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はてなキーワード: 少子高齢化とは
ていうかむしろ配属されてから1週間くらいで既に好きだったかもしれない
ちょろい～ちょろすぎるな～
世の中の女が皆これぐらいちょろかったら日本の少子高齢化は止まるのでは？知らんけど
ちなみにその職場の先輩は新人の世話役？をしてくれていて、私と一番近い位置にいる先輩である
とても優しい
いやそんなん好きになるでしょ……
でも近すぎて付き合うとかそういうの無理では？という感じがすごい 職場恋愛って大変なんだね～
新人に手を出す世話役と、ちょっと優しい先輩にほいほいひっかかるちょろい新人になるけど大丈夫？大丈夫じゃねーよ
いやその前に向こうはこっちに興味なさそうだからそんな心配いらないんだけど…
は～～～今は無理でも二年後くらいに付き合えたりしないかな～～～でも33歳の男とか二年後絶対結婚してそう～～～
という結論に既に100回はたどり着いてる
毎日つまんないなあ
逆に33歳独身彼女なし(たぶん)の男、新人から懐かれてころっと落ちてくれたりしないの？
ちょろい男であってくれ
先週, Twitterを中心に大学院生の授業料免除について大きく話題になった. 話題の根拠となったのは文部科学省がHP上に公開している高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省であり,
A67 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）
との記述が大きな反感を買ったようだ. 大学院生の授業料免除がなくなると捉え, 反発した人も多くいたようだが, 実際には授業料免除がなくなるわけではなさそうである.[1]
この話題に関してTwitterで見かけた投稿に違和感を感じたので, それについて述べたいと思う. 私が見かけた多くの意見は, 文科省に対する強い憤りを示したものであった. とくに, 引用箇所の「こうした者とのバランスを考える必要」というところに強い反発があったように思う. 日本の科学力に貢献している我々がなぜこのような不遇な状況に置かれなければならないのかといったように.
しかし, 本当に彼らは劣悪な待遇を受けているのだろうか. 学歴別の年収統計を見てみよう. 厚生労働省の公開しているには学歴別の賃金カーブが掲載されている. 大学院生と大学生は区別されておらず, 一緒のカーブに統合されてはいるが, 一番賃金カーブが高いのが大学・大学院卒である. 大学院卒の初任給について https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/01.html に掲載されているが大卒に比べてやや高い. また, 経験的ではあるが大学院に進学する学生は難関大学ほど多いことを加味すると, 大学院卒のほうが大学卒よりも昇給の度合いが高いのではないだろうか.
何が言いたいかと言うと, 大学院卒は(少なくとも大卒以上は)日本社会における勝ち組であり[2], 高卒と比べて一年あたり数百万程度の賃金格差が存在するのである. 国立大学なら修士2年で100万程度の, 私立大学でもおよそ300万の学費に文句を垂れる資格はあるのだろうか. 大学院生である間の懐が寂しいのであれば, 奨学金を借りて勝ち組になった後に返せばいいだけだろう. 就職に失敗した時の不安なら, 奨学金返済に関して勝ち組になれなかった場合のセーフティネットの拡充を求めるべきだろう. 大学や大学院には, 国家から様々な形態で資金が渡っている. 高卒者と比べてすでに多くの支援を受けているにもかかわらず, 大学院生に対するさらなる厚遇があって当然と言わんばかりの発言には不快感を感じた.
大学院生らのもう一つの主張は, 大学院生を冷遇すると日本の科学力を大きく損なうことになるというものだ. これが事実だとしても, この手の意見には少しばかりの違和感を感じる. 先の意見を強めに言い換えれば「日本政府は大学院生という国家にとって非常に価値のある人材に投資するべきであり, 高卒などの投資価値の薄い人材との公平性など考えなくて良い」となる. 彼ら彼女らの持つ強いエリート意識にあまりにも無批判でいることに嫌悪感を抱いた.
先にも述べたように, 体感として大学院生の多くはある程度の難関大学に在籍する者たちである. 東大生の親の年収の多数派は950万以上というデータ[3]があるように, 彼らはアッパーミドル以上の家庭で育っていることが多いだろう. 日本には非常に劣悪な環境で勤務する労働者が存在するということを認識していないのではないか. 周囲にいるのはそれなりにお上品な人ばかりだから, 他者感覚のない意見を平気で発言できてしまうのではないだろうか.
彼らの考えでもう一つ気に入らないものがある. 彼らはこの手の話題[4]になるたびに文科省や財務省を批判している. 日本政府を満足気に批判して終わっているが, 大学院生でもありながら事の本質に迫らずに終わっているのは悲しいものだ.
文科省や財務省も所詮は与党政治家の手先に過ぎない. そして与党政治家も所詮は国民の多数派や圧力団体の代弁者に過ぎない. 彼らの真の巨悪は日本が採用する民主主義だ.
民主主義はすべての国民が平等であることを前提に構成された制度である. どのような人間でも有権者でさえあれば等しく一票を投じる権利を有する. つまり多数派が正義だ.
彼らの考えに基づけば, 政府が投資する価値のある大学院生・研究者と投資する価値の少ない「その他」に分けられる. しかし, 大学院生や研究者は日本において圧倒的少数派である. 投資する価値の少ない多数派に多くの国家予算が注ぎ込まれ, 投資する価値が高くても所詮は少数派にすぎない彼らにはあまり投資されない. これが民主制の必然ではないか. とくに大学院生は将来の勝ち組である. いくら投資するのが合理的とは言え, 勝ち組に投資することを許容できるほど今の日本の民主主義は成熟していない.
それでも昔の日本はうまくやっていたのだろう. バブル崩壊前までは日本は精神的にも豊かであり, 国民は日々の生活に満足していたはずだ. 日々の生活に不満がなければ政治に関心を抱かないし, 裏で国家の資源が勝ち組に回っていたとしても許容できるくらいの度量があっただろう.
しかし今の日本は先行きが見えない. 少子高齢化問題により国家の財政は逼迫し, さらに高齢者や妊婦などの様々な国民が政府からの支援を求めている. 現代の日本の最大の課題は限りある国家予算をどう分配するかであり, どこかに予算を割り当てるには, 他の誰かの予算を削る必要がある. そして日本は民主主義国家なのだから支援を求める多数派から順に予算を分配することになる.
日本において大学院生は非常に少ない存在である. 後期高齢者1700万人[5], 身体障害者436万人, 知的障害者108万人, 精神障害者392万人[6], 生活保護受給者210万人[7], 母子家庭123万世帯[8]に対して大学院生は25万人[9]にすぎない. 一般的に考えられる支援が必要な社会的弱者より一桁人数が少ないのだ. 国民の多数派に媚を売ることしか考えていない政治家にとって, 大学院生など考える価値もない存在だろう.
今の日本に民主主義を見る限り, 限られた国家予算は彼らの思う投資価値の高い少数派にではなく, 投資価値の低い多数派に注ぎ込まれるだけだ. 彼らがなすべきことはTwitterで文科省や財務省の文句を垂れることではない. 国民は平等であるという欺瞞に満ちた民主主義を崩壊させる工作活動や, 日本の支配層たる愚かな多数派の日本国民から主権を奪い取る活動をこそ行うべきなのだ.
1 ttps://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21
2 人文系の大学院生やアカデミアに残った研究者などは違う境遇だろうが, 大学院生という大枠でみれば平均的には勝ち組である.
3 ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php
4 欧米諸国に比べて研究者の待遇が悪いことや学費が年々上がり続けていることなど批判できる話題はいくつもある
5 ttps://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_1.html
6 ttps://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html
7 ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
8 ttps://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000188136.pdf
9 ttp://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2017/07/24/1386653_05.pdf
完全に流行りに乗った。
けど、マイノリティだと思うので。
自分について
富裕層ではないので、個人としては自民の政策の恩恵は受けない。
1.理由
その上で、でもやっぱり日本の少子高齢化や年金問題、介護問題の解決策の一つだと思う。
死にたいほど重病を抱えた人も選択肢があるだけで楽になるかもしれない
今は死ぬつもり全くないけどね。
2.自民
文書を平気で破棄する、データ改竄。これだけで投票しない理由には十分すぎる。間違った情報をもとに、どうやって判断するんだ。これで投票しないことを誓ったといっても過言ではない。絶対に許せない。
他の政党になったからと言って改善される保証はないけど、長期政権が理由の一端ではあるはずなので。
3.民主
政権取った時のひどさを思い出すと、入れる気にならない。万が一にも大きな政党になってほしくない。まー、あの時は時代も悪かったと思うけどね。
4.その他
知らね。安楽会がなかったられいわか維新に入れてたかもね。いくつか見た演説とか納得できる部分が多かったから。
まー、安楽会がなかったらもう少し調べて、自民、民主以外に入れてたと思う。
N国が議席を取ったのは、すごく勇気づけられた。たった一つの政策を掲げて、議席を勝ち取ったのだから。(まー、安楽死よりはるかにキャッチーではあるけどね。)
遠くない将来、日本でも安楽死について議論されると思う。その針を早めることが、自分の1票を投じることなのだと信じている。
たった1議席で何も変わらないかもしれないけど、国会で議論をされる(され続ける)ことには絶対に価値がある。
あ、19歳の増田を叩いてる人はなんなん？理由を言語化できているだけで十分立派だと思うのだけど。
面白かったから、ちょうど元増田の倍の年齢である私が呼応してみる。（確かに便乗してしまっているので、元増田が気分を害したならら、その点は多少申し訳なくは思う）
日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛みをある程度受け入れても、次の世代にまともな福祉を維持できる財源を残したい。故に増税は賛成だったし、消費税増税は景気を悪化させるから凍結して、もっと経済を悪化させるであろうに企業から税金を取ろうなんてのは問答無用で支持できなかった。隣で韓国が時給を急激に釣り上げて大失敗してるのを目にしてた事で、企業と労働者の関係について考えさせられた事も影響があったかもね。
私の父親などは月々の年金は一切必要としてなくて、貰った金額をそのまま孫に残す気で、毎年贈与している様だ。私もそれに近しい考えを持っていて、リタイアまでに少なくとも1億程度の資産は残せる見込みがあるし、その計画に基づいて資産運用を行ってきている。年金そのものを当てにしてない。だけど、年金は必ずもらえるものとの確信はある。年金の資産運用は非常に優秀で、トータル46兆円の利益を出しているのだけど、それでも現在の支給額と支給開始年齢では、高齢化に対応できないと言うだけの事だ。払った金額と貰える金額との収支が合わない事になっても、仮に月に1万円程度になることはあったとしても、貰えないという事はないだろう。もしも支給0円になったとしたら、その時の日本はデフォルトしていて年金なんて心配するような事態でないだろう。そもそも余り選挙の争点としてまともな議論がされていたと思えないけど、支給額と支給開始年齢が、どの様にバランスされるか？もう少し、展望を示してほしかったとは思う。支給開始年齢繰り上げに伴って、70を超えても好きな仕事が出来そうなのは有難い事だ。2000万円がどうとかこうとかで、自民党を批判するのはナンセンスな話だと自分は思っていた。
若い時に目にする事もあったし、関連した書籍も随分読んだし、自分でも調べてみた。その時に主張し懸念していた事が、現在そのまま実現されている。韓国は徴用工関連で日韓基本条約を事実上なかったことにしろと日本に求めているも同然で、慰安婦問題が取りざたされていた当時も、韓国が条約を軽く見ていることに対する懸念は指摘されてきていた。この20年くらいの間に懸念されてきていた事は、韓国が日本に依存しきった工業体制であることも含めて、それほど的外れでもないし、まとめブログにかいてある情報そのものを否定するのは違うだろうと思う。ゆえに、19歳の増田が、それに影響を受けて悪い訳ではない。ただし、感情までそれに引きずられて嫌悪感だけを募らせるのは良くない。情報の正誤は自分で調べて見ればいいのであって、まとめブログだからと否定する側の方が未熟だろう。
韓国というのは国そのものがどうしようもない事は、20年も前から指摘されてきたし、今まさにその通りになっている。韓国に対して日韓基本条約を事実上反故にする様な妥協を求める政治家がいるとしたら、それは無責任を超えて政治家でいて欲しくないと思う。もしもそれを認めれば、北朝鮮との国交修交時には、韓国にまとめて払ったはずの補償金を改めて5兆単位で要求されてもしょうがなくなる事を少なくとも理解しておけといいたい。現在の自民党の対韓国の対応は高く評価できる。
鳩山政権の事を思い出すと吐き気がする。選挙公約の埋蔵金からしてナンセンスだったが、執権後もCO2削減25％公約とか、事業仕分けとか、何を考えてるのか分からなさすぎて死ねばいいと心から思ったし、それまで回復基調にあった株価が一気に底を打ち始めて、我が家でもっていた金融資産の価値が現在の半分以下にまで落ちた事に対する怒りは拭っても拭いきれないレベルで湧き出てくる。今後も民主党だけは絶対にない。民主党政権は経済の一点でトラウマだが、戦争法案騒ぎを見ても、外交面でもなんら期待できないものがあるし、モリカケ騒動の時の言動を振り返っても政権を担える力があるとは期待できない。好きなだけ、自分たちが政権をもっていた時のことを忘れて強制採決だと騒いで審議拒否してればいい。
日韓請求権協定まわりの共産党の主張をみるだけで100％支持できない。政治家未満の無責任なアホに票を投じるほど間抜けにはなれん。
野党の中ではまともといっていい政党ではあるけど、だからといって現在の段階で政権を任せられる状態にはないし、今後に期待するという感じだ。個人投票は維新、比例は自民と言うような有権者もいただろうし、結果としてそれが音喜多議員の当選に繋がったとみている。今後、野党として受け皿になり得る政党に成長してくれたらいいなとは思うが、現在は支持しない。
というか、早く滅びろ。何も知らなかった選挙権もない子供の頃は、野党連合内閣が権力を打倒した事にロマンを感じもしたけど、大人になって再評価してみると自分が子供だったことを思い知らされる。あんなゴミみたいなものを今後二度と産んではならない。
教育無償化とかは有難い話なんだけど、基本的に金銭的な支援を求めようという気はさらさらなくて、保育園の充実や、共働きがしやすい体制を作って欲しいとは思う。幸いにして現在勤めている企業は、育児休暇もとりやすいし、子供の送り迎えで早退しても、こどもの急病で在宅ワークにさせてもらっても、対応してくれる企業だし企業に保育施設がなかったとしても働きやすい環境だ。でも、これは民間努力によるものでしかないので、保育施設の充実や全ての企業が弊社の様に対応できる様に国が支援するという事はしてほしいと思っている。子育てにかかる金なんてのは親がどうにかすべきもんだが、親が保育施設をたてることはできないし、企業に託児設備を作れなんて命令もできないのだからね。
金をばら撒くよりも少子高齢化対策をすべきだろうと思う。この点でも、年金に関する福祉問題についても、どこから財源を確保すべきなのか？という課題が付いて回る。結局、そこに対して実現性の高い、有権者の人気取りだけでない責任のあるアイデアを示した党が自民党だけだったという事に尽きると思う。
個人的には日本に良くなって欲しいと願い、そうすると維新しか選択肢がないのに、同じ思いを持つ人は少数派なようで残念・・・。
維新を選ぶべき理由をまとめるので、そうでない意見の人は理由を教えて欲しい。
年金問題は積み立て方式に変更しないのであれば、増え続ける高齢者と生産労働人口の減少、つまり少子高齢化が問題。
経済にしたって、AI活用等による短期的な施策はあるかもしれないが、究極は人口減少社会で経済が成長する気がしない。
ところが、各政党は子育て支援や幼児教育無償化などの少子化対策への姿勢は見せるが、「少子高齢化こそが圧倒的に最大の課題である」という姿勢が見えない。
少子化対策は各政党共通の方針だとして、問題なのはその費用負担をどこに求めるかについて、もっと真剣に議論すべきだ。
現在の税収は、所得税・消費税・法人税が中心であり、消費税以外は生産労働人口、つまり子供を産ませたい若者に負担させている。
そうした状況の中、自民・公明は消費税を上げようとしており、少なくとも所得税・法人税と比べると高齢者も負担するため若者の負担割合としてはマシだ。
ただし、少子高齢化が止まらないのは、全体として若者よりも高齢者にお金をかけすぎだから。
本来、もっと労働生産人口にお金が残るようにしなくてはいけないが選挙が怖くて高齢者への給付を減らすことができない。
野党4党（立憲民主、国民民主、共産、社民）は、自民・公明よりもさらに金を稼いでいる企業や人、つまりは労働生産人口の負担を増やすべきだというスタンス。
少子高齢化に対してポーズは取っているものの、労働生産人口の負担を増やそうとしている時点で、基本的な構造が理解できていないのだろう。
そうした中、維新は、歳入庁創設や公務員削減など、無駄を削ることでねん出しようとしている。
特に歳入庁を進めない合理的な理由などないのに、他の政党は省庁の利権に切り込む勇気がないようだ。
公務員人件費は中央・地方の合計で40兆円と言われており、これらを維新が言うように2割カットできれば、消費税増税効果の5.6兆円を余裕でしのぐ。
無駄の削減で十分かどうかは不明だが、他の政党と比べると、若者に負担を求めるよりも、無駄をカットしようという姿勢は理にかなっている。
少子高齢化の根本的な原因は高齢者を優遇して、子供を埋める若者に対する分配が少ないことだ。
もっとダイレクトに言うと、高齢者への社会保障を削り、子供を産ませることにもっともっとお金をかける必要がある。
維新の言う、「教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ」は大きな方針としてすごく重要。
違うという理由があれば教えて欲しい。
貰えなくなるとか、2,000万自助してとか、
ニュースだけみてると「はえー 安心の老後はすごせんのやね」としか思えないので、まぁKKO候補（準KKO）だから70歳まで生きていたいとも思ってないんだけど、
調べてみた。
積立貯蓄みたいなもんじゃない。
「自分が年金を払った額がどっかの記録されていて、年金貰える年になったらその払った分を小分けに返してくれる。」
みたいなイメージだったけど、そうではなくて、払った年数と払った種類によって受給開始から死ぬまで貰えるって話だった。
だから、例えば自分が勝手に危惧してた「日本円の価値が急に変わったらどうなるねん」ってのも、貰える額での生活はある程度は保証されてるっぽい。
そして、年金返せ！といっても、返してもらえるわけもなく、どうやっても長生きしないと収めた分は帰ってこない。
うーん、そうなると年金が破綻っていうのも一気に現実味が湧いてくる。少子高齢化は、自分がもらえる時はもっと酷いだろうから若い子たちは年金を支えるために自分が仮に70歳、75歳ぐらいでもらえてももっとひどくなる。80歳まで労働？そうなったらやばい、つまり「貰えない」って人の割合もあがるわけだ。そりゃぁ65歳でもらえる今の人は勝ち逃げだな。
で、そうなりつつあるんだよね。
まぁ、ネットサーフィン30分で得られたのはこれぐらいだ。
歌くらい訳さなくてもわかるのでは
コンビニについては
ヒント：少子高齢化
若者が投票に行ったところで変わらんよ、少子高齢化で老人の方が多いんだから。
若者にできることは、今の老人世代が日本を駄目にした最低最悪のゴミクズ世代だって、あいつらが死んだあとに、歴史を書き換えてやることぐらいだ。
あるいは、あいつらが死に始めて多数派ではなくなる、80代ぐらいのジジババを狙って、徹底的に批判して自信喪失させてイジメ抜いて、長寿を後悔させる。
お前らがそんなに長生きしたから若者がたくさん死んだんだ、お前らのやった事は人殺しと同じだ、償え償え、と、若者みんなで連呼して、生きてきたことを後悔させたうえで死んでもらう。
長寿が幸福とは思えないような社会にして、空気読んで80歳になったらみんな死んでもらわないと。人生定年制にしないとだめだ。
未来の来るべき命よりも、今の老人を10年延命させることが最善だとは多くの人は思ってないはずだ。
しかしだからと言ってお年寄りを強制排除するわけにはいかない。誰だって親がいる。私にも老いて認知症でどうにもならなくなった祖母がいるが、突然奪われたら悲しくて苦しい。そんなことはできない。
地道だが、高齢者の住んでる住宅を一軒一軒回って、期限を決めて自殺してくれるように誠心誠意頼むしかないのじゃないかと思う。
馬鹿げた新興宗教だってそうやって仲間を集められるのだから、たくさんたくさん回って、一生懸命お願いすれば賛同して死を選ぶ者もいるかもしれない。
何も今日明日にも死んでくださいというのじゃない。重大な疾患を患っても積極的延命をしないとか、金輪際病院にかからないとか、ボケ始めたら自殺するとか、色々な選択肢があっていい。自律的に人生の幕引きを図るというのは、それ自体はおかしなことではないはずだ。
軽減税率ってなんでクソなんだろう？って考えた結果タイトルの結論に達した
当然のことながら高齢化社会とは国民の大半を「高齢者」が占める事である、では少子高齢化の問題とはなにか？
1、年金給付金が膨大な金額になり今年も税金から30兆円ほど出している、これは今後も増大する
2、年金給付金が膨大な金額となり年金保険料が延々引き上げられている
3、医療費が膨大な金額となり健康保険料が延々引き上げられている（特定保険料率）
結局お金である、現役から徴収している金額と高齢者に給付している金額のバランスが著しく悪くなり、現役世代に負担をかけていることが問題なわけだ
次に、少子高齢化社会自体は先進諸国のどこでもあるが、その中でも日本特有の問題として、日本にある個人資産1600兆のうち7割は高齢者が有している、という日本独特にして反吐のでる問題がある
これを就職氷河期で分けるとさらに差は広がって就職氷河期以下の世代は、2割を切る
逃げ切り世代は納めた年金保険料より貰う年金給付の方が多い最後の世代なので逃げ切りと呼ばれている
これに追加して就職氷河期より前のバブル世代はもうあと少しで高齢者になる
つまり高齢者予備軍なわけだ、以下の文章では高齢者予備軍と高齢者をあわせて逃げ切り世代と呼称する
さて本題、
そのお金を個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代につかうのが正しいのだろうか？
日本は世界に先立って高齢化が進んでいる最前線の国だ、現時点でも国民のうち30％弱が高齢者という驚異的な数字で2065年には2.6人に1人が65歳以上となる世界に誇る高齢化大国だ
では所得を生まないので源泉徴収がしにくいのに、資産が多い逃げ切り世代からお金を徴収する方法とはなんだろう？
思いつくのは消費税くらいなのである、つまり消費税は高齢者にかけることが「可能な」税金なのだ。
つーかここが今回の本質なのかもしれない、個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代にかけることが可能な税金ってなんだ？
そして、老人世代がもっていて、現役世代にもっていないものがある
家や車などの耐久消費財、それから家庭もだ、高齢者はすでにこれを持っているが現役世代はもっていない
もっていないのに、これを今から買うと消費税がそのままかかる、いやおかしくね？これこそが、軽減されるべきではないか？
法人税や高額所得者への所得税を引き上げると言うのであれば、それは消費税の減税「ではなく」
耐久消費財の軽減減税に使われるべきじゃね？結婚や子育て環境整備につかわれるべきじゃね？
新聞とか食い物とかどうでもいいから、結婚式会場や結婚相談所への料金こそ軽減税率されるべきじゃねえか？あとは逃げ切り世代があまり使わないもの例えばiPhoneとかスマホとかさぁ、そうあるべきじゃね？？
いっそキャリアと契約するとき年齢確認はあるし、車かうときも免許あるし、家買うときも建築確認あるから、年齢で軽減税率するかどうかを切ってもいいくらいだと思わん？
ああ、いいたいことはわかった
いやここ複数人いるみたいで
シンガポールに外資がくるのは（そして日本の企業がシンガポールに逃げたのは）シンガポールは日本より法人税下げてるからってのと
日本の問題は少子化ではなく「高齢化」の方が9割なのに少子化少子化うっせーよハゲ！氷河期世代より下に子供作る余裕なんかねーよボケが！上の世代が詫びに詰め腹切れ！！！！
横だけど
出生率の低いシンガポールにそれなりに企業が集まってるんだから、少子高齢化が原因じゃないということはないのでは？
出生率の低いシンガポールにそれなりに企業が集まってるんだから、税制が原因じゃないということはないのでは
.
https://anond.hatelabo.jp/20190716233741
あ、俺は横だ。明示すべきだったな
少子高齢化が原因で税制が原因じゃないんだったら、出生率の低いシンガポールに企業が集まるのはおかしいのでは、という意図なんだが、理解できん？
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
