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はてなキーワード: ＥＵとは
さて、既に終わったというか始まったというかプレミアムフライデーですけど
これ国が始めたブラック企業あぶり出しのためのリトマス試験紙なんだね。
https://premium-friday.go.jp/partner/
まぁ実際やってるかどうか怪しいところだがね。
例えば愛知県では
Ｗｉｎｓ 株式会社
海栄ＲＹＯＫＡＮＳ
くじらＣＡＦＥ
有限会社 ケーディーオー
株式会社 ジェイアール東海ホテルズ 名古屋マリオットアソシアホテル 宿泊部
株式会社 たつき荘
有限会社 大樹開発
Ｔ－ＦＡＣＥ
株式会社 ジェイアール東海ホテルズ 名古屋マリオットアソシアホテル 料飲部
有限会社 バードマン （ＢＯＯＢＹ’Ｓ ＢＲＩＴＩＳＨ ＰＵＢ）
尾州 縁
株式会社 不二屋
ｐｌｕｓ ｃｉｔｔａ
合同会社 ＰｌａｙＷｏｒｋｓ
豆珈房
人事との面接の際聞けば良いんだよね
御社は「プレミアムフライデー」どうされましたかって？
憑き物筋の話みたいな、人は嫉妬する生き物という側面も持っている。みんなが幸せで充実しているわけではないから。
イギリスのＥＵ離脱とか、アメリカのトランプ支持者とかもこの方と似たような感じで、時代の流れもあって、そういう人が発生して声をあげるようになってきているんだと思う。（脱線するけどこの間の南海電車のアナウンスの件も似ている気がする。あそこの路線は外国人を嫌う客が外国人に因縁をつけているということも結構あり、乗っててひやひやする。）
もちろん、だからと言って幸せじゃない人が何をやってもいいというわけではない。
ただ、そういう面を持つ生き物だということを知ったうえで、個々の言動を考える、社会全体を考えるほうが物事がスムーズに進むと思う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%91%E3%81%8D%E3%82%82%E3%81%AE%E7%AD%8B
第一に、当法務官は次のように記している。１９６３年以降、国連は非自治領域のリスト…即ち植民地住民による自己決定権の行使に基づき解決すべき対象へと、西サハラを入れている。非自治地域を管理する国の締結する国際条約や協定の対象が、そのような領域まで拡張されるか？という問題に関しては、そういった国々における大多数の実務では、条約や協定の批准中のかかる拡張が明示的に規定されなければならない旨が示されている…と、当法務官は指摘する。上述の２協定には、それらの適用範囲を西サハラへ拡張することを求めるいかなる条項も何ら含まれておらず、それらの協定がモロッコによって批准された際もかかる拡張は明示的に規定されていない。
第二に、欧州連合もその加盟国も、西サハラがモロッコの一部であるとか、モロッコが当該地域の統治権を有していると、認めたことは一切ない…と当法務官は強調する。
第三に、西サハラには兎に角デファクトで問題の２協定が適用されるという理由で、それらの協定の対象は当該領域を含んでいると認識すべきである…という議論を、当法務官は却下する。今回の事件で調べられた証拠は、関連する当事者の十分な理解を得て、これらの協定の当の文言、つまり協定の対象をモロッコの領域に排他的に限定する文言に反して、一般的かつ長期的に行われる実務の存在を立証するには不十分である。かかる実務は、上述の２協定の地域的対象の拡張について当事者間の新しい協定によってのみ設けられ得る。
第四に、二者間条約における一方の当事者と関連のある第三者が当該協定の構成要素となるような領域へ当該協定の対象を拡張することを、国際法は原則として許していない…と、当法務官は語る。西サハラはまさに、ＥＵ及びモロッコと関連するそのような領域となっている。
上述の両協定が西サハラへは適用されないことを理由として、当法務官は、当裁判所が第一審裁判所の判決を留保し、ポリサリオ戦線によって提起された本動議を容認できないとして却下することを提言する。後者は当該異議申立のある決定を無効とすることには最早利益がないためである。
そしてさらに、この２協定が西サハラに適用されるとしても、当該異議申立のある決定に直接的かつ独立な利害関係をポリサリオ戦線は有しておらず、またそれ故にその動議は却下されねばならないとの見方を、当法務官はとる。ポリサリオ戦線が国際社会から西サハラの住人の代表者として認められているのは、当該領域住人の自己決定にかかる問題を解決する目的の政治的プロセスにおいてのみであり、かかる住人の商業的利益を防衛する目的のためではない。さらにいえば、ポリサリオ戦線は国際関係における西サハラ住民の唯一の代表であるようにはみえない。なぜなら、当該領域の前植民地保有国であるスペインが、依然としてその関係における責任があるように思われるからである。
にもかかわらず、仮に、問題の協定が西サハラに適用され、当該異議申立のある決定へ挑む権利がポリサリオ戦線にあると、当裁判所でも判断するのであれば、当法務官も、第一審裁判所が行ったように、当該自由協定が結ばれた状況にかかる関連性のある証拠を全て調べるという義務を、委員会が全うしなかったことを認める。第一審裁判所の決定とは逆に、委員会は西サハラの天然資源の搾取において当該協定締結の影響を評価することを要求されないが、当該領域における人権状況については特に、当該協定の潜在的影響を含めて、委員会は考慮すべきであった。本事件においては、当該自由協定の西サハラへの適用が許される限り、当該異議申立のある決定を第一審裁判所が一部無効としたことは正しかったのであり、それゆえ委員会の控訴は根拠のないものとして棄却されなければならない…との見方を、当法務官はとる。
残念ながら、増田の想像するような「戦争」……二国が「我こそ正義」を旗印に敵意を煽り合い、兵器と人命をどかどか消費してお互いの生産の根源である国土を蕩尽する「戦争」なんて、もう無い。
アメリカみたいに、他国の内戦への介入によってエネルギー等への権益を維持するために、貧困層をかり出して行う果てしない消耗
その結果、宗教対立・人種差別・地域間格差・経済格差を煽って生み出されるテロの連鎖とその対応
多国籍企業の間で通信や経済等において行われる競争をサポートするために行われる国家間の技術開発競争・経済競争
……
「国」という枠組みを超えて、調和と協調を基盤とした成長戦略を描ければ、上記のものも含めて「戦争」は必要ない。
それは実際有効なアイデアだ。だが、実際にやってみると様々な問題点が生じる。
数百年にわたって殺し合いを続けてきたヨーロッパ内部で、７０年近く大きな戦争を避けられているのは、このアイデアのおかげだし、
だからといってそれが理想的で何の問題もないとはならないことを、イギリスのＥＵ離脱が示した。だが、それが「戦争」というアイデアに逆戻りすることを意味しないことも自明だ。
まあ、なんだ。
「昔はよかった」って爺さんは、いつの時代も必ずいるんだよ。人間はボケるからな。昔の都合悪かったことって全部忘れるしな。
増田の言うのは、それと同じな。
http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00e/030/230000c
「離脱に投票した人は高齢者が多いと聞くが、若者の将来を考えたことがあるのか」。大学生のアリス・パーカーさん（２３）は憤る。離脱で移民の入国は制限されるが、英国民もＥＵ内を自由に移動する権利が制限される可能性がある。「この小さな島国では若者の活動や将来を保証してこそ、活力が上がる」
国会議事堂では、英国の旗が高々と掲げられていた。議事堂前の芝生でくつろいでいた大学生のジェームズ・レーザーさん（２２）も残留を希望していた。「ジョンソン氏は首相になるために、離脱派になったと聞く。そんな人が国を担えるのだろうか」
議事堂前には２３日まで、殺害されたＥＵ残留派のジョー・コックス下院議員を悼む多数の花束が置かれていた。離脱が決まった２４日、なぜか花束は撤去されていた。
ディフィートデバイス（無効化機能）とは、自動車の排出ガス規制に適合させるために動作する排出ガス低減装置・機構の
一部又は全部を、実際の走行状況にあって「無効化」する又は「無効化」するとみなされる機能で、規制当局への適切な
「無効化機能」があると、その自動車の排出ガスは規制適合レベルより著しく悪化したものになります。
欧米では、「無効化機能（Defeat Device）」は、自動車メーカー側の意図に係わらず、反社会的行為として、
〈米国〉
「Defeat Device」について1990年より禁止規定が明文化
・大気浄化法 (CAA) Section 203(a)(3)(b)
・合衆国法典 (U.S.C.) Section 7522(a)(3)(b)
〈ＥＵ〉
「Defeat Device」について2001年より禁止規定が明文化
・2001/27/EC 指令
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/DATA/20l63600.pdf
今回の法案について本質の議論をしない野党にはほんとうに頭が下がる
野党と戦争法案絶対反対と歌い続けるおばさんらの姿は子猫か盲な闘牛のようだ
では要点を順を追ってみる
この話の重要な点は日本は世界の変化にどう対応するかという流れにあるという点だ
↓
↓
↓
↓
・今後、憲法の変更へ？
わかるだろうか？おかしいのだ。順番が
これは大げさに言えば立憲主義でも主権国家でも、民主主義でも無くなってしまっているのだ。
しかし今回、先の大戦でのちっぽけなプライドのために、日本は本当に大事なプライドを捨ててしまう事になった。
この法案だと、状況が変化すれば与党が想定していたものと違う使い方ができることだ。
このあたりだろう。
日本の仮想敵国として中国がいて、残念ながらこの近未来予想は濃厚に避けがたい現実になりつつある。
しかし、それに対しどう対応するかを模索する時間もまだ残されている
そしてそれをこそ真剣に話し合わねばならない。
もしアメリカが飲めない要求をしてきたのなら、それに応じるかアメリカと距離を置くことにするかを議論しなければならないのだ。
もしかしたら、
もしかしたら、
各国が自国の利益より全世界の人の命を優先しようと世界に呼びかける方法だってあるかもしれない
もしかしたら、
ＥＵと同盟を結んで、三つ巴で世界のバランスを保つ手もあるかもしれない
戦争の入り口を潰すためにロシアや韓国、周辺国との関係を改善しておく事だって必要だろう
もしかしたら、
やっぱりアメリカがいいかもしれない
アメリカに言われて圧力で国民を経由せずに、アメリカに嫌われたくなくて日米同盟の強化なんて笑わせる
この法案は
今回は世界の中心はアメリカじゃなくなるけどおまえどーすんの？って世界の潮流において、
国民の議論なしにアメリカに愛ではなく忠誠を誓う事になったのだ
いやさ、単純にさ
「禁止してもどうせ出回る上、反社会的勢力に資金源与えちゃうから
最近のＥＵに於ける大麻の扱いとか見たらわかるでしょ、バカっすかあなた」
って言ってるんだけど、まぁ、確かに予想するのは自由だけどさ。
明確に「デメリットある」っつーか、デメリットの方がでけーんだよ。
生活必需品が唐突に全規制された例って人類史上かなりあるけど、その結果調べてみろよ。
ついでに、「反社会勢力にエサあげちゃいけません！」ってのは世界の決まりごとだろ
ゴミ利権で太ったイタリアマフィアやら麻薬利権で太ったメキシコマフィア然り。
ちなみに、同等の効力を持ちかつ反社会勢力の財源になりにくいやり方として
「避妊税」がある。これ、煙草とかのパターンね。国がコンドームを専売にしちゃうのよ。
んで、反社会勢力がギリギリ利鞘を抜けない程度の価格に統制する。
これだったらアリちゃう？反社会勢力の取り分が丸ごと国庫に入るしね。
塩やら煙草やら酒が専売なんだから、まぁ政治的にもなんとかなるんちゃうの？少なくとも「コンドーム所持禁止」よりは。
ついでに「性産業特殊税」もかけちまえ。ヤクザの資金源もシャットアウトしてセックスワーカー保護だ！
…ってのが、少子化を克服しドラッグ禍を切り抜けたオランダのやり方です。まぁ、コンドームには税金かかってねーけどさ。
① アメリカ
いつも頼れるアメリカ兄貴のケツについていく作戦。むしろケツを開放する作戦かもしれない。
色々めんどくさいことはあるし、アメリカ様もなんかもうアレな人だけど
段階的に③に移行してく、オーセンティックな右翼思想の持ち主だと思う。
②中国
最近なんかそうでもない空気。人権とか法とかそういう概念はあまりない国家。
アメリカに対抗できるスーパーパワーになるような気もするが、歴史と現状を見るとなんか転ぶ気もする。
腕力はイマイチ無い。というかほとんど無い。中国への対抗馬としてみたいけど
頼りになるかどうかは微妙。こいつらを束ねて共和圏で覇権を目指すぜ！
みたいなド右翼思想とも親和するし、「アジア共同体」みたいな思想とも親和するオモシロ存在。
軍事力の弱さはともかく、金融的な弱さがわりと怖い。趣味は通貨危機。
ＥＵみたいに全部くっつけると「でかいクソ」になってしまう可能性がわりとある。
独自武装して、どこともペッタリくっつかず存在感を出していくスタイル。
どう考えても核武装及び軍拡が必須要件になるので、右翼に人気の考え方と思いきや
たぶん、ベトナムとかフィリピンが怒る。「一緒に中国けん制するんじゃなかったのかよ！」みたいな。
実はアメリカにも「日本はこの方向性でいいんじゃね、あいつら核武装させて自分で守らせようぜ」って声が時々あったりする。
④－軍事力
④のスタイルから軍事力の要素を差し引いた平和国家を目指すスタイル。左派に人気。
可能ならそれはすごい。軍事費に金を割かなくていいので、夢のあるスタイル。
問題は、「それ出来るのか？」ってこと。
