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はてなキーワード: 経済発展とは
ネット上には「中国人はなぜ、話し声が大きいの？」という疑問がよく書き込まれています。新型コロナが拡大する以前は日本の観光地に多くの中国人観光客が訪れていましたが、その場にいた人ならば、「中国人観光客の話し声が大きい」と思ったり、中には「うるさい」とネガティブに思ったりした人もいるのではないでしょうか。さまざまな人がブログなどでその理由を推測して書いていますが、何が本当の理由なのか分かりません。
そこで、日本人が想像する代表的な5つの“理由”の正誤について、長く中国に住んだ経験のあるノンフィクション作家で中国社会情勢専門家の青樹明子さんに聞きました。
中国人の話し声は総じて大きい
Q.性格などもあり、全ての中国人の声が大きいとはいえませんが、全般的に中国人が話す声が大きいというのは事実ですか。
青樹さん「事実です。同じ中国人でも、出身地やその他の条件によって違いはありますが、総じて大きいのではないかと思います」
Q.ここから、5つの理由です。「中国語の発音はすべてに抑揚がしっかりと付いており、その強弱で意味が変わるので、大きな声で話さないと伝わらないから」という理由を挙げる日本人がいます。正しいでしょうか、誤りでしょうか。
青樹さん「正しいです。中国語の発音には、4種類の音である『四声』というものがあります。つまり、一つの言葉でも、『平らなもの』『下から上に上がるもの』『下で伸ばして上に上がるもの』『上から下に下がるもの』という4種類のイントネーション（抑揚）があるのです。
そして、面倒なのはイントネーションによって意味が全く異なってくることです。例えば、中国の標準語で『ma』と発音する言葉がありますが、イントネーションで『お母さん』『馬』『叱る、ののしる』『～ですか？（疑問文を示す助詞）』など全く意味が違ってきます。外国人や地方から来た方言の強い中国人が標準語を話そうとする際には、はっきりと大きな声で発音しないと意味が間違って伝わってしまいます。そのため、どうしても大きな声になるのです。
また、中国の中でも、特に広東人の声は大きいとされています。標準語は4つのイントネーションがありますが、広東語は6つのイントネーションがある上、促音（日本語の「っ」のようなつまる音）も多いので、よりはっきりと大きな声で発音する必要があるからです。しかも、来日する中国人の中で広東人の割合はとても高いです。大きな声で話す広東人が日本に多く訪れることで、『中国人の話す声は大きい』と感じる日本人が増えたのかもしれません」
Q.「『にぎやかなことは縁起がよい』という考え方が中国人にはあり、大きな声で話す意識が染み付いているから」という理由は正しいでしょうか、誤りでしょうか。
青樹さん「正しいです。中国では、大きな声で話すことは『体が丈夫』『地に足を着けて生きている』というポジティブな印象を与えます。逆に、声が小さいと『気が小さい』『消極的』というネガティブな印象を与えてしまいます。中国人は声に限らず、大きな音を出すことやにぎやかな音を出すことは縁起がよいという意識を持っています。例えば、赤ちゃんの産声も大きければ大きいほど縁起がよいと喜ばれますし、商店での声掛けも声が大きければ大きいほど商売繁盛のイメージを与えます。春節に爆竹を鳴らすのも魔よけ、福を呼ぶなどの意味があります」
Q.「人口が多いので、大きな声で自己主張しないと誰にも相手にしてもらえないから」という理由は正しいでしょうか、誤りでしょうか。
青樹さん「正しいです。最近は変わりましたが、中国では長い間、お店などで列を作って並ぶ習慣がありませんでした。例えば、市場で野菜や果物を買おうとしても、みんな並んでいないのでワッと押し寄せ、その中で大きな声で欲しいものをはっきり言う必要がありました。売っている側に声が届かないといつまでも買い物ができないのです。そうした習慣から、『自己主張するときには大きな声で』という意識が中国人の中に染み付き、話す声も大きくなったのだと思います」
Q.「大きな声で話すことで見えを張り、自らのメンツを保とうとしているから」という理由は正しいでしょうか、誤りでしょうか。
青樹さん「私は聞いたことがなく、正しいか誤りか判断できません。中国人も声の大きさとメンツとに関連性があるとはあまり言及していないようです」
Q.「中国が急速に経済発展したことで、建設などの工事で騒音が激しくなり、自然と大きな声で話す癖がついたから」という理由は正しいでしょうか、誤りでしょうか。
青樹さん「正しいと思います。交通の騒音もすごいですが、中国では至る所でいつも工事をしており、騒音とは共存状態です。もちろん、経済発展による建設ラッシュが主な理由ですが、いつもどこかで行われている家の内装工事も騒音のもとです。中国では家を買ったら、内装工事は自前で行わなければなりませから。
工事についても、中国人は『周囲に騒音が広がり迷惑をかけてしまう』という感覚がありません。以前、中国で住んでいたアパートの上階で突然リノベーションの工事が始まりました。昼夜を問わずの工事で、電気ドリルやハンマー音が頭上で響き、あまりの騒音で体調を崩しました。しかし、施工主であるアパートの管理会社に言っても取り合ってもらえず、他の住民たちもおとなしく我慢していました。私の場合、1カ月後には日本への本帰国を控えていたのですが、我慢の限界を超え、たった1カ月のために引っ越しをしました。
多くの中国人は数十年前まで、共同住宅で生活することが多く、話し声も含めた隣近所からの生活音に寛容です。大きな音がする機会が多い国なので、それに負けないために大きな声で話すのは納得できます」
Q.公共の場で大きな声で話している中国人を日本人が見たとき、ネガティブに感じる人もいます。どのように対応すればよいでしょうか。
青樹さん「日本で話し声があまりにもうるさい場合は、人さし指を口の前で立てて、『しー』という動作をすれば、中国人も気付いて、声を抑えめにするでしょう。彼らにしてみれば、普段通りに話しているだけであり、彼らは『うるさいと日本人が感じている』と気付いていないだけなのです。中国人は自分たちが外国からどう見られているのかをとても気にする民族です。『しー』とされて怒る人は少ないと思いますし、そうすることは失礼ではないと思います」
私が中国のウイグル問題や周辺国への侵略的行為など問題視し批判しはじめてから早十数年の歳月が過ぎました。
他国、とりわけ中国と韓国を批判する人間是全てネトウヨ也と息巻かれていた御仁方、本日もお元気にされてますでしょうか。
さて、私達の出逢いと致しましては、私が中国の脅威を口にすればネトウヨの妄言だの中国脅威論()だのと小馬鹿にされたところからでした。ネトウヨは低所得層の中年が中国や韓国の目覚ましい経済発展に嫉妬してるだけと言ううんこがなぜか定説となったり、本当に輝かしい良き時代でしたね。
ですがそれがここ数年、世界的に中国の悪事が問題視されてしまうと言う情勢となりまして、大変嘆かわしい事に御仁方はすっかり変わられてしまいました。
今日にはもはや中国の脅威を批判するだけの人間をネトウヨと罵る御仁は居ないばかりか、左派は昔から中国を批判しているとアリバイ作りさながら鞍替えされる様や、何故だかネトウヨと言う人間は『トランプ元大統領と安倍元総理を盲信するあまり彼らが行いたかった独裁政治を実現させている中国を嫉妬で叩いているだけの存在』とよくわからない時空を超えた糞ニッチ集団をネトウヨとされる様が見られ、散々ネトウヨと認定して頂けた私と致しましてはそのブレ様、大変遺憾に思います。
過去のネトウヨの定義ではネトウヨを叩けなくなったからと言ってフレキシブルに且つセレクティブにネトウヨの定義を変え、過去ネトウヨとした人間を一方的に見棄てるのはあまりに身勝手ではないでしょうか。
確かに御仁方がネトウヨを批判すると言う芯だけは強く感じられますが、文言そのままに解釈を変えて運用すると言うどこかで聞いた悪事に御仁方も手を染められてしまったのでしょうか。
どうか昔のように中国批判はネトウヨと息巻いてくださいませんでしょうか。
あの頃のように世界が息巻く中国脅威論をネトウヨと見下してくださいませんでしょうか。
どうか糞ニッチ集団と心中なされる前に、ご再考をよろしくお願い申し上げます。
コロナ禍ではありますが、これが明けた際には上手い酒でも酌み交わしましょう
親愛なるネトウヨより
原発事故の対応については民主党政権はよくやったと思うよ。未曽有の災害をあの程度の被害で済ませたのはよかった。完璧ではないが60～80点くらい。
民主党政権およびその支持者（両者を合わせてここでは左派とする）の問題は、原発事故そのものではなく、元増田にもあるように事故後の復興において思想的な指針が人心を捉えられなかったことにある。
原発事故によってアンチ技術産業が強化されてしまった。さらにその数年前のリーマンショックのアンチ経済成長と事業仕分けによるアンチ先端研究いう伏線も効いている。
技術の進歩や経済の発展は良くないものとして、左派の人たちは自然志向、節約志向、福祉の充足をこれまで以上に唱えるようになった。しかも原発事故の恐怖感からそれは過剰になっていった。
一方で諸外国は積極的な技術への投資や経済政策によってリーマンショックから立ち直っていった。未曽有の原発事故と異なり経済危機はどの国もスタート地点が同じであったため国による政策の優劣が目に見えて明らかだった。
（余談だが、現与党の新型コロナ対策も同じで、そういう意味では同等の人口の諸外国と比較するとやっぱり60～80点くらいと評価するべきではある）
それは宮崎駿的な坂本龍一的なテクノロジーを捨てて経済成長を捨てて自然とともに自給自足みたいな世界なのか。ヒッピーや学生運動の失敗をまた繰り返すのか。
そこまでいかずとも自然エネルギーのデメリットや供給不足はどう解消するのか。そのためにはどの分野にどれだけ投資するのか。原資はどこから得るのか。
そういう左派特有の技術産業や経済発展への無意識の忌避感があるから、当時から今まで民主系の政党は経済政策音痴というより、経済政策アンチなのだと思う。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
1950年代に鎖国政策解除した3代国王「国民のゴールは発展と幸福」
1970年代に4代国王が国民総幸福量のGNHを提唱。別に経済発展を否定してない
1980年代、欧米人がチベット信仰などからネパール、チベット、ブータンのヒマラヤ文化圏を「地球で一番幸せな国」とか言ってた。ブータンで自国文化を守る政策をネパール人の反対押し切って始めた
1990年代、日本語でもブータンは「世界一幸せな国」とか言ってた（TBS『世界ふしぎ発見！』第449回 「神々と踊れ・世界で一番幸福な国ブータン」 (1995/05/20)）
1999年、「ブータン2020：平和、繁栄、幸福のビジョン」を発表して「一番金持ちな国が一番幸せな国じゃない」と宣言し注目浴びる
2005年、ブータンの国勢調査で国民の97%が幸福だと答えたという結果が出て、日本で「ブータンが世界一幸せな国」の根拠とよく引用されるようになる。（調査は「幸せですか？」と質問し「とても幸せ」「幸せ」「あまり幸せじゃない」の3択から回答を選ぶもの）
https://web.archive.org/web/20201114000527/http://www.nsb.gov.bt/publication/files/pub6ri44cs.pdf
2011年、国王夫妻来日して「世界一幸せな国」としてブータンフィーバー、国連演説でGNHを国際社会の開発目標にするよう掲げ話題に
2016年からランク付けされブータンは80位代から90位代に固定
2017年、ブータンの国勢調査の結果が発表されたが幸せに関する調査はされていなかったhttp://www.thimphu.gov.bt/counter/direct_download/530
スレッドの流れと全然離れちゃうけど、実は俺は、そのへんのことはAIが絡んでくると思うんだよね。
AIとロボットが人間の労働力とそん色なくなれば……まあそれが俺の生きているうちに来るとも思ってない訳だが……需要と供給のバランスについて今の常識は通用しなくなる。経済学者はその状態のことを「歴史上初めて供給が需要を上回る経済が来る」と言っている。
それが回せるのか回せないのか。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。
徒に日本アゲをしたい訳ではないが、日本のGDPは先進国の中で〜位とか、こういう上のようなニュースを見ているとモヤっとするところがある。
日本の給与水準や物価が海外諸国と比べて安くなっているのは事実なのだが、実際にヨーロッパなどに旅行してみるとお世辞にも日本より治安が良いわけでもないしインフラや生活が快適なわけでもない。むしろ日本での暮らしが諸外国と比べても快適なのもまた事実だと思う。日本の給与や物価が低く抑えられているのは、為替の要因も大きいだろう。それはつまりここ30年くらい経済成長をして来られなかったツケでもある。
今から20年も前に東南アジアの発展途上国に行くと、物価が日本の1/3以下で小銭で豪遊できたのを思い出すが、一方でいまたとえばオーストラリアなどに旅行すると日本より物価が何倍も高いので目を剥くことになる。経済成長著しい諸外国から見て、今の日本の立場はむしろ20年前の東南アジアのように映るのだろう。しかし、インフラのまだまだ貧弱だった昔の東南アジアと、一度は世界一まで迫る経済発展をし今でも曲がりなりにも高い工業力を維持している日本とを同列に見ることには少し無理がある。良かった時代の残照とはいえ、日本がいまだにいくつかの分野で競争力をもった快適なハイテク国家であるのも事実だ。日本は一回りして今の位置にいるのだ。
思うのは、実はこうしたGDPや給与水準といった単一の経済貨幣による社会の豊かさの比較というのが、日本のような一回りして独自のポジションを築き上げた老成国家に対する物差しとして機能していないのではないかということ。だいたい世界の経済や教育の水準を測るスタンダードはイギリスのような標準規格作成大好き国家が自分たちが知っている範囲の狭いクオリアの中から作り出したもので、残念ながら日本をはじめ後発のアジア国家はそういったスタンダードに唯々諾々と甘んじている現状がある。
日本がもう一度世界の中で強いリーダーシップを示したいのなら、DVDなどの工業規格でそうしたように、日本の本当の良さを正当に評価できる新しい指標を提唱してそれを元にランキングを発表してみるべきだと思う。そういう新しい価値の提案というのも、日本のような老成国家の世界に対する責任の一つだろう。
1582年夏 本能寺の変。信長親子脱出成功。山崎の合戦で光秀滅亡。
1583年夏 信忠・秀吉による九州攻め開始。信長による小田原城砲撃で後北条家滅亡。柴田勝家が小田原からの帰路で謀反。
1583年秋 第一次関ヶ原合戦。勝家勢が信長を追い詰める間際、勝家勢後方に下品な金成瓢箪が現れ勝家勢崩壊。お市に会いたく無い勝家が安土城で自刃。
1584年夏 「三州騒乱」勃発。伊達、上杉を巻き込んだ徳川家康による信長への叛逆。岐阜城攻防戦で家康勢遅滞。
1584年秋 秀吉による近江口への誘引で「第二次関ヶ原合戦」発生。
1585年頃 信長により天下統一完了。日本皇国成立。海外進出が本格化、大陸方面では無く東南アジアや北海道方面へ。
1587年頃 スペイン帝国主力の欧州連合による東洋派遣艦隊を撃破。印度以東の欧州権益取得。信長は南海覇公と呼ばれる。
1620年頃 新大陸で新出雲新界成立。その後スペイン帝国領ヌエバ・エスパーニャ副王領を併合。日本皇国領大和州となる。
1762年 日本皇国大和州派遣軍が大和民国軍に新出雲の戦いで敗れる。これにより大和民国独立が確定。
1813年 プロイセン陸軍参謀本部が九州攻めを参考にした「ライヘンバッハ・プラン」でナポレオンの内線作戦を崩壊寸前にまで追い込む。
1814年 ウィーン会議。ナポレオンは失脚せずフランス帝国も存続。
1848年 大和民国の武力恫喝によってヴァージニアが割譲される。欧州の新大陸領土消失。
1898年 大西戦争によって大和民国はスペインからキューバをはじめとするカリブ海領土を得る。
1937年 「満州戦争」勃発。中華連合共和国が中華民国領満州へ侵攻開始。日本皇国は中華民国との同盟により渋々介入。
1938年 大韓帝国が日本皇国に宣戦布告。大英帝国大艦隊が大和民国領キューバを奇襲攻撃し「大西洋戦争」勃発。
1939年 中華民国が中華連合共和国に降伏。林彪上級大将率いる中華沿海州装甲軍が日本皇国沿海州で攻勢に出る
1940年 日本皇国・大和民国を中心とする「大東洋同盟」が成立。
1941年 大韓帝国が日本皇国と休戦。中華連合共和国に宣戦布告。
1942年 中華連合共和国・大英帝国が大東洋同盟に降伏。大西洋戦争終結。
努力という言葉を持ち出す人らはどっち方面も自分以外の何かのせいだぞ
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1. メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
2. 中国 ：161億4100万ドル（約1兆8000億円）⭐️
3. インド ：117億1500万ドル（約1兆3100億円）⭐️
4. フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
5. ベトナム ： 77億3500万ドル（約8600億円）⭐️
6. グアテマラ ： 77億2500万ドル（約8600億円）
7. ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8. エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9. ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10. ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
11. 韓国 ： 28億3400万ドル（約3200億円）⭐️
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所] カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
結婚することだけが目的なら日本国籍をウリにすれば良いじゃんとは思うけど
アジア圏は儒教精神(親を敬う、子は親の持ち物)が強いので親族への支援意識は日本の比じゃないぞ
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1. メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
2. 中国 ：161億4100万ドル（約1兆8000億円）⭐️
3. インド ：117億1500万ドル（約1兆3100億円）⭐️
4. フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
5. ベトナム ： 77億3500万ドル（約8600億円）⭐️
6. グアテマラ ： 77億2500万ドル（約8600億円）
7. ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8. エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9. ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10. ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
11. 韓国 ： 28億3400万ドル（約3200億円）⭐️
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所] カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
