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はてなキーワード: 実証実験とは
兵庫県姫路市がこの夏 (2019年)、市役所で冷房使用時の室内温度を25度に設定したところ、残業時間を約14％減らせたという結果を発表し、Twitterではこの取り組みを称賛する声が相次いで投稿されています。
環境省は「クールビズ」で冷房使用時の室温として「28度」を推奨していますが、「28度では暑くて仕事の能率が落ちる」と実感している人が多いようです。
「室温が25度から28度に上がると作業効率が6％低下する」という専門家の分析を基にした取り組みで、スタート時には「省エネに逆行するのではなく、働き方改革をポジティブに進めるため」と説明しています。
実証実験の結果、職員の8割以上が「業務効率が向上した」と答え、前年と比べて総残業時間は14.3％減り、人件費を約4000万円減らすことができたとのことです。一方で光熱費の増加は約7万円で済んでおり、経済効率も高いとしています。
Web会議での疲労感は“音質の悪さ”が原因。NTTデータ経営研究所とShureが検証
株式会社NTTデータ経営研究所およびシュア・ジャパン株式会社(Shure)は13日、両社が共同で実施した、Web会議における音質の違いが身体へもたらす影響を検証する実証実験の結果を公開した。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、日常的なWeb会議の実施など働き方が大きく変化している。その中で、対面会議より疲れる、オンラインだと内容が理解しにくいといった声も多く見受けられている。両社ではこれらの要因の解明に向け、「オンライン会議の音質が生体ストレス反応に与える違い」を検証する実証実験を行なった。
その結果、主な影響として、音質が悪い会議では、内容が理解されないだけでなく、参加者にストレスを与えることが確認できたという。加えて、ストレスの原因として特に認知機能に対する負荷が高まる傾向があり、負荷が継続することで認知機能が低下し、理解力など会議に必要な能力が鈍くなると考えられること、さらに、内容が理解できないことによるストレスが会議後半にかけて蓄積されることも分かったとしている。
これに対し、実験を指揮したNTTデータ経営研究所の磯村昇太氏は、Web会議の音質がもたらす、無視できないレベルのストレスの存在が証明されたとしたうえで、生産性がよりよい労働環境の用意に向けては、Web会議の音質にも注目すべきだろうと述べた。
また、Shureの大友裕己氏は、今回の実験によってWeb会議後の疲労感の正体を突き止められたとし、今後も増加が予測されるハイブリッド会議に向けて、空間規模や会議の目的にあわせた音響システムの選定/利用は、参加者のストレス低減だけでなく生産性向上にも貢献できると述べている。
これは間違いなくありそう
法学部卒で就活をなめていて全滅し、小さな編プロに入ったものの、ボスもアスペで誰とも仕事が続かない方だったので、私もミッション途中で解雇。
業務委託契約で雇用保険も未加入だったので、日雇いで食いつなぎ、京都リサーチパークの小さなコンサルにアルバイトで入社。
Web制作が商売になり始めた頃でしたので、織物産業系の会社にホームページを売り歩いて実績を積んで正社員になったものの、社長が会社を解散。
その後ポリテクセンターを利用して雇用保険で食いつなぎながら、就活してリクルートの制作会社に入り上京。
でも遠距離恋愛でメンタル悪化して、早々に退職して数年実家で引きこもり。
このままではヤバいと思い、農業実習生に行ってみたけど、休憩時間に水も飲めず挫折。
その後はボランティア活動に参加するようになったら、ITスキルを買われて、研究員として再生可能エネルギーの実証実験に参加。
GISを使った資源量調査の学会発表や共同特許取得の経験を積んだものの、上司と研究データの抽出方法でもめて離職。
しばらく考えて、あえて障がい者枠で福祉施設の支援員になるも、ずさんな経営に憤りを感じて、離職。
文科省のモデル事業でとある学校の支援員をしながら、通信制の専修学校で社会福祉士の勉強をして、合格。
福祉の道を歩もうと思い、福祉施設を立ち上げたいという営利企業に雇われ、作業所を設立。
でも作ってから、運営方針でまた役員ともめてパワハラを受けて、離職。
それならいっそ営利企業ではなく社会福祉法人で働いてみようと、家から近い法人に就職。
相談員の資格を取得したものの、保守的な法人の運営方針と、社会福祉士の倫理綱領との乖離に会社に行くのが辛くなってしまいました。
だって入社式でマスクの色まで指定して、少しでも違った人はその場で交換させるなんて、多様性が重んじられる福祉業界であり得なくない？
毎日仕事のことを考えると歯を食いしばりすぎて、歯神経が痛みを発するようになっています。
抗不安剤を勧められるけど、ベンゾ系の薬は卒業したので今さら飲めず。。。
転職しようにも、地元は田舎なんでほぼ最低賃金に近い仕事しかなくて、福祉でやっていこうと思っていたけど、まともな法人はもう通える範囲で求人がないのが現状です。
お付き合いのある自治体で雇ってくれる話もあるけど、会計年度任用職員なので、これまた最低賃金レベル。
ITに疎い業界だと重宝がられるけど、今さらIT業界に戻ろうとしても、ブランクもあり、厳しいかな。
IT系の資格は取得してないけど、以下のようなしょぼいスペック。
サーバーたてたりはLinuxとかでFTPサーバーやWebサーバーをたてて遊んでいたレベル。古い時代でごめんなさい。
Webはhtmlは読める。デザインもできる。WordPressは分かる。ディレクション経験は大昔ならあり。
経理：売上1億円レベルの小さな企業の給与計算、法人の決算は経験あり。
助成金申請・報告書作成：1,000万ぐらいの案件までなら経験あり。採択実績も複数あり。
法務：名義変更登記とか不動産登記はできる（無資格・図面はイラレで書ける）。
コンサル：福祉事業所の設立や運営のコンサルは単年度で受注実績あり。
でももう福祉系を諦めて、他の士業の資格を取得するのも検討中。
10年近く「2～3年程度で効果が出る、過去に例を見ない大規模金融緩和」を続けたうえで
現状の景気なわけだけど、「目先の円安のために金融施策を動かすのは愚の骨頂」って意見を目にすると
なんか微妙な気分になるんだよね。
主張が間違っていたって実証されててなおかつその策に縋ってんのどうなのよ、と思う。
ホントなら足引っ張られる前に効果が出て打ち切ってなきゃおかしいんだよね。
ただまぁ、日銀総裁になる前の威勢の良かった黒田さんと今の黒田さん見てて思うのは
今の黒田さんを引きずりおろすために昔の黒田さんみたいな真似してくれる人なんか出てくるんだろうか、とは思う。
「動かない日銀が諸悪の根源」から「日銀だけが動いてもたかが知れてる」に一歩前進したことだけは成果として認めざるを得ないと思う。
ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充
～ 社員約8,000人それぞれが
ダイバーシティの推進や、
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
■世の中の流れや背景：
新型コロナウイルスの流行で、多くの企業がテレワークなどニューノーマル（新しい日常）時代の働き方に移行しました。しかし、19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除された2021年9月末以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業も増えており、外部調査によると「出社日が増えた」とする人が3割以上いることがわかりました（※1）。また、都心では、2020年2月から2021年10月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がった（※2）ことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040457.html
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
■Yahoo! JAPANのこれまでの取り組みと成果：
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。
その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事（※3）するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られました。
また、ニューノーマル（新しい日常）時代のオフィスの最適化にも取り組んでいます。オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した「実験オフィス」の取り組みを実施しています。他にも、全国各地におけるサテライトオフィスの契約など、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く環境を自由に選べるよう整備してきました。
さらに、「会社で同僚と直接コミュニケーションをとりたい」「業務以外の雑談を同僚としたい」という声に応え、オフィスでのランチ（※4）とドリンク（※5）を無料提供する実証実験を行うなど、社員のニーズに応じてオフラインでのコミュニケーションの活性化施策も提供しています。
これらの取り組みにより、社内アンケートでは、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという結果となりました。
■Yahoo! JAPANのこれからの取り組み：
すでにさまざまな取り組みを進めており、社員の満足度も高いYahoo! JAPANの働き方ですが、社内アンケートから見えてきた社員の要望や課題に応え、4月1日から、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度でしたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、社員約8,000人がそれぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大します。これにより、社員のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指します。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
※3：個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※4：2022年1月時点、本社（紀尾井町オフィス）での取り組み。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
※5：2022年1月時点、全国のオフィスでの取り組み。社内レストランに複数名で訪れた従業員に対して、ドリンクを無料で提供します。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃します。
（4）「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助（どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円）を支給します。
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
（6）懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円／月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
＜対象＞
新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN－情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。
すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。
正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。
■ご参考）Yahoo! JAPANにおける、ニューノーマル時代の「新しい働き方」取り組みまとめ
電気自動車の補助金について調べたら、充電スタンド関連の補助金事業が出てきた。
「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」
https://sii.or.jp/dp03/uploads/R3DP_kouboyouryou.pdf
充電料金を変えることで電力が余っている時間帯に充電してもらう。なるほどなるほど、良さそうな考え方だ。
本事業では、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行うことで......
充電設備の検証ではなく、ダイナミックプライシングを促せるかどうかの実験か。
① 実証参加者毎に充電シフト実証を実施する事業であり、各実証参加者が下記の要件を満たすものであること。
充電シフト実証の期間が30日間以上であり、そのうちＤＰメニュー適用期間が15日間以上、かつＤＰメニュー適用期間中に基礎充電設備からの充電行動が１回以上実施されること。
うんー？
15日間以上充電すること？
ダイナミックプライシングを使うか使わないかの実験なのに、利用期間を強制するの？
確かに30日間"以上"の期間中に15日間以上の利用なので、実験期間を1年取れば自然なデータが取れそうだけど、車に装置付けたりドライバーにアンケート取ったりするらしいし、そこまで実験期間を長くするとは思えない。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。
逆に、今でも熱心にブロックチェーンベースの仕組みが開発されている事例として、ソラミツの事業は面白いです。
3国間の取引をデジタル化、ブロックチェーン化しよう みたいな、
コロナ前の東京モーターショーだったかで、IBMが車検証にブロックチェーンを応用できないか実証実験をしているという話を聞いた
あれどうなったんだろうか
巷で聞くブロックチェーン関連の話題は専ら投機対象としての暗号通貨ばかりにフォーカスが当たっていて、正直あまり面白くない
(車検証の話を当時勤めていた企業のCFOに話してみたら「金儲けにならなそう」とか抜かすので一生友だちになれそうにねえなコイツと思った、どうでもいいけど)
金融や車検証に限らず、たとえば電子カルテや選挙、ビザ、自治体のあらゆる手続き、職務経歴、そういったもんがブロックチェーンで世界的に分散管理されるようになったらすげえ効率的だし平和に近づく感じがする
俺は中卒なのでわからないことが多すぎるんだけど、上みたいな話をあまり聞かない気がするのは俺が知らないだけなのか、それとも技術的、国際的、倫理的に問題があるのか？
みんなの意見を聞かせてくれ
トッパン・フォームズは、「引越しワンストップサービス」の実現に向けた、引越しにおける各種手続きのオンライン化に関する実証実験を開始した。
「引越しワンストップサービス」は、引越しにともなう電気・ガス・水道などのライフライン系から、金融機関や自治体への転出・転入などに関わる手続きまでをオンラインかつワンストップで完結させるサービス。
本サービスはデジタル庁が推進している取り組みで、本実証実験ではデジタル庁のほか、横須賀市、神戸市、姫路市、三菱UFJ銀行、野村證券、ウェブクルー、NTTデータの協力のもと実施されている。
本実証実験では、トッパン・フォームズの共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」やポータル事業者が提供する各種サービスなどを活用。引越しにともなう一連の手続きのワンストップ化と各種手続きに必要な情報連携の実現可能性を評価する。
また実験では、手続きの負荷低減やUXの向上につながるための意見収集をあわせて実施しているという。
トッパン・フォームズは今後、「引越しワンストップサービス」の実現に向けて協議・検討を進めていくとともに、デジタル庁への提言や「AIRPOST」の機能追加・セキュリティの向上などに取り組んでいくとしている。
よくよく考えたらATMのタッチパネルとかもベタベタ触るの汚いもんな
空中に浮かび上がる画面を指で操作して支払いができる「非接触」の技術を使った無人レジの実証実験を、コンビニエンスストア最大手が始めることになりました。コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつなげるねらいです。
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは来月から東京都内の6つの店舗で空中ディスプレーとよばれる「非接触」の技術を使った無人レジを新たに導入し実証実験を始めます。
このレジは
▽専用の装置を使って客の目の前に画像が浮かび上がる仕組みになっていて
▽赤外線センサーで指の動きを認識することで空中の画面を操作でき
▽クレジットカードやスマートフォンを使い、端末に一切触れずに支払いができます。
実証実験はディスプレーの開発企業や化学メーカーなどと共同で進めるもので、コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつなげるねらいがあります。
全国2万店余に導入へ
また会社では4年後までに全国2万店余りに無人レジを導入する計画で、従業員の負担が大きいレジ対応の時間を減らすとともに店内の配置を見直し、消費者の行動の変化に対応した新たなサービスの展開も検討したい考えです。
小売業界は人手不足が深刻で無人レジを導入する動きが広がっていますが、会社によりますと、こうした空中ディスプレーの技術を使った無人レジの導入は業界では例がないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013451851000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/91226
規制反対派はよく「エビデンスがないのに規制するな！」と言うけれど、じゃあデータが集まってないものは規制しちゃいけないかっていうとそうでもない
常識的に考えてエビデンスがあるものよりよく検証されてない未知の事柄の方が危険でしょ
何回も実証実験をした伝統的な薬と、よくわかんないベンチャーの新薬だったらどっちが危ないと思う？
どう考えても後者だし、そういったまだまだ信用されてない製品は規制されている状態がデフォルトで世に出回らないようにしてるよね
で、だ
表現の自由戦士連合がこれ以上規制を受けないためにやるべきことはフェミを叩くことではなく信頼を築くことだよ
まだまだ君たちを信頼できないから規制を緩めることはできないんだよ
前回: https://anond.hatelabo.jp/20211226023139
このスタートアップで働いていくつか分かった事がある
一つ目は10年来の親友でも結構簡単に関係は壊れるということ(CTO, CEOみたいに)
二つ目はモチベが低い状態でスタートアップ最初期に参加するのはよくない
三つ目はちゃんとしたビジョンを描けてない状態で物事をすすめるのはダメだということ
四つ目はスーパーエンジニアだと言って、何でもできると妄信しないこと
とまあ色々教訓にはなった
疲れたけど
振り返ってみると
全体的にみんなノリだけだった気がする
VCもノリで金をだして
プロダクトもノリ
採用もノリ
何もかもが茶番だった
意識高いことだけ言って、何一つまともに出来なかったそんな印象
今でもGoogle photosに当時の写真が入ってて少し悲しい気持ちになる
ちなみにGoogleで検索すると当時のインタビュー記事とか取材記事とか出てくるけど、
取材してる人も話してる人も全員理解してないのにそれっぽい記事になってて吹きそうになる
CEO、CTOは違う会社で取締役をやってて、また懲りもせずメディアの取材に意識高い事を言っていた
なんか、「このプロジェクトは実証実験で想定通りの結果が出せた」みたいな事がプロフィール欄に書かれててどんだけポジティブなんだよって思った
Kさんについては連絡先を交換してないし、SNSをやってないみたいなので何をやってるか知らない
Gihtub見る限りなんかコード書いてるんだろうけど、話してはいない
当時は下に見ていた事もあって失礼な態度を取ってしまった
この人基本的に日本sageが大好きで日本について語らせると窪田順生と区別がつかないとは言え、
日本が絡まない話であればなんでもほめる方向の人だと思ってた。
そんなelm200さんだが、トヨタに関してだけは絶対に何があっても許さないという執念のようなものを感じる。
https://b.hatena.ne.jp/elm200/
日本メーカーがEVを出さないでいる間に、着々と中国EV勢が欧州を攻めていると。もう未来は決まったようなものだね。
日本でここらへんの話が盛り上がらないのはなんだかんだと抜け道があるだろうと思っている人が多いからかもしれない。それは世界をリードする先進国の態度ではなく、自らが後進国であると認めたようなものなのだが。
中国市場には実用的なEVがどんどん投入されている一方、日本では実用的に使えるのはせいぜい日産リーフとテスラモデル3だけ。日本は中国より5年くらい遅れている状況ではないか。もう追いつくのは無理だろう。
置いていかれるよ。人々がEVを欲しているときに日本メーカーはそのニーズを満たせないから。中国が猛烈な勢いで前に進んでいるのに、日本はノラリクラリしているのだから、もう差を縮めることさえできない。
EVとライドシェアがあふれる中国の大都市。ため息しかでない。日本は何周遅れてしまったのだろう。日本の自動車産業もまもなく終わるだろう。我々はその衝撃に備える必要がある。
まあ、そんな中国でもEVはバカ売れして、前年の2倍以上の300万台近くの売上になっているのだが。日本メーカーはEVを作らないからね。仕方ない。
河野＝小泉戦線が負けたのは、次世代エネルギーを巡る利権争いという側面もあっただろう。それによって日本は間違った道（EV軽視）に踏み出したわけだが。衰退する国というのはいちいち判断を誤るものかもしれない。
トヨタの水素エンジン車を批判する記事。コメント欄には「トヨタオーナーだったが悲しい。反EV的なトヨタ車はもう二度と買わない」との声も。トヨタは海外で、少なくとも環境問題に敏感な層の支持は完全に失ったね。
この人がこういうことを言っているから日本のEV化が遅れるんだよなあ。10年後答え合わせをしよう。私はEV化に乗り遅れた日本の自動車産業が衰退するだろうと予想している。
EVの売れ行きが急増し活気あふれる中国市場。まさにモビリティの大変革中。このペースなら5年後には内燃機関車の新車販売はほとんど消えてしまうかもしれない。
私もそう思う。トヨタはまだ認識が甘い。おそらくもっと早くEV化が進む。私は途上国でさえある程度EV化が進む可能性があると思っている。トヨタは現実に引きずられてEV化目標をずるずると上げざるを得なくなるだろう。
実に面白いなあ。日本勢は政府も企業も完全なゼロ回答。2040年までにゼロエミッション車100％という目標は絶対ムリという未来に日本は賭けてしまった。賭けに負けたらどうなるんだろうね？
Wall Street Journal もトヨタの水素へのこだわりに疑問を呈する。日本人の私でさえ良くわからないからな。
まあ、そうだろうね。ただ、私は正直こういう細かい話にあまり興味がない。今後、再エネが増えるのは必然であり、そうなればいずれEVが圧倒的優位になるのは明らかなので。
中島さんの記事、もう4年近く前になるが、まさにいまの状況を的確に予言していて、改めて暗い気持ちになる。中国と欧州という自動車の二大市場ではEVがすでにキャズムを越えて爆発的普及期に入ったのだが。
EVネイティブさん、今日もキレッキレで最高だなｗ 事実としてはEVが原因で電力不足などということはありえないわけだが、あえて誤解を招く言い方を続けるT社社長の胸のうちはいかに？
中国は政治的には本当にアレな国なのだが、EV開発においては紛れなく世界トップクラスなので、だれも中国市場を無視できない。他の国は難しい付き合い方を迫られる。
本当に中国製EVの進化はすさまじいなあ…。数年後、世界中で売れまくり、内燃機関車にこだわる日本勢はシェアを奪われそうだ。
今年2021年に欧州ではEVがキャズムを越えた感じがする。3年以内に補助金なしでEV市場が立ち上がるだろう。中国でも同時に去年の2倍以上300万台近くのEVが売れた。この衝撃波はまもなく全世界に広がっていく。
何か崇高な理由があるのかもしれないが、こういう実証実験にどういう意味があるのか本当にわからない。グリーン水素って本当に必要なのか？風力で発電した電気はそのまま使えばよいのでは？水素は貯蔵できるから？
いやー見事なまでその通りです。トヨタはいまだにHVや水素における負けを認められず、2030年までに4兆円も投資を続けるらしい（BEVへの投資4兆円と同額）。歴史は繰り返すね。
私はこの点に関しては Greenpeace の意見に賛成だな。トヨタのEV化戦略はぜんぜん生ぬるい。
トヨタはまだまともなEVを一車種も出していないのだが。言うのは誰でもできるからね。本当に売れるのかどうかを見極めないとな。「全方位」とか舐めたことを言っている限り難しいと思うが。
今年はイーロン・マスクは英語圏のメディアに絶賛されているな。TIME, Financial Times に続いて Newsweek までも。
TIMEが「今年の人」としてイーロン・マスクを選出。確かに彼の業績は人類史に残るレベルなので、ある意味当然ではあるが。彼はまさにEV+再エネによる文明大転換の最前線にいる。
単にEV推しなら別にトヨタが活躍してもいいと思うのだが、とにかくトヨタだけは絶対に許さぬという気概を感じる。
これで「中国のEV系の会社の株を買いまくってるからポジトークでした」とかそんな感じならわかりやすいけど、この人はなんかもっと崇高な理念に基づいてトヨタ叩きをしているような気がする。
残念ながら水素に夢を見ているのは欧州も同様らしい。この記事は従来の化石燃料企業がクリーンなふりをする道具として水素を使っていると主張。まあ、どの国でも水素推進は、利権がらみだろうね。
とあるように、EVに反対する者であれば欧州にもちゃんと批判をしているからね。
はてなブックマークではEV関連以外の話はほとんどしていないし、とにかくEVに、特に中国のEVに夢を見ている感じがする。
マンホール聖戦とは、マンホールコレクションゲームアプリ「鉄とコンクリートの守り人 」を使ってマンホールの守り人となり、全国のマンホール一斉調査を行うことによってインフラ・クライシスから社会を救う実証実験イベントです。
ポケモンGoでも同じようなことをしているはずなのに、ゲーム内の報酬しかでず金銭を受け取れない。
そもそも俺たちはなぜポケストを作るのかの説明をされておらずゲームとしての背景も全くない状況で作っている。なんかこういう背景設定とかあればいいし、インフラを作っているともいえるんだから賞金欲しいよな。地蔵とかがポケストになる理由って未だにわからん
