はてなキーワード: 大国とは
ヴィーガン発祥の地でもあるイギリスは、世界で最もヴィーガン人口の割合が多い国といわれています。
2014年から2018年にかけてヴィーガンの数が4倍の60万人にまで増えたことが、英国ヴィーガン協会の調査で明らかになりました。
これは環境や動物福祉への意識が高いためとみられています。例えば、食品についての関心事項として動物福祉を挙げる人は、消費者の43%に上ります(英国食品基準庁調べ)。
スーパーや飲食店などでヴィーガン食品を多く取り扱っていることもあり、ヴィーガン食の選択肢が豊富なことも大きな要因です。
アメリカでは、ここ数年でヴィーガン人口が爆発的に増え、2019年の調査では970万人ほど。また年平均で4%近く、ヴィーガン人口は増え続けているといいます。
特にミレニアル世代といわれる、10代〜30代前半に実践者が多い傾向です。アメリカでは10人に4人が肥満といわれており、多くの人が自国の食事は不健康だと感じています。
肥満が心疾患などの病気を引き起こすこと、医療費が高いなどの理由から、食生活を見直し、ヴィーガンを実践する人が増えている傾向です。
(参照:Yahoo!ニュース)
肉の生産国として有名なオーストラリアでも、ここ数年でヴィーガンが増加しています。オーストラリアは若い世代に実践者が多く、一説には国民の10人に1人がヴィーガンともいわれています。
オーストラリアはアメリカとトップを争うほどの肥満大国でしたが、政府の働きかけもあり健康志向の人が増えたことが、ヴィーガンが増加した理由といえるでしょう。それに加えて動物愛護や環境問題への関心が高まったことも要因です。
アメリカの抱える問題や日本人の抱えるアメリカへの憎悪と愛がテーマだと思っているのでそんな感じでまとめた(亮君が旭日旗デザインの服着てるし、上ちゃんは逆向きのアメリカ国旗の服を着ていたりとヒントは多かった)
ビビるやつ ビリです
ビビるやつ 追い出す
飲まなやってられん決死の生
あの誰もが夢見たアメリカ
無理不利ぶりピリピリ限界
嫌やな現状
嫌々慣れんとdie
言うなりゃストレスという敏感チェーン
言えば全てがジャッジしあうpeople, lot of bitches
指舐めねば please cheese me
That’s 法 suck スーパースターの勝者
脳裏痛い倭な俺らメン
Be 新た下野命
盲目のペリリューパワー
あの誰もが夢見たアメリカ
無理不利ぶりピリピリ限界
嫌やな現状
嫌々慣れんとdie
言うなりゃストレスという敏感チェーン
言えば全てがジャッジしあうpeople, lot of bitches
指舐めねば please cheese me
That’s 法 suck スーパースターの勝者
脳裏痛い倭な俺らメン
Be 新た下野命
ずりぃ Atomic Bomb. いと喰らわせる富増える
もう奪わないでね。そんなにないから。
脳裏痛い倭な俺らメン
Be 新た下野メン
ビビるやつ ビリです
ビビるやつ 追い出す
イスラエルは何度も国際法違反の軍事力での侵略による植民地拡大してて何度も国連非難決議をうけてるものね。
ほんとさっさと国連や大国はイスラエルに経済・軍事制裁をして、イスラエルの侵略被害にあってるパレスチナを軍事支援・経済支援しろよ・・・
最近、都市伝説の動画を検索して試しに見ていた。こういうのはエンタメのための情報だから、一見するとただ面白おかしいだけに思える。
しかしよく背後の情報を確認してみると反ユダヤ主義が隠されていることに気がつく。
金融や戦争の原因を一部の権力者の裁量ですべてコントロールされているというニセ情報が典型例だ。
しかもその「権力者」が誰なのかということについて話があると、「ユダヤ人」という設定になっていることが多い。
これは危険思想の兆候である可能性がある。特定の人種が世界のすべてを牛耳っているなどということを、例えば政治家連中が信じたらどうなるか想像してほしい。
その「特定の権力者」が通貨発行権を利用できるから許せない!というタイプの浅はかな陰謀論も見たが、陰謀論自体が陰謀ではないかとさえ思えてくる。
資産大国である日本のような国の貨幣価値と資産力を弱体化させるためにインフレを起こそうとしているのではないかと。
つまり、経済というのは基本的に数学法則に支配されており、「裁定の限界」が存在するので、資産家がいつでも儲かるといううまい話ではないのである。
日本が世界一の資産大国であることは有名だが、資産を持っているだけで自動的に儲かるようなことはないのだ。
偽情報によって自らにダメージを与えたり、反ユダヤ主義を無意識に信奉している陰謀論者たちは、怪しい情報に真実性を求めるよりも前の段階で、経済の標準教科書を読むべきだろう。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8b591cfb020817090fb236ff8bd8c28db25bd09b
日本の男性の医者の身を粉にした働き方のお陰で長寿大国が支えられてる
どの国も女医ってのは役立たずだな
ロシアの脅威が喧伝されており、ジャニーズのカイケンを求める記者らが、気づかずに改憲も後押ししております
米ロ中の三大国家はともにシリアを支援しており、日本はロシアに攻撃されても事実上孤立無援になると思われます(武器だけ支給されます)
そこで改憲反対側は、選挙で改憲側が議席3分の2を取ることを阻止しようと試みる
3分の2を取られた場合は、国会にバリケードを築いて議決を阻止する
第56条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない
改憲に至った場合には、緊急事態法のごときが作られ、たぶん北海道に全土に自衛隊が常駐したりして、クリル諸島と対峙するかもしれません
会社の同期同士の親睦会だの合コンの人数が足りないなどの理由で集まりに呼びつけては
呼んだ友達は悪くない!悪いのはその女だけだ!ってホモソも凄い。女性の場合はレズソーシャルでも言うの?知らんけど。
女性ってすぐ自分達の非を棚上げして女性差別だーって被害者面するよね。
ミソ男やキモオタに絡まれてある事無い事叩かれたとか言ってるけどそいつの言うことも案外当たってたんじゃね?
なんて嫌味の一つでも吐きたくなる。
普段は警戒心全開で塩対応どころか攻撃的な態度まで取るのもいる癖に
こっちが相応の態度でちょっとでも接した途端すぐに騒いで被害者面してこちらが悪い加害者にしようとするクソみたいな女多すぎ…
まあ男が酒の席で酒苦手だからって烏龍茶飲んでるだけで馬鹿にしてくる様な昭和セクハラ脳の女が未だに多い時点でお察し。
それでちょっとでも不快な顔したら後でヒソヒソ悪口して評判下げようとしてくる始末。
酒飲めないとか強くないとか、男だから女だからとか関係ないだろ。男ならアルコール中毒になって死んでも飲めとでも言うのかよ。
アファーマティブ・アクションや男女共同参画社会とか言いつつ実際は女性優遇社会政策や女性支援法みたいな
女に都合いい男女平等だけどんどん進んで、家計負担や家事・育児みたいな男の負担はそのままなクソみたいな女尊男卑大国。
そりゃ結婚願望持たない男増えるよね。
男だけ家庭と仕事の両立しろ!出来ない奴は女性差別ミソジニー!とか言われるけどな
何で男ってだけで家庭の家計支えて家事も育児も女並にやらないといけないんだってキレる有名人はいないのね。
家を支える気も無い癖に共働きとか言って低収入労働に甘んじたりパートで育児要件をしっかり握って
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950
これを書いた者だけど。
↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。
最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。
【愛国ホルホル動画+アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】
前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。
それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく
Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。
ん?既視感がある?そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。
しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時代になったのとそれで稼げるようになったのでやばい。
中国は人の数が多いので「金稼ぎ」にそれを利用する人が多く、もうハチャメチャに中国褒めたもん勝ちみたいになって
白人やら黒人やらが中国を絶賛してたりする。それをPV稼ぎだと思わず喜んでる人民が多い。
(しかしPV稼ぎ外人が本当は興味がない中国のことをあまり理解しておらず地雷を踏んで炎上しているときもある)
これ今読んでる人で金に困ってる人がいたら「私は日本人ですが本当は中国人に生まれたかった」と顔をしわくちゃにしながら言いつつ中国の国旗を日本で掲げる動画とか出せばお小遣い稼ぎになると思うよ。
自分が中国はもうだめかもと思ったのはこういう面もある。成長し続ける精神ではすでになくなっている。
中国の若者失業率が20%を超えたあたりから報道しなくなったというのは様々な理由があると思うが
本当は20%の時点で40%近くはあったと思う。貯金が一定以上ある無職はフリーランスとしてカウントされているとのうわさもある。
そして「専業子供」が増えている。つまり家事手伝いつまり実家暮らしニート。
彼らにはそこまで悲壮感はない。だって「今は」親がある程度金あるし「今は」問題ないし選ばなければ仕事はある。
しかし彼らがいざ本腰を入れて働こうと思ったときに、今後の中国の成長を支えられるような状態だろうか?
中国人をまるで全員が日本人より優秀であるかのようにいう人がいるがそれは良く見過ぎだ。
どちらかというと中国はアメリカに近い。ごくわずかの天才がすべてどうにかし、まあまあいる普通の人が天才のサポートをし、トイレを汚しながらうんこしたり道にタンを吐くしか能がない大量のクソバカで中国は構成されている。
自分の予想では、来年以降本格的に不景気を実感した人民が徐々に自国に不満を持ち出し、数年以内にはもうプーが笑ってられない状況になる。
このへんは詳しく書きたくないが、中共が一番怖いのは他国ではなく自国民であると自分は感じた。だから政府は人民の不満を他国へ向けることに必死なのだと思う。
ちなみに若者でバカなやつはマジでバカすぎて恐怖を覚えるレベル。日本ののほほん鼻ほじバカとはレベルが違う。
先日は知人の子どもから「米国株が今から50%下がると言われてるらしいんですが、それは日本の株を買わせようとする岸田首相の対策(陰謀)ですか?」と真面目に聞かれた。
んなわけねえだろどんだけ岸田最強なんだよ。てかアメ株下がるなら日本株も死ぬわ。
これは確実にゼロコロナのせいだと思う。逆にあんなんされて国信じてたらやべえと思うしそれはそれで幸せだ思うけど。
あれで「もしかして国って守ってくれないの?」と思う人は確実に増えた。
日本人がいう「国は腐っている、国は守ってくれない」はまだマシなほう。文句言うけどなんだかんだ母さんの飯は食う中学生くらいのレベル。
中国の場合は親が手足を縛り蹴りまで入れてきたのでえ???となった人民が多かっただろう。
自分は〇〇年住んだ中国から日本へ本帰国することを中国人の同僚たちに伝えた時「うん、それがいいと思う」と言われた。
これは昔の中国では絶対に考えられない。彼らにも思うことが色々あったんだろう。
ネットでも行き過ぎた外国批判に「これは自国が自分たちをだまそうとしてるのになんで気づかない?」との書き込みも増えてきた。
中国は日本人の想像を超えて愛国心が本当にやべえ国だったのにこれはまずい。
さっきも書いたけど、プーや中共が一番恐れているのは人民だと思う。人民をコントロールできなくなった中国など想像するだけで恐ろしい。
前も書いたけど、中国の独裁こわーいと言っている人がいるが、中国は独裁国家だからまだマシな状態なのだ。
日本に処理水電凸してた暇人どもを見てみんなわかったと思うけど、行動力あって失うものあまりないバカってやばいから本当に。
パンダハガーたちは喜々として「中国は強い!不動産バブル崩壊なんかでこの大国は傾かない!」「中国EVは世界を支配する」と壊れた機械のように何度も何度も言っているが
彼らは深センや北京や上海のような巨大都市および中国の豊かな層しか見ていないだろう。
いつも思うんだけど、「中国好き」って言う人ほど偏ってて中国のすごさもやばさも本質的に理解していないのってありがちだと思う。
日本のバブル崩壊は悲惨だったが、あれはある程度全員の暮らしが底上げされてから(日本が全体的に豊かになってから)の崩壊だった。
中国がまるで最強のIT大国になったと思っている人もいると思うが、それは外国人が目を付けがちなだけで今でもクソド田舎はクソド田舎のままで農民が大量にいるわけで。そして少子高齢化も進むわけで。
国の経済に打撃が与えられるならどうなる?というのをもうちょっとイメージしたほうがいいと思う。
前も書いたが、昔の中国が好きだった(今も嫌いでは決してない)ので悲しさもあり批判的な文章になってしまったが
偏った意見ではないと思う。
あとどうでもいいけど、処理水の迷惑電話のカウンターは「中国はもっとやべえの垂れ流してるよ」ではなく
「はい、こちらタイ人身売買センターです。お客様の情報をキャッチしました。」とかのほうがよかったと思う。
(追記)
追記というか書きたかったけど色々つっこまれそうと思って書かなかったことやっぱり書く。ちょっとズレてるとは思うんだけどなんとなく言いたいことわかってもらえるとありがたい。
中国はすごいんだ!と言いたい人の気持ちわかるんだけど。実際すごいところは本当に日本とは比べ物にならないレベルですごいし。
でもプーの立場になりたいかと言われると絶対なりたくないよね?
いつ出て行くかわからない天才たち、自分のアイデンティティに不安を覚えるがゆえに間違った愛国心で暴走するorじわじわと自国への疑いを強くさせる普通の人たち、何か間違えたらすぐ暴れ始めそうなクソバカども。しかも昔みたいに無理やり鎮圧したらSNSの時代隠しきれず国内外に非難される。かといってバカを抑える有効な手段が他にない。
こんな人民を抱えて国の経済成長が止まり始めた、そんな状態の習くんの気持ち考えたことありますか?しかももう70歳だし。
みなさんには習くんにもっと寄り添ってあげてほしい。
あと中国でデフレ始まったら本当に終わりのサインだと思う。だからデフレなってないアピールし出した。日本の10倍価格競争やばいし日本人の10倍乞食精神やばいから「安く売らないなんて非国民だ」「安ければ安いほどいい」みたいな雰囲気になって落ちるとこまで落ちる。これよくある偽中国崩壊論じゃないから。疑うなら身近に中国に関わってる人いたら聞いてほしい。
フラナリーやマーカス、スコットらに倣えば、最近まですべての階級社会における中心的な政治闘争は、誰が土地を耕し、誰が食料を手に入れるかをめぐるものだった。グレーバーとウェングローの見方は異なる。彼らにとって中心的な問題は権力であり、中心的な敵は国家である。そのため、彼らはいくつかの点で階級を無視している。これは彼らがアナーキストだからではない。ほとんどのアナーキストは、常に階級と権力を同時に重視することができる。
しかし、『万物の黎明』における省略は重要である。グレーバーとウェングローは、合意的で参加型の集会を支持する議論を推し進めようと躍起になっているように見えるが、そのために私たちに一連の謎を残している。4つの簡単な例を挙げれば、その問題がよくわかるだろう。
著者たちは、都市における国家に先行することが多い、村落における階級格差の拡大には関心がなく、その文献を否定している。また、小王国、領主、爵位にも興味がない。中央集権的な大国家が存在しなければそれでいいのだ。私たちは、複雑な採集民に関する彼らの説明の中に、このような紆余曲折をいくつか見てきた。このようなことは、他の多くの例にも現れている。
インダス川沿いの古代都市モヘンジョ=ダロでは、約4万人が階級的不平等も国家もなく暮らしていた。
そして彼らは、ヒンドゥトヴァ派の歴史家たちと同様に、モヘンジョ=ダロは実際に南アジアのカーストに沿って組織されていたと示唆する。しかし、グレーバーとウェングローは、これは平等主義的なカーストであったと言う。最初は驚かされるが、彼らが言いたいのは、王のいないカーストの不平等は容認できるということである[11]。
彼らは一貫して伝統的な王権の力を最小限に抑えている。ミシシッピ川流域のナチェズ王国がその好例である。グレーバーとウェングローは、太陽王の権力と凶悪な残虐性は彼の村の外には及ばなかったと言う。しかし実際には、ナチェズは白人のプランターに奉仕する奴隷貿易における主要な地域勢力であった[12]。
グレーバーとウェングローは、残酷な人身御供の祭りが世界中の初期の州で見られるという重要な事実を正しく強調している。数十人から数百人が生け贄にされ、その多くは戦争捕虜や若い女性、貧しい人々であった。
彼らは当然憤慨している。しかし、これらの生け贄の目的は、敵である他国の人々を恐怖に陥れることであったとも感じている。それとは対照的に、私たちは、流血の主な目的は、流血の実際の聴衆である、残酷な地方国家の臣民を恐怖に陥れることだったと考えている。
実際、このような残酷さが、それぞれの国家の初期の歴史に特徴的なのはそのためだろう。国家の正当性がまだ弱く、恐怖が最も必要とされていた時代である。国家権力が強化されるにつれて、戦乱や敵対は続くものの、壮大な犠牲が消えていくのもそのためだろう。
集会そのものも重要な最後の例である。グレーバーとウェングローは、古代メソポタミアの王国や国家における都市集会の力を極めて正しく指摘している。彼らは、これは王がすべての権力を持っていたわけではないという証拠だと言う。これは正しい。これらの王国で階級闘争が止まっていたと考えるのは、よほどナイーブでなければならないだろう。
しかし、グレイバーとウェングローは飛躍する。彼らは、これらの都市議会は、参加型民主主義を掲げる「占拠せよ!」やその他の社会正義運動の集会に似ていると指摘する。
古代メソポタミアでは、参加型民主主義のいかなる形態についても、これといった証拠はない。しかし、他の階級社会における都市全体や全国的な議会については、膨大な証拠がある。そのどれもが、富裕層や有力な一族によって支配されていた。古代スパルタでは地主が支配していた。ローマの元老院も同様だった。ジョン王や男爵家もそうだった。そしてごく最近まで、ヨーロッパのすべての議会の有権者は富裕層に限られていた。
この近視眼は重要である。他の多くの人々と同様、私たちは王国や国家を、不平等な社会における支配階級がルールを強化し、強制するために集まる方法として理解している。『万物の黎明』では、そのプロセスは目に見えない。
グレーバーとウェングローは怒っている。この怒りには、私たちのようにグローバルな不平等に絶望し、グローバル・エリートの政治を憎み、気候の混乱を恐れる読者を喜ばせるエネルギーがある。
多くの点で、彼らの本は新鮮な風を吹き込んでくれる。そして私たちは、既存のすべての国家に対する敵意を共有している。しかし、今後、気候変動を食い止めるためには、階級と環境の中心的重要性を含む人間の条件に関する理解が必要である。
[1] Fredrich Engels, 1884, The Origin of the Family, Private Property and the State. The book was revived as a key text by socialist and Marxist feminists in debates about women’s liberation. Pace the 19th century social Darwinism which clearly took a lead from the Old Testament, it is now quite clear that both pastoralism and slash and burn agriculture appeared after, and not before, the advent of settled agriculture.
[2] Franz Boas, The Mind of Primitive Man, 1911; Claudia Ruth Pierpoint, ‘The Measure of America’, 2004; Ned Blackhawk and Isaiah Lorado Wilner, Indigenous Visions: Rediscovering the World of Franz Boas, 2018; Rosemary Lévy, Franz Boas: The Emergence of the Anthropologist, 2019.
[3] Very good examples of this work include Sara Hdry, Mothers and Others: The Evolutionary Origins of Mutual Understanding, 2005; Elizabeth Marshall Thomas, The Old Way, 2001; two articles by Steven Kuhn and Mary Stiner: ‘What’s a Mother To Do’, 2006 and ‘How Hearth and Home Made us Human’, 2019; Loretta Cormier and Sharon Jones, The Domesticated Penis: How Womanhood has Shaped Manhood, 2015; a key paper by Joanna Overing, ‘Men Control Women? The “Catch-22” in the Analysis of Gender’, 1987; two books by Christopher Boehm: Hierarchy in the Forest and the Evolution of Egalitarian Behavior, 1999, and Moral Origins, 2012; every book by the primatologist Frans de Waal; the two chapters by Brian Ferguson in Douglas Fry, ed., War, Peace and Human Nature, 2013; Richard Wrangham, Catching Fire: How Cooking Made Us Human, 2010; and two books by the trans biologist Joan Roughgarden: Evolution’s Rainbow: Diversity, Gender and Sexuality in Nature and People, 2004, and The Genial Gene: Deconstructing Darwinian Selfishness, 2009.
[4] Our favourites among the ethnographies of our near contemporary hunter-gatherers are Marjorie Shostack, Nisa: The Life and Words of a !Kung Woman, 1981; Jean Briggs, Inuit Morality Play: The Emotional Education of a Three-Year-Old, 1998; Phyllis Kaberry, Aboriginal Women: Sacred and Profane, 1938, Karen Endicott and Kirk Endicott: The Headman was a Woman: The Gender Egalitarian Batek of Malaysia, 2008; Richard Lee, The !Kung San: Men, Women and Work in a Foraging Society, 1978; and Colin Turnbull, Wayward Servants: The Two Worlds of the African Pygmies, 1978.
[5] Kent Flannery and Joyce Marcus, The Creation of Inequality: How Our Prehistorical Ancestors Set the Stage for Monarchy, Slavery and Empire, 2012; and James C. Scott, The Art of Not Being Governed: An Anarchist History of Upland South-East Asia, 2009; Scott, Against the Grain: A Deep History of the Earliest States, 2017. Martin Jones, Feast: Why Humans Share Food, 2007, is also very useful.
[6] Edmund Leach had made a similar argument in 1954 in Political Systems of Highland Burma, and radically changed anthropology. For a brilliant ethnography of one group of anti-class hill rebels at the end of the twentieth century, see Shanshan Du, Chopsticks Only Work in Pairs: Gender Unity and Gender Equality Among the Lahu of Southeastern China, 2003. For Scott’s recent extension of his argument to ancient Mesopotamia, see Against the Grain.
[7] This is all succinctly described in Brian Hayden, ‘Transegalitarian Societies on the American Northwest Plateau: Social Dynamics and Cultural/Technological Changes,’ in Orlando Cerasuolo, ed., The Archaeology of Inequality, 2021.
[8] Start with Philip Drucker and Robert Heizer, 1967, To Make My Name Good: A Reexamination of the Southern Kwakiutl Potlatch; and Eric Wolf, Envisioning Power: Ideologies of Dominance and Crisis, 1999, 69-132.
[9] Jeanne Arnold, ‘Credit where Credit is Due: The History of the Chumash Oceangoing Plank Canoe’, 2007; and Lynn Gamble, The Chumash World at European Contact: Power, Trade and Fighting among Complex Hunter-Gatherers, 2011.
[10] On the Calusa, see The Dawn, 150-2; Fernando Santos-Cranero, 2010, Vital Enemies: Slavery, Predation and the Amerindian Political Economy of Life, 2010; and John Hann, Missions to the Calusa, 1991.
[11] Rita Wright, The Ancient Indus: Urbanism, Economy and Society, 2010; and Andrew Robinson, The Indus: Lost Civilizations, 2015.
[12] Robbie Ethridge and Sheri M. Shuck-Hall, Mapping the Mississippian Shatter Zone, 2009; and George Edward Milne, Natchez Country: Indians, Colonists and the Landscape of Race in French Louisiana, 2015.
美化しすぎかもしれんけど、10人程度の欧州人と付き合いのあった経験としては欧州人ってそこまで欧州外のことに興味ない
アメリカ中国ロシアは大国だけど、干渉を受けたくないからEUやNATOで組んでるって感じ
彼らにとって興味あるのは国際政治でも他国でも自国でもなく自分たちの暮らしで、そういう意味で域外の大国は興味がない
日本は言うに及ばず
アメリカという大国のインフレは世界中の物価に影響があり日本も例外ではない
だがFRBの楽観的な見通しに反して物価はまだまだ前年比でプラスとなったまま上がり続けている
それは、トランプバイデンあわせて2兆ドル規模の返済義務のない補助金を紐無しマネーとしてばら蒔いたからに他ならない
このマネーは返済義務がないので、一旦市中に出回ると利上げでは直接回収できない
利上げで直接回収できるマネーは利下げで刷った、返済義務のある紐付きマネーであって、企業の債務維持コストが上がるため債務を減らそうと言う動きが増加し、そして返済されたマネーは信用創造の逆回転でバランスシートから消えてマネーの総量が減りマネーの希少価値が高まってインフレが抑えられていく
だから補助金で配ったマネーが莫大な場合、いくら利上げしてもインフレが収まらない
だけど大統領選を控えてるバイデンが増税を言うことなんてほぼ不可能なので増税をするのは2024年11月以降
つまり補助金マネーの回収が始まるのは少なくとも2025年以降
物価が下がり始めるのは早くて税金徴収実務が始まる2026年6月以降
まず批判対象が所詮個人のブログで、このブログ主については特にコメントがないので批判も擁護もしない。ただし男性蔑視かつ決めつけだらけの増田の無茶苦茶な中身に対してはきちんと反論する。
子供を育てなければいけないのは親権を女性に優先的に与えられていることの裏返し。子供育てるのが嫌なら夫に親権渡して養育費負担したら?
https://choutei.net/toukei/shinkensha-tsuma-otto/
あとね、なぜ妻が財布を握る結果になっているか考えたことないの?
男性の8.7% 438万人
女性の1.8% 98万人
ダウト。疑われる人を含めても男女合計で約70万人(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/201904_00010.html)です。どこから持ってきたのか出典を示してくれますかね?
いずれにせよ、大多数はギャンブル依存症ではないのだからこれだけで女性が財布を握ることは正当化できない。
養育費、生活費、貯蓄とまともな家計をシミュレーションすると夫の小遣いが無くなるだけ
ダウト。夫が管理すると夫の小遣いが増えるは、妻が常に正しいという身勝手な前提に立っている。妻が管理した場合に妻の可処分所得が増えると言わなければアンフェア。
昭和じゃないんだから、嫁が働いて互いに応分負担で家計にいれればよいだけの話。
ダウト。「離婚すればいいじゃん」は両方に言えること。女性が積極的に離婚しないのは本人の意思です。育休で失うキャリアは食えなくなるレベルではない。働く気がなくて離婚できないなら世の中舐めてるだろ。
調査員が調査対象者の自宅へ訪問し、タブレットPCを用いて設問を読み上げ、調査員が回答をPCに直接入力する方法で行われた
ここで誰しもが疑問を覚えますよね?
ダウト。論文をちゃんと読め。内閣府や法務省の訪問留置調査ではデータの妥当性・信頼性が確保できないので、欧州の調査結果と比較するためにEUの調査方法も踏襲して同様の調査を行ったとあり、面接に先立って行っている研修も欧州の方法を用いている。一方、増田の批判は100%増田の主観である。第一その後でその数字を引用してるだろ。信用できるのかできないのかどっちなんだ。引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。
つまり,男女平等が進んでいる国の女性ほど,性的事件の中でも,とりわけ些細な事件も含めて,調査担当者に詳細に回答する傾向があることを示唆している。
ダウト。多変量解析は因果関係を証明しない。係数を比較してその関係性から示唆される関係が浮かびあがるもの。
「男女の平等を示す係数が高いほど性的事件の被害率が高い」は相関関係を示すが、「女性は性的事件の被害について率直に回答することができるため,被害率が高めに現れることを示している。」「些細な事件も含めて,調査担当者に詳細に回答する傾向がある」は解析結果を筆者が考察したものに過ぎない。従って、これをもって「痴漢程度だと尚更調査担当者に回答しない可能性が高いわけです。」は言えない。完全に決めつけである。多変量解析の基本からやり直せ。
したがって,発展途上国で,男女の平等が進んでいない場合には,国レベルの性的事件の被害率がかなり実際よりも低めに現れ得ることを示唆しており,それは,国際的比較における正確性を損なうおそれがあることを意味している。
もちろん津島昌弘教授がそんなことを知らなかったわけではないでしょう。
ダウト。一般的なバイアスの傾向として示唆したもので津島教授の調査にも当てはまるが全てに当てはまる。
意図的に抜いたと思うが、津島教授の研究はバイアスを最小限にするために以下のように様々な工夫をしていて、そうすることによって比較ができるようにしている。面接調査員にはEUに準じた研修を行い面接を行うことでバイアスを最小限にしている。
そもそも津島教授の研究目的を理解しておらず論文を読んだかすら怪しい。繰り返しになるが、引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。むしろ津島教授の調査結果から都合のよい部分だけを引用しているのは増田自身である。
調査員は全て女性で、面接調査の前に研修への参加を義務付けた。研修内容は、調査の背景と意義…、注意事項(倫理・安全上の注意、回答者・被害者への対処・特別の配慮、調査員自身へのストレスマネジメントなど)以下略
(出典:https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-15H01922/15H01922seika.pdf p2)
調査結果の解釈はNHKが適切に行っている。すなわち調査結果から読み取れることは記載し、読み取れない決めつけは入れていない。
この調査から言える大きなことは、女性がパートナーから性被害にあったときに警察に通報する人がほぼいないということである。警察統計からは実態が見えないので今回のような暗数調査が必要という話であって、さらに暗数があるというのは増田が内閣府のH27のコメントを拡大解釈をしたに過ぎない。
増田の思い込みの域を出ていないのと、サンプリングする際に高いところを取るようなバイアスのかかった調査が国際比較に好ましいと思うのであれば都合のいいデータを求めていると言わざるを得ない。
独身無職の男女でも男性の方が自殺率が高い以上、安易に「男は妻の代わりに外で働いているからストレスで自殺が多いんだ」とは言えないんですよね。