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はてなキーワード: 不動産業とは
わかっている人は別にいい。
サブプライムローン以降、デフレだと言われ続けながらも東京のマンション価格は1,2千万上がった。
なぜ買えるかというと低金利だったので、借りる金額を増やすことが出来た。
何も調べずに住宅ローンを組むことはないだろうが、営業マンに言われるまま、平均付近なら大丈夫とか、そういう理由で決めた人もいるはずだ。
経済の話になると、多くの人が財政出動をもっとするべきだというのが主流になっている。
する/しないの是非はおいておいて、した場合に住宅ローンで死ぬ人が出てこないか。
動くのは早いはずだ。
30代半ば。元々あまり貯金をしなかったけど、家を買おうって思って一念発起して貯め始めた。殆ど0の状態から2年くらいで150万にはなった。家計簿も見直してるから今のペースなら今年中に300万くらいはいく。それでも少ないけど。給与増やしたいけど俺の能力ではこれが限界。同じ年齢でもっとカネがある人羨ましい。
元々は賃貸派だったし今もアパートに住んでいる。賃貸のメリットは引越が可能な点で、自分としては一生新築の家を渡り歩きたいと思っていた。同じ家に30年いても設備は当時のままでは不便になるだろう。けど賃貸なら10年ごとに引っ越せばその都度ピカピカのいいものを使える可能性が高い。今の住環境が30年後でも変わらない保証がないなら、賃貸を渡り歩くことが合理的。
だけどさ、なんとなく欲しいんだよ。別にセミナーに行ったわけではないし宝くじを当てたわけでもないけど。ロードバイクに憧れてつい買ってしまうのと似ている。過去の経験からすると、必要性ではなく物欲・所有欲から得たモノはあまり長続きしない。手に入れた瞬間に満足してしまう。だから家を買ったらもう満足して、10年もたたずに新しい賃貸に目移りしてしまうのが怖い。逆に愛着がわきすぎて手放せなくなるのも困る。でもなんか欲しいんだよね。
正直不動産を読んで、不動産業界はやべーとわかったけど、知ればしるほど自分がその落とし穴を回避できるとおもっちゃうのかもしれない。
https://anond.hatelabo.jp/20200419103335
を4月に書いた者です。
コロナ後最初の夏を経て冬の準備が整いつつあるので、現状のニセコがどうなったかを書きます。
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コロナウイルスが猛威を振るった3月以降、多くの会社がリストラを行い多くの人がニセコを去った。
自分の会社も例外でなく、相当数の人間がリストラに遭い職を失った。
会社によりリストラの方針は様々で、ある会社は会社が存続できる最低人数まで従業員を減らし
失業保険給付が終わったら順次復帰するという手法を取った会社もある。
この後者の手法は本来なら違法（失業給付の法律的意義にそぐわない）なのだが
今回は事情が事情なだけに、ハローワークは表立って宣言こそしないものの、裏でOKと話がついたようだ。
しかしながらコロナの影響で大きかったのは単に収入的な側面だけでなく、人材面での影響だ。
解雇または退職した人間が同時多発した結果、ニセコでは人材の流動化が起きた。
否、流動化といえば聞こえは良いかもしれないが、正確には「人材の希薄化」だ。
高クオリティ・高価格（1泊100万円も普通である）のホテルの部屋と
アルバイトのような低クオリティのスタッフのギャップについては前回のダイアリーで指摘したが、
コロナの影響が続くこの状況下でも、ホテルの建設ラッシュは続いている。
理由は簡単でコロナ前に建設工事請負契約や土地の売買契約を交わしてしまっており
この冬もリッツ・カールトンがビレッジというエリアにオープンするし、
2025年に完成する花園エリアでの大規模リゾート計画もつい先月発表されている。
その増える一方のリゾートホテルの間で、能力の高い人材の奪い合いが起きている。
経験豊富でホテル全体のマネージメント（支配人）ができるような人材は非常に希少で
ヘッドハンティングされていく。
その一方でこのコロナによりこの冬は海外からの季節労働者は皆無に等しい。
毎年来日していてニセコでのサービスに慣れている外国人スタッフが今年は来れない。
各ホテルとも現在ニセコ近辺に在住している人間だけで運営していかなければならない状況だ。
昨シーズンまではアルバイトレベルだったかもしれないが、今年はそれすらを超えてもはや素人だ。
今社内にいる人間を人材不足のポジションに充てるか、働いてくれる人を頑張って探し雇うしかない。
高クオリティ・高価格なハコと低クオリティなスタッフのギャップはさらに加速するだろう。
高級リゾートホテルに安く泊まれるのではと期待している人も多いだろう。
価格は多少（2～3割）下がってはいるが、残念ながら大幅な値引きにはなりそうにない。
これは今回の本題からは逸れるので詳細を述べるのは避けるが
ニセコのホテルはほとんどが自社建築のホテルでなく、分譲マンションのように各客室にオーナーがいる為
オーナーの意向が最優先され、価格を下げたくても下げれないという事情がある。
何なら維持費が発生するのでこの冬はオープンしなくて良いと言うオーナーも多い。
ただそうすると、運営会社（実際にホテル業務を行っている会社）の経営がもたないので
何とかオーナーを説得して少し安くしてオープンしているという状態である。
このような前提条件が揃ったこの冬、
これまで「ドル箱」だったはずの超高級リゾートホテルほど難しい状況になると考えられる。
客室も「3ベッドルーム」「4ベッドルーム」といった寝室が3つも4つもある海外客向けの造りをしており
日本人の旅行スタイルに合わないので日本人の富裕層も来てくれない。
（海外の富裕層は友人や親など3家族、4家族で合計10人といった大人数で長期間宿泊することが多い
余談だが私が知っている一番大きな部屋は5ベッドルーム・3バスルーム（1つの客室内に寝室が5部屋、浴室が3部屋ある））
逆に言うと日本人の旅行スタイルに合った小さ目な部屋を持ったリゾートホテルは健闘できる余地がある。
これまでの冬の状況だと、こうしたホテルは大きな売り上げを上げられず「ドル箱」ではなかったが
前回詳しく述べなかった「バブル崩壊に備え、ニセコの永続的な発展に必要なもの」はまさにこれだ。
私は、ニセコの永続的な発展の為にはこのような日本人にも向けられたホテルが大事だと思っている。
コロナの影響が続いても、またこの先さらに厳しいバブル崩壊が起きても
最後に、北海道新聞社がこのニセコについては力を入れて取材を続けており
地元の倶知安支局がニセコの発展した理由の分析や問題提起をはじめ、
https://www.hokkaido-np.co.jp/nisekonokiseki
地元の関係者、外資系リゾート企業の経営者などへのインタビューを積極的に行っていて有益な記事が多い一方で
調子の良い不動産業者の言葉を借りた提灯記事も散見される（ある程度は仕方ないのかもしれないが）。
北海道新聞には北海道を代表するメディアとして、もう一歩深く切り込んで頂き
ただ事実を伝えるだけでなく、また目の前の利益に惑わされることなく、
逆だぞ。マンションは売る時が大変なんだぞ
もっともファミリー向けならどうにかなるという話でもないけれど
(駅前のファミマー賃貸は不人気区で15〜20万、人気区は天井知らずなことからお察しください)
買っちゃったら誰かがまた買ってくれるまでババを持ち続けなければいけない
Googleで “相続放棄 マンション” や “ 所有権放棄 マンション” や “マンション終末期” で検索するのだよ
有名なのは某リゾートマンションだけどこういうマンションの事例もでてくる
［幻冬舎］年40万円が飛んでいく…相続放棄できない古マンションの悪夢
https://gentosha-go.com/articles/-/23073
Mさんが相続したのは、広島県内にある築37年の分譲マンション。子供の頃、Mさんが暮らした家です。
ところが、いざ売りに出そうと地元の不動産業者に相談すると驚愕の事実が判明します。Mさんと同様に、売却を希望している同じマンションの物件が他に3軒あり、中には、180万円という破格で出しているものがあるにもかかわらずどれも全く売れる気配がないというのです。
売却は諦め、安く賃貸に出すことも考えましたが、古い物件ゆえに給湯器等の設備の老朽化もひどく、そのためにはリフォームが必要です。それには当然お金が必要で、その費用だけでも200万円以上はかかるそうです。
- マンションの所有権は放棄出来ない
- 修繕、建て替え、自主的な解消のいずれも困難な事例があとを絶たない
- プレミアム物件以外で管理費が高い物件は売りにくい
- 住宅ローン控除で戻る税金が少ないか適用外になるかも
- 中古の場合、価格が適正でも買い手がつかない場合がある
■無題
具体的に書くと身バレしそうで嫌だから少しフェイク入れながら書くけど。
西の方にある某テレビ局からうちの会社をTVで取り上げたいって連絡があったんですよ。
コロナの中で社員を一人も解雇せずに頑張ってる社長さんとかそんな話で。
んで、話を聞いてみたら吉〇芸人の〇〇がいついつに訪問して社長さんや従業員にインタビューしてみたいな流れでめっちゃ細かく指定してくるわけ。
まずこの時点でおかしいって思うわけですよ。
こっちTVで放送してくれって頼んだんだったらわかるよ？そうじゃないよね。向こうが勝手にこっちを放映させてくれって言ってきてるわけよね。
こっちとしたら、別に頼んでるわけでもないのに勝手に部外者がやってきてその対応に時間とか手間がとられるのね。
それどころか、オタクは勝手にうちのことをネタにして儲けようとしてるわけじゃないですか。
そのために、こっちに手間暇かけさせてるわけですよ。普通に取材協力費払ってほしいくらいの気持ちなわけ。
しかも、その放映によって利益が出るかもしれないけど被害を被るかもしれないわけじゃないですか。
好きなように放送して、リスク管理はこっちでやれって言ってるわけ。まずその時点で「は？」って言いたくなるよね。
つーか、マジでアポ取りに来る段階でなんで向こうが一方的に仕切ってんだと。
普通の会社がうちにアポイントとるときこんな態度絶対取らない。
もっと商売うまくいってるときだったらもうちょっとおおらかに対応できたかもしれないけど
マジで一人も社員を解雇しないで済むようにいろいろやりくりしてる中でこいつらの無神経さがすごいカチンと来てさ。
だから一回試しに、取材協力のためにこのくらいの手間がかかるんですけどって額を提示してみたのね。
もうそこからの向こうの対応がほんとひどかった。 なんなんだあいつら。いつもこんなことやってんのか。
もう二度とマスメディアの取材を受けたいと思わなかったしこいつらよそでもそんなことやってるのかと思ったら、
今度からそういう企業を取り上げてる番組も素直に楽しめなくなったわ。
某テレビ局からうちの会社をTVで取り上げたいって連絡があったんですよ。
とかそんな話で。
んで、話を聞いてみたら がいついつに訪問して社長さんや従業員にインタビューしてみたいな流れでめっちゃ細かく指定してくるわけ。
まずこの時点でおかしいって思うわけですよ。
こっちTVで放送してくれって頼んだんだったらわかるよ？そうじゃないよね。向こうが勝手にこっちを放映させてくれって言ってきてるわけよね。
こっちとしたら、別に頼んでるわけでもないのに勝手に部外者がやってきてその対応に時間とか手間がとられるのね。
それどころか、オタクは勝手にうちのことをネタにして儲けようとしてるわけじゃないですか。
そのために、こっちに手間暇かけさせてるわけですよ。普通に取材協力費払ってほしいくらいの気持ちなわけ。
しかも、その放映によって利益が出るかもしれないけど被害を被るかもしれないわけじゃないですか。
好きなように放送して、リスク管理はこっちでやれって言ってるわけ。まずその時点で「は？」って言いたくなるよね。
つーか、マジでアポ取りに来る段階でなんで向こうが一方的に仕切ってんだと。
普通の会社がうちにアポイントとるときこんな態度絶対取らない。
もっと商売うまくいってるときだったらもうちょっとおおらかに対応できたかもしれないけど
マジで一人も社員を解雇しないで済むようにいろいろやりくりしてる中でこいつらの無神経さがすごいカチンと来てさ。
だから一回試しに、 してみたのね。
そしたらあいつら
なんなんだあいつら。いつもこんなことやってんのか。
もう二度とマスメディアの取材を受けたいと思わなかったしこいつらよそでもそんなことやってるのかと思ったら、
今度からそういう企業を取り上げてる番組も素直に楽しめなくなったわ。
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。
ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。
これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。
価格が釣り上がる原因としては、単に投資家が値段を釣り上げていると言うだけではない。ニュージーランドでは家を建てることそれ自体のハードルが非常に高い。なぜなら行政の許可を取り付ける必要があるし、年間の建築数も厳しく決められているからだ。この許可一つとっても凄まじく長くて複雑なプロセスをクリアしなくてはならない。
住宅価格など家をどんどん建てて供給量を増やせば値段なんか下がるだろうと思うかもしれないが、ニュージーランド経済の好調はこの住宅価格に支えられている側面も大きいので、簡単にはバランスを崩すことはできない。
そして貧富の差によって家を買えない人はひたすら家を借りるしかない上に家賃も上がっていく。今の家賃は月換算で15-20万円とかが普通だ。
そしてオーナーは不動産から十分な利益を得たら他の投資家に売却する。売却するにあたっては住人は6週間程度前に通知を受け取ったら理由のいかんによらず退去しなくてはならない。このルールは非常に公平性に欠けているがそういうルールになっている。
自分たちが買える住宅はない、住宅に住み続けられるかはオーナーの意向次第、という状況がまかり通っているのがニュージーランドの賃貸事情だ。居住権などというものは無い。法律の枠組みの中で出て行けと言われたら立ち向かうすべはない。
ニュージーランドでは不動産の売買にオークションを行うのが一般的だ。要は値段を一番釣り上げられる人が家を買える。
一方で家の中はどうかという話をする。これもとにかくひどいの一言だ。
先程書いた構図を思い出してほしい。
一般人は高すぎて家を買えない、家の供給量が少ないので住む家を選ぶこともできない、なので住民はオーナー言うがままにその家に住み続けるがオーナーに嫌われたら合法的に追い出される。
というようにあからさまにオーナーが強い状況を生み出している。
ではオーナーとは誰か。
家は極限まで安く建てられ、住人からは極限まで高い家賃をとり、住民からの要望は無視し、設備が壊れても直さない。
これは不動産業者もオーナーの利益を優先するために起きているという悪循環でもある。
ではこのような劣悪な家に住むことになるとどうなるか。
断熱材が入っていないので、夏はひどく暑く、冬は凍えるほど寒い。
どういう物理現象とかでそうなるかは知らないが、夏は外のほうが涼しく、冬は外のほうが温かい。
そしてとにかく湿気る。朝起きると窓枠の下に水たまりができる勢いで湿気る。これによってカビが生え喘息やアトピーなどの症状が出る人もいる。
例えば部屋のドアだ。部屋のドアの用途は開けるか閉めるかしか無いのだが、自然に立て付けが悪くなっていき、悪いときは大人が力いっぱい引っ張ってももはや開かなくなることがある。窓も同様だ。
細かいことを言うと他にもある。
例えば絨毯からは何故か針金が飛び出していて怪我をする、家自体が換気の名目で隙間だらけなので虫やトカゲが入り放題だ。文句を言っても「そういう構造になるようにわざと作っている、あなたの管理が悪い」と言われて終わりだ。
そして、なにか壊れた時に通報する窓口はあるが、対応がとにかく遅い。何か壊れても直るのは2年後何ていうのはザラだ。コンロが壊れても「直さない」と宣言されることもある。だが家賃は普通に取る。
次は間取りだ。
ニュージーランドでは物件価格はベッドルームの数に比例して上がるという慣習がある。家を高く売りたいときはどうするか？ベッドルームの数を増やせばいい。そのため、無意味にベッドルームが多い家ばかりが建てられる。
賃貸情報を見たらどれを見ても5LDK、6LDKしか無いような状況と思えばいい。
そして賃貸価格は跳ね上がる。庶民は家をシェアで借りるしかなくなる。
不動産屋もそこを見越した家を建てるようになっている。全てのベッドルームにバストイレ付きなのだ。もはや何が先で何が後になっているかも狂いすぎていてわからない状況だ。
ここまで読んでみたあなたがもしニュージーランドに移住を考えているのだったら、ちょっと考えてほしい。こういう家も住めば都と思えると考えているならそれは甘い。都は都でもその物件は羅生門だ。
追記：https://nzmasuda.hatenablog.com/ に今後は書くことにした。
田舎と言っても、県庁所在地の隣町で、映画館付きの大型ショッピングモールや有名どころのチェーン飲食店が軒並み並ぶベッドタウン。
この度子供も産まれたことなので、家を買おうと思って土地探しをしているが、なかなか予算と希望立地に見合う土地が見つからない。
そんな中、広さも駅からの距離もそこそこよく、価格が安めの土地を見つけ、地元工務店の営業マンにここの土地が気になると相談した。
数日経って、その営業マンから、「その土地、実は〝そういう集落〟なんですよねぇ」と、言われた。
言われた瞬間、あぁ。。。と値段の安さを理解したがなんだかとってももやもや。
地元の図書館でいろいろ調べるもそこがそういう土地だという確証は持てず。
そういう関係の本を読んでみたけど、不動産業者がそういうことを言うのも問題視されてるみたい。
何が正しいのかわからないけど、この令和の時代に、そこそこ栄えてる地方都市で、未だにそんなことを言われる地域がある事にびっくりした。
某人気マンションブロガーがヤフーニュースに「湾岸タワマンにコロナで人気集中」という記事を投稿。
しかし肝心の「湾岸タワマンに人気集中」の根拠が「地元の不動産業者がそう言っていたから」というものでしかなく、根拠の弱さから否定的なコメントがたくさんつく。
ブロガーが「自分は正しいことを言っているのにヤフコメキッズに袋叩きになった。もう発信やめるかも」とTwitterで発言。
ヤフコメ民は湾岸タワマンが欲しくてしょうがないのに貧乏で買えないから湾岸タワマンを叩いていると妄想で決めつける。
さらに上から目線で「なぜ湾岸タワマンは庶民に嫉妬されるのか」というテーマのオナニーを繰り広げ始めていて恥ずかしくて見ていられない。
その後ブロガーがヤフコメに対する反論記事を自身のブログに投稿。
散々データデータと言っていたのに出してきたデータは「在庫数の推移」だけで人気集中の根拠になっていない。
の2つが必要だと思うんだけど、周りは思考停止で「さすが○○さん！しっかりデータに基づいている！」と絶賛。
自粛要請中にストップしていた取引が動き出しているのは確かだろうけど、実際は湾岸タワマンよりも郊外の戸建てや埼玉千葉あたりの中古マンションの方が動いているのではと感じる。
自分はいわゆるマンションクラスタの中にいるけどTwitterでは湾岸タワマン礼賛の空気で少しでもケチをつけようものなら集中砲火されるからこういう冷静な意見は投稿できない。
不動産業者だけが見られる謎データベースに掲載されてる情報は、suumoとかで見られる情報とそんなに差が無いよ。遮音性能なんて謎データベースにも載ってないから安心して。
そもそも謎データベースにその売却情報を掲載するか、suumoとかに掲載するかなどは、不動産屋が決めるんじゃなくて最終的には売り手が決めることなので一人一人の売り手に文句言うしかないよ。
遮音性能はあくまでも新築時の基準値で、実験結果をもとに国が定めた「この部材、この工法の場合はこの程度の遮音性能があるよ」という適合証明のようなものだけど、現実には世の中には色んな音があって響いちゃうことも聞こえちゃうこともあるので、あくまで目安でしかないよ。情報の非対称性は不動産屋が作ってるんじゃなくて、売り手と買い手がいればどの商品にもある程度発生するから、その辺が不満で文句言うなら買うべき能力が無いと思った方が良いよ。
Googleで “相続放棄 マンション” や “ 所有権放棄 マンション” や “マンション終末期” で検索するのだよ
有名なのは某リゾートマンションだけどこういうマンションの事例もでてくる
［幻冬舎］年40万円が飛んでいく…相続放棄できない古マンションの悪夢
https://gentosha-go.com/articles/-/23073
Mさんが相続したのは、広島県内にある築37年の分譲マンション。子供の頃、Mさんが暮らした家です。
ところが、いざ売りに出そうと地元の不動産業者に相談すると驚愕の事実が判明します。Mさんと同様に、売却を希望している同じマンションの物件が他に3軒あり、中には、180万円という破格で出しているものがあるにもかかわらずどれも全く売れる気配がないというのです。
売却は諦め、安く賃貸に出すことも考えましたが、古い物件ゆえに給湯器等の設備の老朽化もひどく、そのためにはリフォームが必要です。それには当然お金が必要で、その費用だけでも200万円以上はかかるそうです。
○ 中古マンション購入時に気にしておくこと
そうね、だいたいこんな感じだろうか。
最後に、元の増田や多くのトラバブクマで不動産屋は信用ならないという意見が多くて、まぁそういう業界ではあるのは確か。特に賃貸仲介は余り質の良い人材は流れてこない。
ただ一方で市場構造を理解せずに市場に流通してる情報の質は測れないというのもある。元増田はその辺がいまいちぼんやりしていると思う。株式投資などではアルゴリズム投資も可能だが、残念ながら不動産は現物投資なのだ。条件を全て網羅しても、取引成立までに地震が起きてひびが入ったらどうだというのが現物投資である。更に言えば不動産は一点ものでその対象不動産に対する取引回数が株式などと比べて圧倒的に低い。一つの不動産が「取引の場」に晒される回数は多くても2、3回がほとんどだろうと思うし、全国規模でいえば一度も市場で取引されたことが無い不動産も多いと思われるので、アルゴリズム投資向きではない。条件をどれだけ並べてもむなしいというのはそういうことが理由であると言える。
また、例えばお買い得や掘り出しものの不動産も実際にはあるわけだが、何千万円もする値段の「掘り出し物」が知識もなく全く縁もゆかりもない自分に転がり込んでくるわけがないだろうとも言いたい。あれだけの条件を並べないと市場における良し悪しが分からない人が一点ものの掘り出し物を見つけるのは実際無理だろう。掘り出し物はみんなが欲しいからだ。当たり付きの自動販売機で当たることを期待して缶コーヒーを買う人はまずいないだろうと思うが、なぜ不動産買うときだけそういうラッキーを当然のように期待するのだとも思う。
知人の不動産デベロッパーは昔、耐震偽装問題があった時に「一番いいのは、問題が起きた時に賠償能力がある超大手のデベロッパーのマンションの新築を買うことだよね」と身もふたもないことを言っていた。マンション開発だけしかやってない会社は資金余力は小さいので注意が必要。ただし瑕疵担保責任とかアフター補償には適用期限とかあった記憶。リフォームも当然同じと考えていいと思う。逆に最近は仲介業者が1年ぐらいの補償を付けてたりもする。この辺は増田は仲介や販売実務をぜんぜんやったことが無いので分かりませんので各自調べてください。
ほな。
不動産や建築関係の事業者は本当に玉石混交。不動産屋だから全て信用できないわけじゃなくまともな会社もあるわけでAll不動産会社is悪と言うのは職業差別する馬鹿である。一方で、身もふたもない話だが、お金を持っている人ほど「まともな業者」にあたる可能性は格段に高くなる。ダメな業者かまともな業者か見分ける一番分かりやすい方法は「手数料無料」である。無料をうたってる業者は、まともに対応してほしいなら絶対避ける。一般的には売買仲介で手数料は不要、というケースはまずないが、賃貸仲介・売買仲介を両方扱っていて賃貸の方は「手数料無料です」と謳ってるならその業者は避けるぐらいでもいい。ちなみに、売買仲介で手数料不要ですというケースで代表的なのは、その業者が売却客と直接つながっていて売却客から仲介手数料（法定上限3%）を満額でもらえる話になっていて、かつ調査などの費用や負担がほとんどない場合、などに限定されるんじゃないかと思う。仲介手数料は上限が法律で決まっているが下限は決まっていないのだ。
仲介業者は仲介手数料が収益になるし建築業者は建築費の何パーセントかを利益として取る。基本はすべて一点ものなので「生産するほど儲かる」という概念はない。ブローカーなので当然労働集約産業である。したがって、扱っている不動産の金額が大きいほど彼らの取り分は大きくなり、その代わり取引におけるリスクも大きくなるから、ちゃんと躾けられて知識が確かな社員が多くなる傾向がある。そして扱っている不動産の種類や顧客の種類が多い会社の従業員ほど現物である不動産の状態確認の精度は上がる。会社としてのバックデータが豊富にあるからだ。
ちなみに仲介業者はどんな仕事をしているかというと、「お好みの物件を見つけてきました！」は彼らの仕事のうちの本当に少ない部分でしかなく、「対象の不動産についての状況確認」が不動産仲介業者の主な仕事の一つである。元増田のように全部自分で調べなきゃ気が済まないのんびりした人も居ようが、適切な金を払い、専門知識がある信頼できる人に外注すれば話は早い。なぜなら前項にも記したが不動産は一点ものであり、かつ所有者がいる「私物」である。その一点ものの過去の取引経緯は少ないのが一般的で私物なので調査は勝手にできない。そこでブローカーが間に入って必要な情報を調べるのだ。こういう作業をしているから手数料がかかる。スペックを比較するのはデータで机上でも可能（だしそういう取り組みをしてる不動産テック系の会社は山ほどある）なのだが、それによって分かる情報は実は不動産取引においては実は些末な情報でしかなかったりする（例外はあって、例えば、そこそこ築年数が経過した人気が高い大規模マンションだと、同じマンションの建物の同等スペックの取引例が多くあるので、市場価格やリスクがが類推しやすかったりする,、初心者向けにお勧めなのだが当然割高ではある）
例えば離婚することになり子供の養育関連や財産分割の取り決めなどをきちんとしようとなったら、弁護士を挟んで協議書類を作る方が、子供にとってより安全な養育環境を作ることが容易になる。夫婦だけで協議書を作るのが簡単ではない理由は、離婚する夫婦は利害が対立しているから、というのと、多くの一般の人にとって民法に沿って家族全員が納得できて子供のより安全な養育環境を確保する取り決めを作ることはそれほど簡単ではないからだ。離婚に関する法律は民法を理解しておけば何とかなるが、不動産に関する法律はもう少し多い。民法は大前提として、都市計画法、建築基準法、その他環境関連法や地元自治体が定めている建築や不動産に関する規制条例も複数ありこれらは不動産の価値に大きく影響する（その土地の用途≒利用価値を制限する法律だから）。関連法規が多い一点ものの取引をする専門の資格として宅地建物取引士という資格があるわけで、昔は猫でも取れるが鶏では取れない（暗記が多いから）などとも言われたらしいが、一応国家資格である。
実際には、日本はかなりの比率で法治国家なので、問題がある不動産はあまり多くない、特に住宅に関しては。だから仲介業者はアホでも出来る、不動産業者は客を騙そうとしてると決めつける人は割といる。だがそれは仲介業者が問題をスクリーニングした後のものを紹介されてるとか、市場で適正化されてる（怪しい物件は不当に安かったり）中から選んでいるから一般の人がババを引かずに済むわけで、そのリソース自分で賄える？とは思う。お金がある人ほどまともな不動産業者と出会えるというのは、こういう理屈である。
増田は宅建一応持っているが使ったことがなく、不動産仲介の人たちは頼りになるビジネスパートナーなので悪徳とかバカ扱いされてるのを見ると悲しくなる。また例えるが弁護士業界。昨今の過払い系弁護士なども割とアレだったり、人権派弁護士が逆方向にアレだったりするが「All弁護士is悪徳」と言う人はあまり多くはないわけで、職業（に限らず）差別するやつって浅い思考だなと感じ入る。話は逸れるが、不動産会社がゴキブリのように嫌われる理由の一つに「地上げ的なアレ」「立ち退き的なアレ」を脳内に思い浮かべる人も多いかもしれないが、立ち退き交渉業務は所有者または弁護士しか行えないと法律で決まっている。立ち退き交渉を行う弁護士は業務費用と成功報酬を割とがっつり取っていく。
元増田はまぁ、まず買わない方が良いタイプだと感じる。最近はお金を出せば賃貸でも十分ハイスペックな家を探せるしね。当増田については、築30年の分譲マンションを競売で落としてフルリフォームした。超快適。仕事で知り合った専門家たち（仲介さん、建築士さん、施工業者さん）にお世話になった。対価は当然支払ったわよ。
