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はてなキーワード: ＥＵとは
さて、既に終わったというか始まったというかプレミアムフライデーですけど
これ国が始めたブラック企業あぶり出しのためのリトマス試験紙なんだね。
https://premium-friday.go.jp/partner/
まぁ実際やってるかどうか怪しいところだがね。
例えば愛知県では
Ｗｉｎｓ 株式会社
海栄ＲＹＯＫＡＮＳ
くじらＣＡＦＥ
有限会社 ケーディーオー
株式会社 ジェイアール東海ホテルズ 名古屋マリオットアソシアホテル 宿泊部
株式会社 たつき荘
有限会社 大樹開発
Ｔ－ＦＡＣＥ
株式会社 ジェイアール東海ホテルズ 名古屋マリオットアソシアホテル 料飲部
有限会社 バードマン （ＢＯＯＢＹ’Ｓ ＢＲＩＴＩＳＨ ＰＵＢ）
尾州 縁
株式会社 不二屋
ｐｌｕｓ ｃｉｔｔａ
合同会社 ＰｌａｙＷｏｒｋｓ
豆珈房
人事との面接の際聞けば良いんだよね
御社は「プレミアムフライデー」どうされましたかって？
憑き物筋の話みたいな、人は嫉妬する生き物という側面も持っている。みんなが幸せで充実しているわけではないから。
イギリスのＥＵ離脱とか、アメリカのトランプ支持者とかもこの方と似たような感じで、時代の流れもあって、そういう人が発生して声をあげるようになってきているんだと思う。（脱線するけどこの間の南海電車のアナウンスの件も似ている気がする。あそこの路線は外国人を嫌う客が外国人に因縁をつけているということも結構あり、乗っててひやひやする。）
もちろん、だからと言って幸せじゃない人が何をやってもいいというわけではない。
ただ、そういう面を持つ生き物だということを知ったうえで、個々の言動を考える、社会全体を考えるほうが物事がスムーズに進むと思う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%91%E3%81%8D%E3%82%82%E3%81%AE%E7%AD%8B
第一に、当法務官は次のように記している。１９６３年以降、国連は非自治領域のリスト…即ち植民地住民による自己決定権の行使に基づき解決すべき対象へと、西サハラを入れている。非自治地域を管理する国の締結する国際条約や協定の対象が、そのような領域まで拡張されるか？という問題に関しては、そういった国々における大多数の実務では、条約や協定の批准中のかかる拡張が明示的に規定されなければならない旨が示されている…と、当法務官は指摘する。上述の２協定には、それらの適用範囲を西サハラへ拡張することを求めるいかなる条項も何ら含まれておらず、それらの協定がモロッコによって批准された際もかかる拡張は明示的に規定されていない。
第二に、欧州連合もその加盟国も、西サハラがモロッコの一部であるとか、モロッコが当該地域の統治権を有していると、認めたことは一切ない…と当法務官は強調する。
第三に、西サハラには兎に角デファクトで問題の２協定が適用されるという理由で、それらの協定の対象は当該領域を含んでいると認識すべきである…という議論を、当法務官は却下する。今回の事件で調べられた証拠は、関連する当事者の十分な理解を得て、これらの協定の当の文言、つまり協定の対象をモロッコの領域に排他的に限定する文言に反して、一般的かつ長期的に行われる実務の存在を立証するには不十分である。かかる実務は、上述の２協定の地域的対象の拡張について当事者間の新しい協定によってのみ設けられ得る。
第四に、二者間条約における一方の当事者と関連のある第三者が当該協定の構成要素となるような領域へ当該協定の対象を拡張することを、国際法は原則として許していない…と、当法務官は語る。西サハラはまさに、ＥＵ及びモロッコと関連するそのような領域となっている。
上述の両協定が西サハラへは適用されないことを理由として、当法務官は、当裁判所が第一審裁判所の判決を留保し、ポリサリオ戦線によって提起された本動議を容認できないとして却下することを提言する。後者は当該異議申立のある決定を無効とすることには最早利益がないためである。
そしてさらに、この２協定が西サハラに適用されるとしても、当該異議申立のある決定に直接的かつ独立な利害関係をポリサリオ戦線は有しておらず、またそれ故にその動議は却下されねばならないとの見方を、当法務官はとる。ポリサリオ戦線が国際社会から西サハラの住人の代表者として認められているのは、当該領域住人の自己決定にかかる問題を解決する目的の政治的プロセスにおいてのみであり、かかる住人の商業的利益を防衛する目的のためではない。さらにいえば、ポリサリオ戦線は国際関係における西サハラ住民の唯一の代表であるようにはみえない。なぜなら、当該領域の前植民地保有国であるスペインが、依然としてその関係における責任があるように思われるからである。
にもかかわらず、仮に、問題の協定が西サハラに適用され、当該異議申立のある決定へ挑む権利がポリサリオ戦線にあると、当裁判所でも判断するのであれば、当法務官も、第一審裁判所が行ったように、当該自由協定が結ばれた状況にかかる関連性のある証拠を全て調べるという義務を、委員会が全うしなかったことを認める。第一審裁判所の決定とは逆に、委員会は西サハラの天然資源の搾取において当該協定締結の影響を評価することを要求されないが、当該領域における人権状況については特に、当該協定の潜在的影響を含めて、委員会は考慮すべきであった。本事件においては、当該自由協定の西サハラへの適用が許される限り、当該異議申立のある決定を第一審裁判所が一部無効としたことは正しかったのであり、それゆえ委員会の控訴は根拠のないものとして棄却されなければならない…との見方を、当法務官はとる。
残念ながら、増田の想像するような「戦争」……二国が「我こそ正義」を旗印に敵意を煽り合い、兵器と人命をどかどか消費してお互いの生産の根源である国土を蕩尽する「戦争」なんて、もう無い。
アメリカみたいに、他国の内戦への介入によってエネルギー等への権益を維持するために、貧困層をかり出して行う果てしない消耗
その結果、宗教対立・人種差別・地域間格差・経済格差を煽って生み出されるテロの連鎖とその対応
多国籍企業の間で通信や経済等において行われる競争をサポートするために行われる国家間の技術開発競争・経済競争
……
「国」という枠組みを超えて、調和と協調を基盤とした成長戦略を描ければ、上記のものも含めて「戦争」は必要ない。
それは実際有効なアイデアだ。だが、実際にやってみると様々な問題点が生じる。
数百年にわたって殺し合いを続けてきたヨーロッパ内部で、７０年近く大きな戦争を避けられているのは、このアイデアのおかげだし、
だからといってそれが理想的で何の問題もないとはならないことを、イギリスのＥＵ離脱が示した。だが、それが「戦争」というアイデアに逆戻りすることを意味しないことも自明だ。
まあ、なんだ。
「昔はよかった」って爺さんは、いつの時代も必ずいるんだよ。人間はボケるからな。昔の都合悪かったことって全部忘れるしな。
増田の言うのは、それと同じな。
http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00e/030/230000c
「離脱に投票した人は高齢者が多いと聞くが、若者の将来を考えたことがあるのか」。大学生のアリス・パーカーさん（２３）は憤る。離脱で移民の入国は制限されるが、英国民もＥＵ内を自由に移動する権利が制限される可能性がある。「この小さな島国では若者の活動や将来を保証してこそ、活力が上がる」
国会議事堂では、英国の旗が高々と掲げられていた。議事堂前の芝生でくつろいでいた大学生のジェームズ・レーザーさん（２２）も残留を希望していた。「ジョンソン氏は首相になるために、離脱派になったと聞く。そんな人が国を担えるのだろうか」
議事堂前には２３日まで、殺害されたＥＵ残留派のジョー・コックス下院議員を悼む多数の花束が置かれていた。離脱が決まった２４日、なぜか花束は撤去されていた。
ディフィートデバイス（無効化機能）とは、自動車の排出ガス規制に適合させるために動作する排出ガス低減装置・機構の
一部又は全部を、実際の走行状況にあって「無効化」する又は「無効化」するとみなされる機能で、規制当局への適切な
「無効化機能」があると、その自動車の排出ガスは規制適合レベルより著しく悪化したものになります。
欧米では、「無効化機能（Defeat Device）」は、自動車メーカー側の意図に係わらず、反社会的行為として、
〈米国〉
「Defeat Device」について1990年より禁止規定が明文化
・大気浄化法 (CAA) Section 203(a)(3)(b)
・合衆国法典 (U.S.C.) Section 7522(a)(3)(b)
〈ＥＵ〉
「Defeat Device」について2001年より禁止規定が明文化
・2001/27/EC 指令
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/DATA/20l63600.pdf
今回の法案について本質の議論をしない野党にはほんとうに頭が下がる
野党と戦争法案絶対反対と歌い続けるおばさんらの姿は子猫か盲な闘牛のようだ
では要点を順を追ってみる
この話の重要な点は日本は世界の変化にどう対応するかという流れにあるという点だ
↓
↓
↓
↓
・今後、憲法の変更へ？
わかるだろうか？おかしいのだ。順番が
これは大げさに言えば立憲主義でも主権国家でも、民主主義でも無くなってしまっているのだ。
しかし今回、先の大戦でのちっぽけなプライドのために、日本は本当に大事なプライドを捨ててしまう事になった。
この法案だと、状況が変化すれば与党が想定していたものと違う使い方ができることだ。
このあたりだろう。
日本の仮想敵国として中国がいて、残念ながらこの近未来予想は濃厚に避けがたい現実になりつつある。
しかし、それに対しどう対応するかを模索する時間もまだ残されている
そしてそれをこそ真剣に話し合わねばならない。
もしアメリカが飲めない要求をしてきたのなら、それに応じるかアメリカと距離を置くことにするかを議論しなければならないのだ。
もしかしたら、
もしかしたら、
各国が自国の利益より全世界の人の命を優先しようと世界に呼びかける方法だってあるかもしれない
もしかしたら、
ＥＵと同盟を結んで、三つ巴で世界のバランスを保つ手もあるかもしれない
戦争の入り口を潰すためにロシアや韓国、周辺国との関係を改善しておく事だって必要だろう
もしかしたら、
やっぱりアメリカがいいかもしれない
アメリカに言われて圧力で国民を経由せずに、アメリカに嫌われたくなくて日米同盟の強化なんて笑わせる
この法案は
今回は世界の中心はアメリカじゃなくなるけどおまえどーすんの？って世界の潮流において、
国民の議論なしにアメリカに愛ではなく忠誠を誓う事になったのだ
いやさ、単純にさ
「禁止してもどうせ出回る上、反社会的勢力に資金源与えちゃうから
最近のＥＵに於ける大麻の扱いとか見たらわかるでしょ、バカっすかあなた」
って言ってるんだけど、まぁ、確かに予想するのは自由だけどさ。
明確に「デメリットある」っつーか、デメリットの方がでけーんだよ。
生活必需品が唐突に全規制された例って人類史上かなりあるけど、その結果調べてみろよ。
ついでに、「反社会勢力にエサあげちゃいけません！」ってのは世界の決まりごとだろ
ゴミ利権で太ったイタリアマフィアやら麻薬利権で太ったメキシコマフィア然り。
ちなみに、同等の効力を持ちかつ反社会勢力の財源になりにくいやり方として
「避妊税」がある。これ、煙草とかのパターンね。国がコンドームを専売にしちゃうのよ。
んで、反社会勢力がギリギリ利鞘を抜けない程度の価格に統制する。
これだったらアリちゃう？反社会勢力の取り分が丸ごと国庫に入るしね。
塩やら煙草やら酒が専売なんだから、まぁ政治的にもなんとかなるんちゃうの？少なくとも「コンドーム所持禁止」よりは。
ついでに「性産業特殊税」もかけちまえ。ヤクザの資金源もシャットアウトしてセックスワーカー保護だ！
…ってのが、少子化を克服しドラッグ禍を切り抜けたオランダのやり方です。まぁ、コンドームには税金かかってねーけどさ。
① アメリカ
いつも頼れるアメリカ兄貴のケツについていく作戦。むしろケツを開放する作戦かもしれない。
色々めんどくさいことはあるし、アメリカ様もなんかもうアレな人だけど
段階的に③に移行してく、オーセンティックな右翼思想の持ち主だと思う。
②中国
最近なんかそうでもない空気。人権とか法とかそういう概念はあまりない国家。
アメリカに対抗できるスーパーパワーになるような気もするが、歴史と現状を見るとなんか転ぶ気もする。
腕力はイマイチ無い。というかほとんど無い。中国への対抗馬としてみたいけど
頼りになるかどうかは微妙。こいつらを束ねて共和圏で覇権を目指すぜ！
みたいなド右翼思想とも親和するし、「アジア共同体」みたいな思想とも親和するオモシロ存在。
軍事力の弱さはともかく、金融的な弱さがわりと怖い。趣味は通貨危機。
ＥＵみたいに全部くっつけると「でかいクソ」になってしまう可能性がわりとある。
独自武装して、どこともペッタリくっつかず存在感を出していくスタイル。
どう考えても核武装及び軍拡が必須要件になるので、右翼に人気の考え方と思いきや
たぶん、ベトナムとかフィリピンが怒る。「一緒に中国けん制するんじゃなかったのかよ！」みたいな。
実はアメリカにも「日本はこの方向性でいいんじゃね、あいつら核武装させて自分で守らせようぜ」って声が時々あったりする。
④－軍事力
④のスタイルから軍事力の要素を差し引いた平和国家を目指すスタイル。左派に人気。
可能ならそれはすごい。軍事費に金を割かなくていいので、夢のあるスタイル。
問題は、「それ出来るのか？」ってこと。
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol
を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。
ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだけど。ただ、自分が今後会社の中で海外に製品を発注する際、そういう規格で注文したり、そういう規格の認証を受けている会社に注文するというのは、いろいろと安心感があったり、便利なことはよく分かるだろう。そのための規格だ。
そのISOの中でもISO26000というのは、企業の「社会的責任（ＣＳＲ）」を定めた規格で、かなり適用範囲が広い。その中に、企業の労働慣行、環境への配慮などと並び、『人権への配慮』についても細かい規格が定められているんだ。たとえば従業員が子どもを預けるための施設が近くにあるか、とか。ブラック企業と取引してないか、とか。ちなみに、その調査は、その会社の子請け・孫請けにも及ぶ、ということも規定されている。
分かるとおり、これは今後予想される途上国との取引に、一定の型をはめるために作られたもので、見ようによっては相当政治的なシロモノでもある。だが、正論でもある。ダンピングを行う会社は市場経済の敵なのだから、不当な環境で従業員を酷使することで利益を得ている会社は労働市場におけるダンピングを強いているわけで、やはり市場経済の敵だ。従業員を酷使することで、つまりダンピングから利益を得ている会社と取引する会社は、当然市場経済の敵だ。筋が通っている。また、人権に配慮しない社会の中にある会社は、当然ながら人権に配慮する社会の会社より、社会的責任を果たしていないことは明白であり、これもダンピングから不当な利益を得ているということになる。企業の社会的責任に関する規格、というのは、極論すればそこまで及ぶ。
大げさな話をしているように思うかもしれないが、興味のある人はISO26000で調べてみてほしい。すでに、この規格は完成して、数年前に発行された。
今回の件もその一端であり、いくら「日本が猛反発」しても全く覆る余地のない話なんだ。ハッキリ言って、反発するタイミングが一手も二手も遅い。つーか、完全にズレており、今回の問題についてのポイントを捉え損ねている。いくらゴネたところで、「時代遅れの国」と見なされ市場から排除されるだけであり、さっさと対応を考えるしかないのは明白なんだよね。これを飲むためには、何についてどれだけの議論を進めることが必要か、どんな準備をすべきか。少なくとも、「反対」などという悪手を打って、正当な対応が遅れれば遅れるほど、ビジネスチャンスもまたどんどんと失われていくということくらいは理解しておくべき。
「うちの会社、国内取引だけですしｗｗｗヨーロッパ関係ないしｗｗｗｗ」と笑ってるブラック企業の皆さん、子請け孫請けにも適用されるということは、おたくの取引先、さらにその先に、ヨーロッパと取引してる会社があればアウトだってことを理解しておく方がいいよ。この話に全く関わりのない日本の会社は、多分ないんじゃないかな？
電力の供給が「国策」である以上、市場原理は働かない。もし、市場原理を働かせるなら、原発事故に由来する損害の負担は、全て原発由来の電気料金に上乗せする必要がある。火力、水力、再生可能についても、当然同じ条件で。
その上での選択ということなら、これは正しく市場原理が働くと言えるが、その「正しさ」を追求すれば、結局「外国から金で電気買う」というのが一番現実的な解となる。一個人、一企業としてはアリな選択としても、日本は「国策」上そのリスクは負えないよね。
増田の提案は、もし「世界政府」が実現したとしたら、上の条件でなら実現可能と思う。たとえば、ＥＵの枠組みを前提として、「原発止め、ＥＵのほかの国から電気買う」を選択したドイツを一つのモデルケースと考えてみてもいい。極東・東南アジアの政治が信じられないほど安定し連携がスーパー強化されたら、遠い未来にはあり得なくもないかもしれない。
まあ、ほんとに世界政府ができたら、値段なんて付けるまでもなく問題は解消してると思うけどね。
余裕でありえるけど、
問題は、「アメリカさん死んだらやばいやんけ、皆で支えないかんやんけ、恐慌マジ勘弁やで」
日本とＥＵが本気出して（それこそ、国内に回す資金すら捨てる覚悟で）吸収すればなんとかなるんちゃう？とは思う。
アメリカがベッコベコにされて新秩序の構成に入るんだろうけど、この場合アメリカは国債の無効を宣言する気がするし、
そもそもアメリカは農本国+エネルギーそこそこ自給できる+基幹技術わりと持ってるって国なので、
世界中からギャースカ言われつつも半ば鎖国みたいな形にして立ち直ってくるかもしんない。
なにせ軍備も強いので、潰れた企業みたいに切り売り清算がされる可能性は低いと思う。
ＩＭＦのプログラムも受け入れるくらいならちゃぶ台ひっくり返すのは確実。
実際、ウクライナとか何度も破綻してるけどこんな感じのフェイズで蘇ってる。まぁ、アメリカほどの超大国にそのケースが適応できるかはわからんけど。
ロシアだってついこないだ「債務払えんやで、すまんやで」で破綻カマしてるしね。
世界的には、中国とアメリカという巨大な市場が一気に収縮するため大恐慌不可避。
尚、ハシリューの「米国債売りたい」は飼い犬が「近いうちに飼い主をかみ殺したい」みたいな発言なので
よくぞ言ったと思う。ちなみに、日本は榊が「アジアで通貨基金作るんやで（ＩＭＦなんていらんかったんや！）」みたいなのを
企んで米国マジギレさせた前科もある。アメリカのスーパーパワーも色んな下支えが前提ってことだよね。日本はわりと重要。
なんにせよ、確実なのはアメリカっていうスーパーパワーが倒れるせいで
世界各地で色んなものがアンコントローラブルになって、恐慌とともになんかもう色々大変なことになる。
そして、新しい秩序へと段階的に移行していく形になるのかな。
個人的に、やるんなら俺が若いうちにやってくれとは思う。
でも、多分大混乱よりは「米国債なんとかそこそこ回収できた…」って感じの、恐慌+アメリカの勢力減衰+中国死亡
の一番おもしろくないパターンじゃないかな。その機に乗じてロシアが大暴れでもしない限り、「世界的に庶民が苦しくなりました」で終わる気がする。
中国は別にアメリカのために米国債を買い支えてるわけではないけど
市場に吐き出された米国債をどっかが吸収して、アメリカの影響力が落ちるのは確実。
最悪アメリカのデフォルトまでいくかな？って気もするけど、どっかで米国債もお買い得価格に落ち着いて均衡するんじゃないかな。
日本は、中国が死ぬのはわりとうれしい。日本産の商品の競争力が上がるから。
ただ、アメリカに「買い支えろコラ」って言われて大分金使う羽目になると思う。
最悪、アメリカがロシアに頭下げて買ってもらうパターンもあるかも。
中国は高価格に見合う高付加価値製品の製造に成功すれば生き残れるかもしれないけど、
たぶんムリゲー。笑うのはロシアかな。
言うまでもないことだけど、世界は繋がってるので恐慌は普通に起きる。
どの程度のモノになるかはやってみないとわからんちん。
