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はてなキーワード: 少子高齢化とは
※学のないものすごく無気力なモノトリアム大学生の糞自分勝手な言い分というか愚痴なので、いらいらされた方は大変申し訳ありません。アホな愚図の言い分だと無視するか扱き下ろして下さい。
最近よくSNSなどで、参議院選挙に行こう！というツイートが回ってくる。
選挙に行かないとこのままでは憲法改正など酷いことになる、若い人が食い潰されないように選挙に行こうなど、様々である。
しかし、私はこのような意見を目にする度、鬱々しい気分になる。もちろん、選挙に行くことは大切であるし、それを拒否することは安定して生きる権利を放棄したも当然だろう。
そう思うのはなぜか。それは持ち前の優柔不断さとこの国の将来に全く期待を抱けない無気力な気持ちからである。
もし選挙に行って今の政治が変わったとしよう。だが、少子高齢化止まらないし、国債は減らず、年金は貰えない。
たとえ改善策が出たとしても、それは沈み行く船に板を継ぎ接ぎするようなもので、延命措置にしかならない。
それに福祉を改善しようとしても地方自治体に金はなく、生産力も減衰していくばかり。何をやっても手遅れ感が凄い。
だからこの国の将来を考えていつも暗い気持ちになるし、己がどう行動したって無駄なものにしかならない。
そう感じてしまう。
私が選挙権を得たのは選挙権が18歳に下げられた2016年。大学受験も無事に終わって、私の世代が初めての世代かー！とわくわくしていたし、きちんと選挙にも行かないとという責任感を持っていた。
だけれど、政治について調べていくうちに、世間と政治家のずれ、若い世代の声をきちんと理解している人が少なくて、次第に無力感を抱くようになった。
選挙権は先人たちが血が滲むような努力をしてようやく勝ち得たものだと理解している。それに選挙で選択するのはこの国に生きるものとしての責任であるということも。
だけれど、自分が選挙にいってもなにも変わらないような気がするし、この国の衰退はもう誰にも止められないだろう。
この国が崩壊して、自分が奴隷として使い潰されて死のうがもう何もかもどうでも良い。
先祖の皆様、せっかく選挙権を獲得して下さったのに、責任を放棄してごめんなさい。
どうなっても文句は言わないので、好きな方々で議論してて下さい。
以上、情弱の世迷言でした。貴重なお時間を使わせてすみませんでした。
終わり
どこに入れたかは言わないけど、アホ界の世界王者率いる自民党ではない。だって愛国心あるからね。
これ以上あの安倍のゴミカスに日本を破壊され続けるのはまじで黙っておれん。
自民はもうダメッダメだ。捏造しても何もかも乗り切れる未開な土人国家だからそれがまかり通ることを覚えてしまった。もう保身にしかこいつら誰一人興味がないだろう。
あんなに何言ってるかわからん討論しかできねーでよく立候補しようと思ったな。あれ全世界で馬鹿にされてるんだけど、恥って言葉って日本にないんだっけ？
なんかどこの議員もしょうもない事を掲げてるけど本当お前ら日本社会が直面してる問題わかってる？
社会に持続可能性がないんだよ。車だってガソリン入れなきゃ走れない。いつまでも補充しないで走れるって思ってるのが今の日本国民だ。
なんで持続可能性がないって、そりゃそうだ、税金を未来に使わねーもん。子育ては無視、教育も無視。未来が加速度的にヤバくなっていくんだ。どれだけヤバイかまじわかってる？じゃあ何に金使ってるって？利権だよ、利権。税金投入しなきゃ生き残れねー無益な業界に無駄に注ぎ込んでるんだ、血税をな。増税も未来のためじゃねーんだよ。
少子高齢化は完全な意図的な政策の結果だ。もうまじで詰んでる。
過剰医療やら過剰延命で税金つぎ込んでまで老人増産しまくってりゃ社会保障費爆上げで俺の子供なんてまったく未来ねーじゃねーか。俺もねーよ。一番やっちゃいけねーことを平気でやりやがるけど、国民も馬鹿すぎてそれが当たり前だと思ってる。
今なんとかみんな生きてるから文句言う程度で済んでる気でいるけど、これ以上老人を意図的に増やしたら年金でないだけじゃ済まされないぜ、死ぬまで税金を払うはめになるんだ。日本はもうホームレスだらけの破綻国家になるのはそんな遠い未来じゃねーよ。
立候補する議員なんてどいつもこいつも表面的な上っ面の問題掲げてなんとかしますって言ってるけど、もうそういう次元じゃねーんだよ。なんで超低学歴の中卒やら高卒しか立候補しねー？
ある自治体で精神病患者のコンサータやらストラテラやらの処方代を助成する仕事をしている。自立支援医療費助成(精神)というやつだ。
受給者証を渡すための申請書を書かせる仕事を窓口でしている程度だが、色々と思うところがあるので綴りたい。
1 助成される人の多くは…
窓口は平日だからか助成される人は高齢者、パートタイマー、被生活保護者などだ。リーマンは少ない。非政令市という土地柄もあるけど。
一般的に精神病(統合失調症、躁鬱病、発達障害等)は思考の癖みたいなのも影響していて慢性的なものだと理解される傾向があり、自分もそう思っている。いわゆる、鬱は逃げ、という考えもここから出る発想だろう。確かに、このご時世若者ほど自殺願望抱くだろうし、4人に一人は希死念慮どころじゃないと思う。マジ鬱ーとかよく聞くし。じゃなぜそんな一般的なことを病気としてしまい、税金使って(年収400万程度なら月の自己負担額が公費助成で5000円に抑えられる)しまうの？
コンサータとからそういうのは麻薬の一種だという見方がある。脳の活動に対する影響を考慮して製造されたものだから、あながち間違いとも言い切れない。だから服用しても麻薬として一時的な効果を得られるだけだろ、と。ここで思う。麻薬に税金使うの？おかしくない？
4 なんで国はそんなことに税金を使っているのか
ひとつは福祉政策としてだ。こういう世相でこれからも患者が増えるだろうことから、本人の健康のためにも、社会の平和のためにも治療が必要だ。
また、産業政策という見方もできるだろう。日本の製薬業界は競争力が高い。その業界に対する需要を国費で支えるのは問題ないだろう。
更に労働政策として、少子高齢化の中飽和市場で希望無き戦いを強いられているため、異常な労働環境を誇る日本を支えるためには、ヒロポンも必要だ。インターンとかで学徒総動員の様相を呈しているし、それでGDPが支えられるなら問題ない。例えヤク中になったとしてもだ。もちろんこの政策が頓挫する可能性はある訳だけれども。
何が言いたいかというと、もっと気軽に鬱病になって合法麻薬決めて人生を楽しもう。一億総躁鬱病だと自虐で笑えるくらいに。生活保護者みたいなクズや高齢者のような役立たずばかりにこの制度を使ってほしくない。以上、現場からのお願いでした。
ある自治体で精神病患者のコンサータやらストラテラやらの処方代を助成する仕事をしている。自立支援医療費助成(精神)というやつだ。
受給者証を渡すための申請書を書かせる仕事を窓口でしている程度だが、色々と思うところがあるので綴りたい。
1 助成される人の多くは…
窓口は平日だからか助成される人は高齢者、パートタイマー、被生活保護者などだ。リーマンは少ない。非政令市という土地柄もあるけど。
一般的に精神病(統合失調症、躁鬱病、発達障害等)は思考の癖みたいなのも影響していて慢性的なものだと理解される傾向があり、自分もそう思っている。いわゆる、鬱は逃げ、という考えもここから出る発想だろう。確かに、このご時世若者ほど自殺願望抱くだろうし、4人に一人は希死念慮どころじゃないと思う。マジ鬱ーとかよく聞くし。じゃなぜそんな一般的なことを病気としてしまい、税金使って(年収400万程度なら月の自己負担額が公費助成で5000円に抑えられる)しまうの？
コンサータとからそういうのは麻薬の一種だという見方がある。脳の活動に対する影響を考慮して製造されたものだから、あながち間違いとも言い切れない。だから服用しても麻薬として一時的な効果を得られるだけだろ、と。ここで思う。麻薬に税金使うの？おかしくない？
4 なんで国はそんなことに税金を使っているのか
ひとつは福祉政策としてだ。こういう世相でこれからも患者が増えるだろうことから、本人の健康のためにも、社会の平和のためにも治療が必要だ。
また、産業政策という見方もできるだろう。日本の製薬業界は競争力が高い。その業界に対する需要を国費で支えるのは問題ないだろう。
更に労働政策として、少子高齢化の中飽和市場で希望無き戦いを強いられているため、異常な労働環境を誇る日本を支えるためには、ヒロポンも必要だ。インターンとかで学徒総動員の様相を呈しているし、それでGDPが支えられるなら問題ない。例えヤク中になったとしてもだ。もちろんこの政策が頓挫する可能性はある訳だけれども。
何が言いたいかというと、もっと気軽に鬱病になって合法麻薬決めて人生を楽しもう。一億総躁鬱病だと自虐で笑えるくらいに。生活保護者みたいなクズや高齢者のような役立たずばかりにこの制度を使ってほしくない。以上、現場からのお願いでした。
http://agora-web.jp/archives/2039732.html
言いたいことは上のURLに書いているんだけど、返せっていったら返したほうが得じゃない？？
俺はこれほどローリスク・ハイリターンな投資に乗らない手は無いと思うけど。
このデモの名前が「年金返せデモ」とかじゃなくて「年金制度見直せデモ」とかだったら俺も参加すると思う。
今後の少子高齢化社会になった上で如何に年金制度を持続していくかの政策があれば納得する。
でも「年金返せ」ってどういうこと？
バカじゃね？
制度すら理解せずに「年金返せ」って叫んでる人は救いようの無いバカでしょ。
年金って貯金じゃないでしょ、基本は世代間の助け合いの制度じゃないの？
世の中の真理として、掛けた金以上が帰ってくるってどこかで誰かが損しているってことでしょ。
それを作ったのが官僚
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
こう、「少なくなっていくパイの奪い合い」って感じだね。
パイをでかくして、という話は全く無くて。
どこまで行くのか楽しみ。
少子高齢化が原因なんだろうか？
とりあえず、行くとこまでさっさと行って欲しい。次が見たいわ。
例えば、民主党政権ができたことは「革命的」な出来事だったんだよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3
Wikipediaの日本の政権交代の歴史とか見ると、へーと思っていただきたい。
経済面で見るとバブルのピークを迎えたのが平成元年そして「崩壊」も平成の出来事なんだね。
これも革命的にだった。当然リーマンショックもあったね。これの余波で年越し派遣村なんてものもあったな？
この年越し派遣村は上述した民主党政権へと繋がっていくわけだがな。
技術的に見ると当然Windows95の発売は革命だったしインターネットの普及は、革命のための手段を庶民が手に入れたね
マスコミからミニコミの時代へ移り変わる革命だった、増田やはてぶもミニコミの一つだね
世界面で見ると、やはり中東の戦争だな、湾岸戦争から続くビンラディンとか911テロがあるね
日本の困った事件としては、河野談話も平成の出来事だよ、慰安婦問題なんてのは戦後すぐにあったわけじゃなく平成に入ってからどっかの新聞が始めたネタだったね
革命の定義によるけど、だいぶ革命的な事がたくさんあったとおもうよ平成。
えー、興味もないくせに、知ったかぶりで慰安婦なんて持ち出してすんません、河野談話が平成なので、そこで問題が盛り上がってどーたらこーたらなんだろ程度の認識でいました。
もうしわけないので間違いの無い自分の専門仕事範囲であるの厚労省管轄の話を書くと
また、ここでよく話題になる少子高齢化ですが人口維持ができなくなる、出生率2.08割り込んだのは昭和の出来事です。
そして、ひのえうまの年を割り込んだ 1.57ショックが平成の出来事ですね。
平成元年が1.57ショック
それにつづいて平成何年だったかな？ 5年？ それくらいの1桁台の頃に共働き世帯と専業主婦を抱える世帯の数が逆転しますね。
男女共同参画の成果により 共働き世帯が一気に増加したのも平成で男性から女性への所得移転は確実に成功しております。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000118655.pdf
この書類とか見ると、昭和と平成の比較になっているのでわかりやすいかと思いますわ。
男性の正規雇用を女性に移転することに成功しているのが見て取れるかと思います。
なおこの資料には無いけど、若者の雇用を60以上のシニア層に移転することも成功してます、
あ、言い方間違えた、
高知県の人口が70万人を切ったニュースで思い出した話がある。
超少子高齢化と人口減と都市地方間格差が進んだ結果、進学への情熱が薄れてきているという話。
そのためには私立進学校に行く。」というのがエリートのセオリーみたいなものだった。
だが今は、そんなセオリーが崩れている。
いや正確には「無理してまで良い大学に入らせようとは思わない」「そのために私立進学校に行く必要はない」
その前に、高知県の大学と高校(及び中高一貫校)の事情を説明しておく。
まずは高校。
土佐＞=学芸＞土佐塾(ここまで私立中高一貫)＞追手前(県立)＞その他県立高校とか明徳とか
であった。
それが今はどうだろう。
県立西高校と県立南高校が統合され、南西高校になるかと思いきや公立中高一貫の高知国際中学高校になった。
しかも母体の西高校の色もあり、英語教育に力を入れているスーパーなんとかハイスクールに指定されている。
昔ながらのThe私立進学校は、特色ある公立校に押されつつあるとみられる。
次に大学。
高知県にある4年制大学は国立大学法人高知大学と、高知県立大学、そして高知工科大学の3つしかない。
かつては高知医科大学があったが、高知大学と合併して高知大学医学部になっている。
更に機械や電気、情報といった工学系となると高知工科大学しかない。
受験難易度の点で見れば偏差値46程度の高知工科大学であればわざわざ難関私立進学校に入らなくても良い。
筆者は土佐高校の卒業だが、当時人気だった進学先のひとつは岡山大学であった。
同級生や年の近い先輩後輩の進学先ら帯広畜産大学から琉球大まであったし、海外留学していったのもいた。
ほぼ100%が進学志望なのは今も昔も変わらないと思うが、志望大学がバラエティに富んでいた。しかし今や地元志向が強すぎる。
もちろん地元高知大学の人気も高かったが、今はそれ以上に高知大学志望が増えているという。
「もうちょっと頑張れば、もっと良い大学に行けるのに」と先生が勧めても、
生徒や親が浪人を嫌がり、より確実性の高いところで落ち着こうとするのだ。
あるいは、「もうちょっと頑張れば」というなら理学部から医学部に進路変更する。
でも本当に医者になりたいのか？安定した職業を求めているのではないか？
言っておくが国立高知大学も高知工科大学も、決してチンケなFラン大学ではない。
だが、やれハーバードだMITだスタンフォードだ、東大だ京大だ、早慶だ阪大だ、
そして環境。圧倒的に人が少な過ぎて、異なる価値観に触れる機会が都会とは雲泥の差なのだ。
月とトイレの方のスッポン。多感な学生時代を、世田谷区人口にも満たない県人口の田舎で、刺激の少ない学生時代を送ることになる。
たとえば高知から東京の大学に進学するとなると、それだけで大変だ。
平均世帯収入の低い高知から、物価の高い東京で一人暮らしとなれば、不景気ないまおいそれと出せない。
筆者なんか6年も通ってしまったのだ、どれほど親に金を使わせたか。
余裕がないのだ。
一年浪人させて県外の良い大学にいくよりは、現役で高知大か工科大に行き、
県庁か市役所に勤めることこそが、堅実な将来であることに疑いはない。
でもそれで新しい時代が切り開けるか？
消耗しないように高知に残り、消化試合の人生は「負け」ではないが
超少子高齢化と取り返しのつかない人口減に対応するため、私立進学校も変革の時を迎えている。
ちなみに、土佐高校は昭和半ばからずっと1クラス50人×6クラスである。
どう考えても多すぎる。
学費を上げてでも人数を減らし、きめ細かい教育ができるようにすべきだ。
脱藩マインドが低い者は公立校に任せ、県外や海外へ送り込める少数精鋭の人材育成校に転換した方がいい。
冠する土佐藩の名に叶って欲しい。
だから違うって、老人の人口比率が「異常に」多い状態がまずいだけで
多少多いくらいじゃそんなに問題じゃない、つーかすでに他の先進国が体験してるんだ
少子高齢化なんてのは先進国なら必ず起きるもんで、ローマ時代からあるんだぞ？
この図は主要国の高齢化率が 7％から14％にあがるのに要した期間だけど
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/img/z1_01_05.gif
欧米諸国みたいに、数十年みたいな単位でゆっくり衰退するならここまでの問題にはならない
日本は急激に老人世代が増えるせいで現役世代の負担が増えるねん、
短い期間で高齢化率があがるってことは、そのまま現役世代に跳ね返るんだ
一応元URLは https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/s1_1.html ここな
あってるけど間違ってる
少子高齢化の問題点は、急激な高齢者の増加であって、人口を維持できないことじゃ無い。
仮に、50才〜79才までを90％くらい安楽死させて良ければ今のままで特に問題はないよ
が、そういうわけにもいかないので発想を変えることにしたわけだ
「高齢者」の問題は何もお金を生み出さない障害者枠になってしまうことだから
「現役」で活動できる時間を伸ばして、なるべく長く仕事してもらい、なるべく早く死んでもらうとこにしようってのが現状だね。
なので、バブル世代から上がとっとと死ねば、年金受給開始年齢を元の60才からに戻しても賦課方式でなんとかなるよ。
バブルと団塊世代の数が多すぎるくせに「高齢者」になるという保険事故を起こすから、
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 169 | 15566 | 92.1 | 39 |
| 01 | 89 | 10155 | 114.1 | 50 |
| 02 | 43 | 4505 | 104.8 | 28 |
| 03 | 17 | 889 | 52.3 | 37 |
| 04 | 6 | 247 | 41.2 | 36 |
| 05 | 12 | 839 | 69.9 | 38.5 |
| 06 | 28 | 3158 | 112.8 | 46.5 |
| 07 | 37 | 2797 | 75.6 | 44 |
| 08 | 70 | 4908 | 70.1 | 36.5 |
| 09 | 219 | 17162 | 78.4 | 33 |
| 10 | 291 | 23596 | 81.1 | 47 |
| 11 | 359 | 25314 | 70.5 | 39 |
| 12 | 363 | 20541 | 56.6 | 28 |
| 13 | 230 | 19435 | 84.5 | 32 |
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| 19 | 140 | 10538 | 75.3 | 28.5 |
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| 21 | 198 | 17305 | 87.4 | 37 |
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| 23 | 200 | 15078 | 75.4 | 33 |
| 1日 | 3939 | 301897 | 76.6 | 34 |
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