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はてなキーワード: 核拡散防止条約とは

2019-08-02

anond:20190802141025

ところでなんで日本は核を持たないの?

原子力協定とか核拡散防止条約とかあるのは分かるけどそれ以前の話としてさ

核の破壊力を身をもって知ってるならむしろ欲しくなりそうだけど

2018-07-19

ジェンダー配慮した科学技術を国際条約で定めて欲しい

受付嬢ロボット欧米はNO「ジェンダー偏見助長する」:朝日新聞デジタル

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL7645G4L76UPQJ006.html

最近タイミングを合わせたように、海外の3人の識者から同じ指摘を受けた。

日本ロボットAI人工知能研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会問題視しないのか?」

1人目は、EU欧州連合)の科学技術イノベーション担当する幹部であり、2人目はスウェーデン科学技術担当民間アドバイザーだ。3人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。

彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボットAI開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピックパラリンピック視野に入れて、「おもてなしロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端ロボット技術海外披露するという意図もあり、国の研究開発機関大学も開発を競っている。それらには「アメリカEUでは受け入れがたい」ほどのジェンダーバイアスがある、というのだ。


欧米先進国の識者が指摘する通りで、ジェンダーバイアスに歪められた研究なんぞ産業廃棄物として潰してしまえ、と思う。

いちいち具体例は書かないが、特に人工知能機械学習ロボット工学系列で近年目に余るのがこれ。

ジェンダーバイアスで歪んだ研究成果は、そんなの研究とは認めず、製品サービスにも一切認めない。

欧米と同じく、日本社会も許さな姿勢を全員で表明したいし、国際社会でも互いに抑止する姿勢を強めていきたい。

個々の企業Googleを見習って、セクシズムをまき散らす社員を追い出すべき。

不安なのは、抜け駆けをする国や企業が出るんじゃないかってこと。

結果的に役立つ技術が生まれれば許されるでしょって判断で、これまでは何もかもなし崩しに認められてきた。

軍事利用目的で開発されたインターネットすら、いつの間にか肯定されている。

軍事研究を認めない大学教員声明文も、どこまで本気か疑わしい。

強制力を持った実践は一国の制度法律でどうこうなるものじゃなく、国際社会全体で監視するしかないと思う。

ジェンダーバイアスからまれ研究研究と認めない、結果生み出された製品サービスも輸入・輸出を禁止する。

抜け駆けは許さないし、仮に続ける国があれば国際社会制裁を加える。

大きな力に頼らざるをえないのは残念だけど、核拡散防止条約と同じように本格的な抑止の枠組みを世界で作るしか方法はない。

2015-06-23

ねた

沖縄独立すると憲法9条に縛られないから他国侵略可能な軍隊をもてるね。

核拡散防止条約に未署名から核もありだね。

国連なにそれおいしいの?

2010-06-03

http://anond.hatelabo.jp/20100603015728

追加、

核拡散防止条約再検討会議で、アメリカ安保理で目指すイランへの追加制裁に賛意を示す。(日本イランからの原油輸入は10%を占める。)

2009-06-15

日米安保同盟、次の半世紀を考える その2

http://anond.hatelabo.jp/20090615232800

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する

日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった

▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。

詳しくは拙著を参照いただくとして、1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街大不況入り以後は、米ドル基軸への根底疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル露西亜印度中国サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。

当面、中国ロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。

日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。

もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。

世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。

中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビア移転するだろう。もしイラン核武装をしたら間違いなくそうなる。

ザルダリ大統領軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタン核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタン保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。

突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。

日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。

なぜなら韓国人感覚では北の「同胞」が保有する核兵器韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本核武装が間に合わない。

数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生アメリカ頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学職場より「金融工学」を目指した。

いま、原子炉ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本核弾頭パキスタンから買うという選択肢考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本技術資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国デフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。

拙著でも何回か指摘したように、佐世保横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえ選択肢が残る。

もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。

安保条約米国が廃棄するだろう

戦後日本はふぬけ状態、とても中国北朝鮮戦争できる態勢にはない。

戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本議員というのは安全保障イロハさえ分からない手合いが多い。

 独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。

日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。

米国アジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。

なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

 

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM駆逐艦の保有が事実上禁止されている。

日本自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。

自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。

孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本自衛隊戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。

実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。

機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。

MDミサイル防衛)などと絵空事のために日本血税が投じられようとしてきた。

自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?

▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマアメリカ

ところが日本人戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカ国家性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍世界プレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパットブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマ左派の声に変わっていくだろう。

米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年日米安保条約改定から半世紀である。

日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

 
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