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はてなキーワード: 告示とは
アラサーで太田市育ち、そのまま地元で就職。大して政治に興味はないが、色々な選挙には一応毎回行っている。
市長選があることは知っていた。現職の清水氏は多選で箱モノ行政気味なところが支持できないと思って、清水氏以外に入れようと思っていた。告示日にポスター看板を見て呆然とした。
町田としみつ氏:新人/NHK受信料を支払わない方法を教える党(元N国党)
清水まさよし氏:現職/無所属/通算7期(合併前3期＋合併後4期)
東ときお氏:新人/無所属/ウェブサイトなどの届出なし(ポスター看板には訴訟？の陳述書が貼ってあった。)
太田市のことを考えて、清水氏には入れないつもりだったが、太田市のことを考えれば清水氏に入れるしかない。
これが政治的無関心の末路なのか。有権者が政治に無関心になった結果、政治家も政党も有権者に無関心になった。国会で与党の選挙について批判した野党も、結局勝てる選挙にしか興味がない。
群馬は元々自民党がとても強い地域だし、現職清水さんが相当有力で(だからこそ多選になっているのだが)まともな対抗候補であっても今までも勝てなかった。
だからと言って、あるいはどんな政治的な駆け引きがあるにせよ、主要政党が誰一人として推薦候補を立てなかったのは、太田市の有権者に興味がないということなんだろうな。それもまた今までの俺たちの政治的無関心が招いた結果なのだから自業自得か。
夫婦別姓は選択肢を増やすだけで別姓にする選択肢を選ばない人には無害だとする論がある。選択肢は多ければ多いほど良いのだと。現在ある制約を緩くして選択肢を増やしていく思考実験をしてみよう。
選択的夫婦別姓が達成された世界であっても田中さんと鈴木さんが結婚した時には田中さんは田中さん、鈴木さんは鈴木さんに留まるだけであり新たな姓を作ることはできない。新たな姓を作ることができる世界だとどうなるだろう。田中さん鈴木さんが結婚して同じ超合金という姓を名乗ることも、田中さん鈴木さんがそれぞれ超合金さんと木材さんになることだってできる。選択肢を増やすのは良いことだ。多様な名前の楽しい世界になるだろう。
新たな姓を自由に設定できる世界では更にややこしい制約が発生することだろう。どんな文字を使えるのかという制約だ。現行法では子供の名前に使われる文字に関して戸籍法が定めている。
とあり、この常用平易な文字というのは戸籍法六十条において以下のように定められている。
戸籍法第五十条第二項の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。
一 常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）
二 別表第二に掲げる漢字
これを鑑みるに、姓が自由に決められる世界では次のような制約が発生するだろう。
新姓を設置できる新たな世界は素晴らしいが現状では常用漢字プラスアルファとカタカナひらがなしか使えない。これは不便だ。新姓をつくる際に使えない文字が存在するのは不便だ。外国人と結婚した際にその外国人の姓を名乗ることを決めた場合であれば発音が違うのに無理矢理カタカナを使うことを強制される。不便だしアイデンティティーの喪失につながるだろう。
文字制約を緩めるのは非常に難しい問題だ。どこまでの緩和を認めるのか。ローマ字も良いのか、漢字は簡体字も含めるのか、アラビア文字も許すのか。現状世界中の文字を一手に扱え最も普及しているものとしてはUnicodeがある。最新のUnicodeに含まれる文字は全て許すとすれば制約はかなり緩まると考えられる。新姓も子の名もUnicodeに含まれる文字なら許されるというように変えれば自由度は格段に上がるし選択肢も増える。選択肢の多い世界は素晴らしい。例えば㍻㍍くんという名前も合法だ。人種に配慮した名前の付け方もできる。👋🏿くんも👋🏻ちゃんも存在可能だ。多様性に配慮し選択肢の広まった素晴らしい世界だ。
夫婦別姓、新姓の自由を手に入れ、文字の選択肢の自由も手に入った世界になったは良いが未だに問題は残っている。別姓を名乗っていたのに同姓にした場合、またはその逆、または新姓を名乗りたくなった場合はどうするのだろうか。現状の世界では戸籍上の氏の変更には家庭裁判所の許可が必要だ。そして裁判所法第七十四条には「裁判所では、日本語を用いる」とある。せっかく文字の自由を手に入れたのに日本語以外の文字だと問題が起きてしまう。より選択肢の多い自由な世界を手に入れるためには家庭裁判所の許可の要請を廃止するか、裁判所法を改正する必要があるだろう。
面倒なのでこの際どちらも変えてしまおう。戸籍の氏の変更に家庭裁判所の許可は必要ないし、裁判では日本語を使う必要もない。素晴らしい世界だ。選択肢が増え世界は良くなった。
都民だが、今回の都構想住民投票は賛成多数になると思っていた。
自分視点では、松井はクズ、吉村は無能な働き者、橋下はくそポピュリストで、
都構想も、単にこいつらがいわゆる「大阪都特別区」というレガシーをつくりたいだけ、
そのために都合のいい数字やメリットばかりをかき集めているようにしか見えないのだけど、
前回の住民投票では1万票程度の僅差だったし、
その1万票をひっくり返す確信が維新の会の奴らにあったからだと思うんだ。
実際、前回と違って公明党は賛成に回ったわけだし、
「吉村寝ろ」と心配される程度には、吉村の働きに好感を持っていた市民も多かったのだろう。
実際のところは知らないが、伝聞情報では、大阪の吉本興業も、組織としては維新を応援していたのだと伝え聞いている。
そんなものは調査のブレだろうし、逆にこういった報道が賛成派にはバネになって、
より力を入れて賛成票をとりまとめにくるだろうと思っていた。
なのに、結果は反対多数。
驚いた。
心底驚いた。
まさか、マクロな「大阪市民」が、維新よりも維持を選ぶなどということは、想像もしていなかった。
自分視点では、（そもそも維新の会がなぜ人気があるのか分からないというのもあるが、それは置いて）このような投票結果となった理由が全く分からない。
何が潮目となったんだ？？？
2020/09/08に告示された、自由民主党総裁選に届け出た
の推薦人名簿は以下の通り
金子俊平
西田昭二
深沢陽一
吉川赳
藤木真也
吉川貴盛
山本順三
吉川有美
202009081732/anond:20200909132121 に基づき更新しました。ありがとうございます。
無理くね？
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
①A「〇〇しずらい」
②B「づらいが正しい。辛い由来ゆえ」
という会話があって文句言ってるんだと思うけど
Ａは①の時点では内閣告示がうんぬんなんて知らなくて間違えてるはず。
内閣告示を把握してるのに間違えてるんだとしたらただのバカだ。
②の指摘を受けて下記のように対応すれば丸く収まる。
④B「さすが～しらなかった～！」
だから四つ仮名の使い分けは、語源と明治政府の内閣告示という複数要因で規定されているってことだろ。
「しずらい」がダメな理由はだから、語源をもとに明治政府がダメと判断した、という2要素でダメ出しするのが正しい、ってことで元増田は矛盾してないぞ。
「特例的にsupersedeする理由」これが主観的だし時代によって変わるから混乱するんだろうね。
「〜しずらい」って書くと、「つらい」だから「〜しづらい」が正しいという指摘があるが、偉そうなのがウザい。
地面が「ぢめん」ではない理由、世界中が「せかいぢゅう」ではない理由を説明できない半端な知識で、「しずらい」誤用を偉そうに語るなよ。
こっちは「つらい」だから「〜しづらい」なんて構造は当然わかっているんだよ。
四つ仮名については、もともとの異なる仮名遣いを統一するよう内閣告示されたもので、基本「ぢ」「づ」を「じ」「ず」と人為的に決めたものなんだよ。だから、単なる暗記屋ではなく物事の共通性を知る人こそ「づ」→「ず」統一のルールを感じ取り「〜しずらい」と書いてしまうんだよ。それを誤用だ誤用だ神妙にせよとうるせーよ。
基本的に自己責任の国だぞ、生活保護と医療保険があるからなんとかなるだろうの精神だ
にも関わらず、生活保護と医療保険を無くそう・縮小しようというバカがいる
現場猫コラはセンス抜群ですきだが、医療保険のクソキャンペーンにイラストを提供していた オリジナルのくまみね氏の方はブロックしている。お前はすべて自己責任でいけ
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
[FNN]「これ以上わがままは言えない…」震災から9年、被災者向け仮設住宅からの退去期限が3月末に迫る
https://sp.fnn.jp/posts/00050704HDK/202003111840_morimototaro_HDK
富岡、浪江、飯舘の3町村の住民は原発事故の際、福島県内外に避難することを強いられ、そのうち応急仮設住宅に住むことになった人たちが今回の退去期限の対象となる。
つまり、被災者たちは強制的に避難をさせられて住んだことのない土地に移り住み、なんとか慣れて生活を再建したところで、今回、そのようやく慣れた家から出ていかなくてはいけなくなるのである。
今後どうするのかを聞くと、「とりあえず荷物の整理をして運んだりはしているんですけど…。どうしましょう？どこかシェアハウスとかを探すしかないのかな？もしかしたら当面はネカフェで寝泊まりすることになるのかもしれません」
Sさんたちの住む東雲の国家公務員住宅は、被災者が退去した後、国家公務員であるキャリア官僚の住居になるのではないかと見られている。
完全に壊れていない限り仮設住宅へも行けず自費らしい
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20190402/index.html
宮城県石巻市に、今も壊れたままの家に1人で住む70代の男性がいる。家の外観は特に問題ないが、1階の柱は朽ちて中が空洞だ。床も抜け落ちそうで不安を抱えながら暮らし続けてきた。
震災直後の被災地には、自宅の1階が壊れ、かろうじて残った2階に逃れた「2階族」と呼ばれる人が数多くいた。男性もその1人。自宅の1階は津波で水没し、大規模半壊と判定された。国から202万円の補助が出たがそれだけでは修理しきれずに住み続けている。
地震が起きたとき、男性は倒れてきたたんすの下敷きになり、足に大怪我を負ってしまう。けがのため避難所に行けず、壊れた自宅の2階で過ごすしかなかった。しかし、津波で生活に必要なものを流されてしまったため、厳しい暮らしに耐えかねて仮設住宅への入居を希望したが拒否されたと言う。
「市役所に行って『仮設住宅に入りたいんだけど』と申請したのよ。そうしたら『あなたの場合ダメだ』って。『何でダメなの？』と言ったら、
『あなたの場合、自分の家あるでしょ。2階で避難してたから、2階の部屋があるから2階で住んで下さい』と。」（被災者の男性）
国は災害救助法の運用基準で、仮設住宅に入居できる対象を原則として次のように定義している。
「家が全壊・流出するなどして、居住する住家がない者に供与する。」（内閣府の告示）
70代の男性は、壊れたままの家で8年間も暮らしている。厳しい環境で次第に体調を崩し、病院通いが欠かせない。医療費がかさみ、食費にも困窮している状態だ。
「うどんはね、3袋で百円なのよ。もやしは15円。もやしが一番安いのな、野菜で。おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（70代の男性）
[NHK]「震災直後は夢があったけれど…」 老舗菓子店 Tさんの９年
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325051000.html
岩手県宮古市で老舗の菓子店を営むTさん（63）は、今回のアンケートの自由記述に「思い描いていた未来のようにはなっていない」とつづりました。
Tさんは東日本大震災の津波で自宅と店舗、そして工場を流されましたが、それでも震災の直後は前向きな気持ちになれたと言います。
Tさんは、当時の心境について、「すべてを失いましたが、家族で住宅フェアや見学会に行って再建するならどんな家がいいかと考えたりして、不謹慎かもしれないけど、楽しい、夢が持てた時期でした。店の再建もできない訳がない、お菓子屋さんをまたやるんだと、当然のように思っていました」と振り返りました。
しかし、再建は当初思い描いたようには進みませんでした。仮設住宅で不自由な生活を送りながら仮設店舗で営業を続け、震災の２年後には工場を再建。しかし、売り上げは震災前の10分の１にも届かず、不安材料だけが増えていく日々が続きました。
▽「震災１年頃までは明るい夢を持てたが、それが２年たっても実現出来ない。むなしさを感じる時が多々ある」と書き、震災３年のアンケートには「仮設３度目の冬はマイナスイメージの言葉しか思い浮かばない。全てを失った震災直後は、それでも立ち直るという強い意志と希望が芽吹いていた。当時の思いは３年で日に日にやせ細り、しおれかけている」と記しています。
当時の胸の内についてTさんは「復興のつち音が響きたくさんの人が来て復旧復興に尽力してくれていることが励みになって自分も明るい気持ちになれたが、そういう人たちが去っていくと人が減り静かでさみしくなった。売り上げがゼロの日もあり、切なくて、自分たちでお菓子を買ってレジにお金を入れたこともあった」と語りました。
それでも「完全復旧する」と意気込み、店の再建という夢に向かって進んでいたTさんに「建設費の高騰」が追い打ちをかけました。復興需要の増大などで震災前１坪あたり50万円程度だった工事費用が、2.5倍近い120万円程度にまで上がったのです。
工場に加え震災から５年後に自宅を再建し、すでに多額のローンを組んでいたTさんは、震災６年のアンケートに「歩みが減速して、１度勢いを失うと、強い気持ちを持続させるのは難しいと実感している。借金を増やしてでも店舗再建を目指すことは正しいことなのだろうか？」などと、自分が選んだ道は正しかったのかと自問自答を繰り返していた当時の心境を記していました。
震災から６年半近くたった2017年の夏、仮設店舗の退去期限が迫る中、Tさんは店の大きさを当初の計画の半分程度に縮小してようやく再建を果たすことができました。
Tさんは「店と工場が離れてしまうなど当初考えていなかったことが重なった。行政の方針が二転三転して読めないのでその時その時で対処していたら借金が１億を超えてしまった」と話しました。
ところが、ようやく戻ることができた街は思い描いた姿とは変わっていました。住宅が高台に移転し商店街もなくなったため店の周囲ににぎわいはなく、震災前は大勢いた自転車や徒歩で店に来る客は今はほとんどいません。
Tさんは「元の場所に戻ったら悪くても震災前の半分は売り上げがあるだろう」と思っていたと言いますが、震災の影響で商品の卸し先が廃業したこともあって、売り上げは震災前の３分の１程度にとどまっています。
コロナ対策として「ひとり10万円」と選挙公報に書き、当選後「それは国からの定額給付」と発言したために炎上中の守屋市長。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/434382/1-20200510204214.pdf
本人の釈明
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1277503208148004864
もう二つばかり、グレーゾーン？をめっちゃ攻めてることがある。
生活を守るとして炎上している10万円の記載以外にも、児童扶養手当5万円と選挙公報に記載がある。
だが、この手当、先月上旬に支給済みだ。5月の選挙告示前、4/30には発表されていた。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/kosodate/assistance/childrearingallowance/p29484.html
このあと追加で5万円出すのかな？それとも、5万円は支給済みっていうのかな？
https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1257846272981037063/photo/1
守屋市長本人がTwitterにあげている画像だが、小田原市内にはあちらこちらにこのポスターがある。
しかし、法第143条第16項・第19項により、特定期間（任期満了から6ヶ月前及び選挙事由発生告示の翌日から選挙の期日）まで、公職の候補者や後援団体が政治活動のために使用されるポスターで当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター（いわゆる個人ポスター）を掲示することはできず、代わりに選挙期間以外なら後援団体となっていない「その他の政治団体」又は「政党、政党の支部」の政治活動に用いられるポスター（いわゆる政党ポスター）を掲示することができる。
となっている。
掲示主体はよく見ると「世界が憧れるまち小田原を作る会」であり、市長の氏名はどこにも書いてない。
だが、
・「守」る「輝」くという表記
・同一のゆるキャラ
・同一の配色
あの愚かしい「掛け算の順番」論を小学校２年生で教えるように文部科学省からの「解説」が出たのは，平成２９年７月のことであった。学習指導要領は平成２８年１２月の中央教育審議会答申を踏まえて平成２９年３月３１日に改訂され，文部省による「解説」が平成２９年７月に公開されたのである。
「掛け算の順番」は，中央教育審議会の答申で加わったものなのか，それとも「解説」で加わったものなのか。後者である。
中央教育審議会や，その初等中等教育分科会，さらにその中の教育課程部会小学校部会や教育課程部会算数・数学ワーキンググループの議事録は，国立国会図書館が保存している。
中央教育審議会： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
初等中等教育分科会： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/index.htm
議事録をそれぞれ開いて検索しても，「乗法」「かける数」の順番についての言及は無い。
ところが，学習指導要領の「解説」113頁以下で突如として，「被乗数と乗数の順序が…本質的な役割を果たしている」などという言葉が出てくるのである。
もっとも，この「解説」が，中央教育審議会での検討結果を適切に踏まえて作成された可能性もある。
したがって，掛け算の順番を指導すべきか否かについて，確認すべき点が２点ある。
第一に，中央教育審議会教育課程部会算数・数学ワーキンググループの委員ら（ https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/meibo/1370594.htm ）は，掛け算の順番を指導することを意図していたか。第二に，「解説」113頁以下の執筆過程である。
もっとも，「解説」が中央教育審議会の真意を反映していないと推認させる事情がある。「解説」対象としているはずの表現が，指導要領の文言と異なっているのだ。以下は「解説」113頁以下の抜粋である（二重引用は，解説中で引用されている指導要領である。）。
A(3)乗法
(3)乗法に関わる数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(ア) 乗法の意味について理解し，それが用いられる場合について知ること。
(イ) 乗法が用いられる場面を式に表したり，式を読み取ったりすること。
(ウ) 乗法に関して成り立つ簡単な性質について理解すること。
(エ) 乗法九九について知り，1位数と1位数との乗法の計算が確実にできること。
(オ) 簡単な場合について，2位数と1位数との乗法の計算の仕方を知ること。
(ア) 数量の関係に着目し，計算の意味や計算の仕方を考えたり計算に関して成り立つ性質を見いだしたりするとともに，その性質を活用して，計算を工夫したり計算の確かめをしたりすること。
(内容の取扱い)
(4) 内容の「A数と計算」の(3)のアの(ウ)については，主に乗数が1ずつ増えるときの積の増え方や交換法則を取り扱うものとする。
第1学年では，加法の意味について理解することや，その計算の仕方を考えることを指導してきた。また，第2学年では，数のまとまりに着目し，数を2ずつ，5 ずつなどの同じ大きさの集まりにまとめて数えることを指導してきている。
第2学年では，乗法が用いられる実際の場面を通して，乗法の意味について理解できるようにする。また，この意味に基づいて乗法九九を構成したり，その過程で乗法九九について成り立つ性質に着目したりするなどして，乗法九九を身に付け，1位数と1位数との乗法の計算が確実にできるようにするとともに，計算を生活や学習に活用する態度を養うことをねらいとしている。
なお，ここでの学習の内容は，第3学年の多数桁の乗法や除法の学習の素地となるものである。
乗法は，一つ分の大きさが決まっているときに，その幾つ分かに当たる大きさを求める場合に用いられる。
例えば，「1皿に5個ずつ入ったみかんの4皿分の個数」を求めることについて式で表現することを考える。
「5個のまとまり」の4皿分を加法で表現する場合，5+5+5+5と表現することができる。また，各々の皿から1個ずつ数えると，1回の操作で4個数えるこ とができ，全てのみかんを数えるために5回の操作が必要であることから，4+4 +4+4+4という表現も可能ではある。しかし，5個のまとまりをそのまま書き 表す方が自然である。そこで，「1皿に5個ずつ入ったみかんの4皿分の個数」を 乗法を用いて表そうとして，一つ分の大きさである5を先に書く場合5× 4と表 す。このように乗法は，同じ数を何回も加える加法，すなわち累加の簡潔な表現と も捉えることができる。言い換えると，(一つ分の大きさ)×(幾つ分)=(幾つ 分かに当たる大きさ)と捉えることができる。
また乗法は，幾つ分といったことを何倍とみて，一つ分の大きさの何倍かに当たる大きさを求めることであるという意味も，併せて指導する。このときも，一つ分 に当たる大きさを先に，倍を表す数を後に表す場合，「2mのテープの3倍の長さ」 であれば2× 3と表す。
なお，海外在住経験の長い児童などへの指導に当たっては，「4×100 mリレー」 のように，表す順序を日本と逆にする言語圏があることに留意する。
ここで述べた被乗数と乗数の順序は，「一つ分の大きさの幾つ分かに当たる大き さを求める」という日常生活などの問題の場面を式で表現する場合に大切にすべきことである。一方，乗法の計算の結果を求める場合には，交換法則を必要に応じて活用し，被乗数と乗数を逆にして計算してもよい。
乗法による表現は，単に表現として簡潔性があるばかりでなく，我が国で古くか ら伝統的に受け継がれている乗法九九の唱え方を記憶することによって，その結果 を容易に求めることができるという特徴がある。
「(ア) 乗法が用いられる場合とその意味」という見出しが付されていることから，「解説」を執筆した文部科学省初等中等教育局長髙橋道和およびその部下たちは，学習指導要領における「乗法の意味について理解し，それが用いられる場合について知ること」を「乗法が用いられる場合とその意味」と読み替えた上で，後者について解説してることが分かる。
そして文科省初等中等部教育局は，「用いられる場合」のあり方について縷々説明をする。「その意味」が「乗法の意味」ではなく「乗法が用いられる場合の意味」を指すように，意味が変更されたことの現れである。順序が本質的な役割を果たすとして交換を拒む彼らが，表現の順序を交換しているのは皮肉であるが，そこでは交換法則が成立していない。
学習指導要領は，「乗法の意味」には「理解」を求め，「それが用いられる場合」は「知ること」を求めている。後者は知るだけで良いのであって，深い分析の如きは求められていない。そこには，文科省の官僚が言うような「被乗数と乗数の順序に関する約束が必要であることやそのよさを児童が理解することが重要である」というような視点はなかったのである。
携わる業務によっても違うのだろうけれども、二十年近く役人をやっていたが、「ものすごい人脈社会」「一人の力では業務をフォローできない」と感じたことは一度もない。
大事なのは、法律、政令、省令、告示、通達どおりにやることで、それ以外のことにこだわるのは、ただのアホなので無視してやってきたが、まったく問題なかった。
むしろ、規定をないがしろにして横車を押そうとするやつは、公然とそれを無視できるのかと問い、従うべき文言を示せばそれでほぼ解決した。
そういう意味では、明文化された決まりごと以上に偉い存在がいないので、すこぶるやりやすい社会としか感じなかった。
書かれた文章を読むに、儲かるかどうかというのが「常識」としていつまでも捨てられないと言っているようで、その時点ですでにあまり能力が高いとは思われない。
「俺は稼げるようにやってきた、それはすごいことだ」という、現状のポジションにおいてはもはやまったく意味のない矜持が邪魔をしているのではないか。
考え方を変える必要がありそうだ。
郷に入っては郷に従え、と言うではないか。
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。
窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない）
怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。
可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。
新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、
もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握
↓
↓
↓
保健所職員から擬似症患者に感染拡大防止のため行動自粛（任意）を依頼。
↓
衛研でリアルタイムPCRで遺伝子解析検査を実施（検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる）
↓
結果が陰性なら伝えてそれで終わり。
陽性なら保健所に連絡。保健所は患者へ都道府県知事名による入院勧告を行う（患者が勧告を拒否したら強制入院措置）。同時に異議申し立て手続きや医療費公費負担制度の説明をする。
↓
保健所は患者を第二種感染症指定医療機関へ移送し（消防の救急車ではなく保健所の感染症移送車を使う。離島からだと大変。）、入院手続きを行う。
という流れ。
擬似症患者と疑う基準は厚労省からの通達で示されてる（これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね）。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所に通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないかは都道府県の任意。基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。
（追記・2/17の厚労省通達で、これまでの２条件に加えて、③「37.5度以上の発熱で入院レベルの肺炎」④「医師が総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療の効果がない」の３条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院の医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。）
新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置（衛研に2-4台しかない所が多いと思う）にかけて遺伝子解析しないと検査できない。
（追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当、遺伝子を増殖させる担当、PCRにかける担当と３人の経験と知識のある技師が必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナの配列に該当するか判定しないといけない。）
コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。
保健所の感染症担当者職員も、衛研の検査技師も普段の業務に加えて、コロナ対応をしてる。
衛研のキャパは限界に近い（患者が２桁数いる所はもう超えてると思う）民間の検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。
マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、
対応費用の予算流用手続きのために資料作ったり財政課説明したり、
今だと県議会の代表質問でみんな新型コロナの質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、
病院から「現場でマスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、
県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり（私が作った○○エキスでウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策にもっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか）、
関係機関（検疫所や県警や自衛隊や在日米軍基地衛生管理部門や市町村役所や庁内の関係各課）と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、
厚労省と内閣府から毎日のように来る新たな通達を事務連絡を起案してくっつけて県内全市町村に発送したり、厚労省からの調査依頼や照会に対応したり。
これをなんとか片付けてからやっと普段の業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん１月からずっと休日も出勤してる。
都道府県の感染症部門は、出先も本庁もこういう１類２類指定感染症が発生してない平時の業務量にあわせて人員が配置されてて、（感染症部門に限らず、どの部署も行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない）
軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので（あったとしても専門知識や経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが）、
普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応がプラスされて、もう限界に近い。
これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。
緊急時の体制から、持続的な対応（もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通の風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する）段階に来てると思う。
電話対応は民間のコールセンターに委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用に補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。
県民からの電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的な電話は高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。
PCR装置を都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内（３月末まで）に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。
もう事業予算残ってないから補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。
なので来年度予算で４月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。
普段の補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの。
追記２
多かった反応「これを匿名の愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。
現場は実情を発表して国民・県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。
組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。
公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリースや記者会見で発表することになるが、課長や部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。
もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、
そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。
県議は過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務を効率化して余裕を出したり、現在の人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。
不毛な争いとなる。
行政のトップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミや有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄な公務員を減らせ！」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。
行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってからの反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。
先日、CoDという人気のFPSシリーズのオンライン大会がJCGというe-sportsの大会を運営している団体の下で行われた。
JCGは昔からいろんなゲームの大会を主催している団体で日本人でe-sportsシーンを追っている人なら一度は聞いたことがあるだろう
しかし日本はやはり人口が少なく本気でe-sportsに取り組む人が絶対数的には少なくなってしまうからだろうか。
この大会は日本のe-sportsには腐りきった人材が幅を利かせているという事実を如実に表してしまった。
まず簡単にまとめると「優勝チームがチートツールの販売者でそのチートを使って勝ち上がり、更にルール違反もしていた。しかし大会側は事を荒げるのを避けるためにルールを捻じ曲げてOKにしてしまった。」という流れである。
そして現在、異を唱えた配信者はそのチームに晒しあげられ、信者達を引き連れて「負け惜しみ」「どうせ負けてたんだからいいだろ」等の罵倒を始め、全く関係ないワードを使ってまでとにかくボッコボコにしているというのだ。
では事の詳細を話そう。
使ってはいけない銃やパーク（選んで付け替え出来る能力）が設定されていた。単純に強いから禁止というものもあれば、そんなに強くないが各種バランスを鑑みて禁止設定されているものもある。
しかし決勝戦の試合中、優勝チームが禁止されているパークを使って勝ち上がってきた事が判明してしまう。
しかもそのバレ方が「使っている所が配信画面に映ってしまう」という何とも情けないもの。運営側も言われるまでそれに気付かなかったぐだぐだ具合。
準優勝チームはそれを運営に報告し、運営は反則負けを告示した。
しかし運営は気付いてしまったのだ。「これを反則にしたら今までの試合でこいつらに負けた人達も声上げて収集つかないじゃん…」と。
そして運営はすぐに反則を撤回、後から禁止パークの使用を許可してそのまま優勝にしてしまったのだ。
しかしそのパークを使おうと判断した時点では禁止と明言されていた以上そこにズルをして勝とうという悪意があった事は否定出来ない。
そこで準優勝のチームにいるyoutuberが発言した。「普段からツイッターでチートツールの販売をしている人達がそんな事をして運営もそれを認めてしまう。認められたなら負けは負けでしょうがないが、気持ちのいい負け方ではないし素直に優勝を祝えない」と。初めはツイートで表明したが後に動画にもした。
これに対して優勝チームのプレイヤー達が即応。自分の取り巻きを集めて荒らし誘導を始めたのである。
優勝チームも動画をあげて「負け惜しみ」だの「気持ち悪い」だのと煽動。
元々準優勝のyoutuberもコンビでやってたのに相方の横暴に耐えきれず一方的に追い出し、その時の収益も独り占めという過去があったため人格攻撃の素材も十分に揃っていたためもう罵倒し放題である。
両者、そして両者の信者達は未だに睨み合いを続けている
しかし既に確定しているのは「ズルして優勝大成功、賞金いただき」「e-sportsにスポーツマンシップは存在しない」「元が強いプレイヤーであればルール違反してツールを使用しても『どうせ使わなくても負けてただろ』で押し通せるというFPSプレイヤー達の低い意識」の三点である。
