行政裁判所）にて、ＥＵモロッコ間で締結した漁業協定と、同協定を首肯し施行する規則類は、同協定や規則類が西サハラ地域・水域に適用される限りにおいて無効であると訴えている。ＷＳＣはそれゆえ、ＵＫ当局が同協定を履行すること、とりわけ西サハラ産品をモロッコ王国の産品と認めて特恵関税待遇を与えることを違法行為だとみなしている。さらに、ＷＳＣはＵＫ当局が西サハラ近海の漁業ライセンスを発行する権限を有していることについても争っている（同協定で、ＥＵの漁船は特定の条件の下でモロッコの漁場内で漁獲してよいと定めているため）。
高等法院は当裁判所に対し、まず、西サハラキャンペーンがＥＵの規則類の有効性について国際法を遵守していないとして争うことができるか、次に、ＥＵ法のもとで同漁業協定は有効なのか、について確認を求めている。ＥＵが締結した国際協定とその施行規則類の有効性の審査のための仮決定的手続のもとで請求が行われているのは、これが初めてである。
今日、メルキオール・ウォスレ法務官は、彼の見解のなかで、当裁判所は「ＥＵが締結した国際合意の適法性を査定する裁判管轄を有しており、ＷＳＣのような団体は同漁業協定の適法性を争うことができ、そして、同漁業協定は西サハラの地域・水域を適用対象とするために無効である」と回答すべきである旨を主張している。ＥＵが締結した国際合意を適法審査する枠組みのなかで、国際法上のルールに準拠することが自然人や法人に開かれているかについて当法務官は、そのルールが無前提かつ充分明確であり、その性格と主要なロジックが申し立てられた法の適法審査を妨げていないのであれば、ＥＵが拘束されている国際法上のルールに依拠して法的な手続きを行うことが可能でなければならない……と、みなしている。
当法務官は、ＷＳＣの依拠する以下の国際法上の３規範に関して、こうした条件を満たしていると考えている。それは：（１）自己決定権、（２）天然資源にかかる永久主権の原則～それが西サハラ人民の利益のために当該資源の利用を要すかぎりにおいて～、そして（３）占領地域の天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、である。当法務官は、これらの規範はＥＵ締結国際合意の適法審査の枠組みのなかにあり、これらに依拠することは可能である……と結論している。
そして当法務官は、同漁業協定とこれを首肯し施行する規則類が、これらの３規範に適合しているかを審査している。
まず当法務官は、西サハラの人々が国連総会の設けた条件で自己決定権を行使することすら、かくも永くの間、機会を奪われている……と、述べている。西サハラは併合によってモロッコ王国に統合されたが、この地域の人々が自由に意思表示をしたことによるものではなかった。モロッコ領土への西サハラの一方的な統合と、当該地域にかかるモロッコの統治権主張を根拠として、モロッコが同漁業協定を締結して以来、西サハラの人々はその天然資源を自由に処分していない。それが、自己決定権によって求められているにもかかわらずである。したがって、申立ての規則類によって定められ行われる西サハラ近海でのＥＵによる漁獲は、西サハラ人民の自己決定権を尊重するものではない。
モロッコによる西サハラ統治権の主張は西サハラ人民の自己決定権を損なったことによるものであるから、西サハラ人民の自己決定権のモロッコによる侵害の結果である違法な状況を是認せずその維持に援助を与えないようにする義務を、ＥＵは怠っていた……と結論する。この理由のため、西サハラ地域とその近海への適用に限って、同漁業協定とそれを首肯し施行する規則類は、欧州連合に対し外事につき人権を保護し国際法を厳格に遵守しなければならないと要求する欧州連合条約の定めに適合していない。
当法務官は、西サハラにおけるモロッコのデファクトな施政勢力もしくは占領勢力としての地位は、同漁業協定の締結を正当化できないと考えている。第一に、「デファクトな施政勢力」の考え方は国際法に存在していない。第二に、モロッコは西サハラの占領勢力であるが、同漁業協定の締結のされ方が、占領地域に適用される国際合意の占領勢力による締結に適用される国際人道法のルールに適合していない。
次に同法務官は、同漁業協定により提供された漁獲のほとんどが西サハラ近海に限定的に関係している（これらの海域で得られた漁獲は、同漁業協定で定められた漁業の文脈で行われた総漁獲量の９１．５％付近にのぼる）と認定する。同漁業協定に従ってモロッコ王国へ支払われた財政的貢献は、ほとんど西サハラ人民の利益のためだけに使うべき…ということになる。当法務官の見解では、同漁業協定は西サハラ人民の利益のための漁獲となるために必要な法的セーフガードを含んでいない。この意味において、天然資源に係る永久主権の原則、占領地域の天然資源の利用にかかる国際合意の締結に適用される国際人道法のルール、そして最後に、これらの原則やルールに違反した結果である違法状態を是認せずその維持のために援助を与えないＥＵの義務を、同漁業協定及び他の申立ての規則類は遵守していない。
