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はてなキーワード: 経済成長とは
明治維新以降、特に高度成長期までに人口が爆発的に増えたのは急激な経済成長に乗じて数打ちゃ当たる方式で無作為にモンテカルロアンサンブルをばら撒いたってことだったんだと思う。これからはそのアンサンブルからダメだったサンプルが削除されていくフェーズ。
残念ながらひどい勘違い
この手のエントリに対しては何度も同じこと書いてるが
産業構造の発展と比例して進行してきた
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-01-07.gif
http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5240.gif
これは日本だけでなくどこの国も同じ
12、3歳そこいらで農業だの漁師だの個人商店だのの家業のため働かせる
途上国は今もそう
でもアフリカでさえ経済成長と比例して合計特殊出生率は下がってる
https://ecodb.net/country/CD/fertility.html
https://ecodb.net/country/GH/fertility.html
https://ecodb.net/country/KE/fertility.html
高いGDPやスマホとコンビニのある高度産業社会と人口減はトレードオフなの
よく聞く言葉ですが、なぜ限られているのでしょうか。
国債を発行すれば予算は増やせます。ですので予算は限られているのではなく、意図的に絞っているというべきでしょう。
「景気低迷時には財政を拡大して需要を増やす」というのは中高の社会科で学んだことと思います。逆に言うと、需要が増えて景気が回復するまで国債発行を増やしてでも財政は拡大すべきなのです。それをせずに国債発行を抑えて財政の抑制政策をしているのが現状です。
現状でも放漫財政だという方もいるかもしれません。確かに一部業界では予算が投入されて景気がいいのかもしれませんが、それは単なる優遇であり放漫財政とは違います。また、毎年国債発行額が増えているからと言って放漫財政と主張するなら、諸外国ほとんどの国が放漫財政と非難されるべきではないでしょうか。
国債発行額が増えることで財政破綻をするというのは全くの間違いです。
ジンバブエ、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアなど債務放棄した国は多数ありますが、全て債務国です。日本のような債権国が債務放棄して財政破綻した事例はありません。もしあるなら教えてほしいものです。
国債発行についても、日本国債は自国通貨建ての国債なので債務放棄する必要すらありません。その分の通貨を発行すれば済む話ですから。
自国通貨建て国債でも債務放棄した事例はないわけではありません。
それは第二次世界大戦後の日本やドイツなどの敗戦国です。敗戦直後は戦時債などを放棄せざるをえませんでした。
国債が増えて財政破綻すると主張する人たちは、現状が平時ではなく戦時で異常なほど債務拡大していると考えているのでしょうか。
いくらでも国債を発行すればいいと言っているのではありません。ただ、景気が回復するまで、経済成長率がある程度安定して維持できるようになるまでは拡大を続けるべきです。
日本国債が債務放棄しなくて済むのに、なぜ財政破綻が起きるのでしょうか。
財政破綻論者の主張はたいてい、日本国債がデフォルトして返済不能になるので財政破綻する、といったものです。上記のように日本国債は返済可能なのでデフォルトせず、財政破綻は起きません。ハイパーインフレを主張する方もいますが、インフレが過度になった時点で金融引き締めや財政を緊縮化すれば済む話です。アクセルを踏むのを止めて、ブレーキを利かせればインフレは抑制できます。むしろ無駄にブレーキを利かせすぎているのが現在の状況です。
財政破綻論に関しては、私は未だ、納得のできる答えに出会ったことはありません。
なお、現状日本で起きつつあるコストプッシュインフレもしくはスタグフレーションに対しては、財政を拡大して国民に資金を供給するのが一番ではないでしょうか。そのためにも国債発行は必要です。
ハイパーインフレになるとおびえて景気低迷を強いているのは財政です。
Q.
A.
インフレターゲットは、特定の国に限らず、多くの国で採用されている経済政策の一つです。この政策は、中央銀行が特定のインフレ率を目標として定め、その達成に向けて金融政策を運営するものです。多くの先進国や新興国が、経済の安定化を目的としてインフレターゲットを導入しています。
例えば、日本、アメリカ、イギリス、欧州連合（EU）各国、カナダ、オーストラリアなどがインフレターゲットを採用しています。一般的に、インフレターゲットは2%前後に設定されることが多く、これは経済成長を促進しつつ、物価の安定を保つために適切とされる水準です。
このように、インフレターゲットは多くの国で共通して採用されている政策ですが、各国の経済状況や政策目標に応じて、その具体的な目標値や運用方法は異なる場合があります。
国はお金を発行できる
無限に発行できる
こういう話が出てきて、ここで思考が停止するのが多いと思うけど
「発行したあとのその金は、どうなるか」
って考えたりする？
発行したらしっぱなしだと思う？
回収できる分しか発行しちゃいけないよ
「売り物を持ってる人間」は売り物１個をもってる
「買いたい人」は交換品を１個もってる
「その交換を保障するお金を発行する」、つまりこれは物と物との間の約束で「物自体はない」
交換が完了して、その交換にまつわる国の仕事分の支払いも徴収して、お金の役割は終わる
１００円と１００円の交換と、その安全と正確性と記録を保障する作業を１円で何人かで行って、８０円の実質交換と２０円の税収で１００円の交換を完了するの
手数料だけ数字だけだし徴収を４０にして、実質交換は８０円キープにして、発行量だけ多くしてやろうとすると２０円の「存在しない価値」が出てくる
空白に値段をつけるバブルだね
できるよ
１００円のものを１００００円で売ってみたまえ、それが価値の創造だみたいな話だよ
９９００円の回収が、お金を使ったり使われたりする範囲内ではあたりまえにできるけど
発行元がそれを回収するには、そのお金を使ったり使われたりする範囲内で消費する交換をしてもらわないと回収できないの
交換の取次作業に税としてお金を回収するのとあわせて、使った事自体に税を課すと回収もはかどってその分発行もできる
お金の発行量っていうのは借金で、交換する物の数だって言ったよね
日本は牛丼が安すぎるみたいな話があるけど、交換する価値が２個なら２円で済むわけ
おおきい、ちいさい、うまい、はやい、豪華、簡素、トッピング、味変、と選択肢が増えていくたびに、交換の条件や作業が増えていくたび、選択肢の数だけ交換条件つまりお金の出番がでてくる
それを準備すると選択肢が３なら３円、４なら４円となっていく
どこからの仕入れで選択肢が１０、調理方法が５で、作業員が４で、とかさなっていって、結局牛丼５００円とかになる
これを給料倍にしたいから１０００円にして、発行量を倍にしたらお金ふえていいじゃんってなるよね
じゃあ倍になった５００円の交換って何に保障するのって話
つかえないお金がたまってたまって「使えませんね」って言われるまでたまって
「あーこの通貨、つかえませんね」で結局二回もバブル崩壊体験してるわけじゃん
そこで５００円の使い道を、チャージやチップとして流動性を追加したり転売とか借金みたいな利用促進をしたり、消費税として「１行動につき支払うお金を割り増しにする」という方法を使うわけ
国がさすがに商店の営業方法をひとつひとつ言ってられないから、なにか「あまったお金のつかいかた」を用意してあげないと、お金は発行できない
そこで「投資をしよう！」になるよね
みんなは働いた分のお金をもらって、働かせる分と交換の分で支出をする、そこにアイドルの推しや趣味なんかにもたくさん出費があって市場にはお金があふれてるけど
さらに「投資をする」って作業をみんなの生活に追加して消費をしてもらいたいわけ
そうすると「投資をする・しない」といういままで縁のなかった消費の選択肢が国民の数分だけふえてくれる
投資自体に非課税枠をつくって入金させたら、銀行が企業に「税収を見込める商品」として貸付ができる選択肢が増えるから
それってイコール「日本人は無限に残業ができるぞ！」と同じだと思うよ
「日本人は無限に価値創造ができるクリエイターだ！」でもいいんだけど
たぶんほとんどの人間って、与えられた仕事をその水準ぎりぎりかちょっと下をこなして「１％の人間が考えてコントロールしてる仕事」の一部をわけてもらってる状態だと思うの
そこに選択肢を増やそうっていうのはちょっと無理があると思うんだよね
「公共事業」って創造性を持ってるわけだからそれを価値に変えることもできる
かつての日本は高速道路やインフラを張り巡らせようという計画でめちゃくちゃな経済成長があったよね
今はそれもなしに「銀行がお金をまわせばまわした分だけ税がとれるから、それって経済成長じゃない？」ってところにおちこんじゃってる
風邪がはやってヤバいって危機感が蔓延してるニュースがあるから「公共投資をワクチン接種にぶちこもう」とか簡単に思えちゃう
注:steamにも1つ前のバージョン4のやつならある。そのうち5もsteamに出てくるはず。フランスのeversimという会社のゲーム。
https://store.steampowered.com/app/2392520/Power__Revolution_2023_Edition/
超面白いのに、日本で知名度なさすぎて、開発終わらないか心配になったので、ここで宣伝してみる。ちなみに、NATOの教材として使われているらしい。確かにリアルだからね。公式の訳が地政学シミュレータなので、そう書いたが、経済シミュレータと言った方が良いかもね。後、Civとの違いは、本当に存在する現代国家を経営できるってところかな。アメリカや日本としてプレイできる。エチオピアやらコンゴ、北朝鮮も、その他殆どの国がプレイ可能。不謹慎かもだけど、ウクライナの戦争だってプレイ開始時点で起こってるから、ウクライナを援助して勝たせることだってできる。最新の5なら、AppleやGoogle、Microsoftやトヨタ、ロッキードマーティン社等の様々な企業もプレイ可能だ。後バグだらけなのは確かだけど、全くゲームにならないほどではないし、大抵はバグの息吹を感じれば回避できるようになるから、そんなに支障はないよ！慣れたら滅多にバグのせいでゲーム続けられなくなったりしない。まあロシアとウクライナの戦争が終わった途端にロシアのGDPが30倍以上になったバグはかなりビビったけど。まあ領土の変更無しの形で終わらせれば回避できたしね。
ちなみに複数国、複数企業同時プレイできるから、ある国で他の自分が操作している国を助ける事もできる。
まあ簡単に言えば、経済シミュレーションにHOIをくっつけて現代版にした感じ。軍事ユニットを指揮して戦争を指導する事もできるよ！まあ戦争関連は特にバグ多いから戦争はおすすめしないけど。でも、HOIをやってて、経済要素があればもっと面白いのに！とか、工場を立てまくる事が好きだった人には絶対ハマると思う。ちなみに第二次世界大戦のゲームでなく、この現代の、2024年を舞台にしたゲームだ！
君はパラドックス社のHOI2をやった事があるか？あるならきっとこのゲームで棍棒外交をするのにハマるだろう。
君はパラドックス社のVictoriaシリーズをやった事があるか？あるならば、きっとこのゲームで国を経済成長させるのにハマるだろう。
君は、現代国家を舞台にしたシミュレーションゲームが中々無いと嘆いた事はあるか？あるならば、きっとこのゲームは君のために作られたものだ。
さて、何故このゲームが素晴らしいのかについて語ってみよう。ちなみにパラドックス社のゲームではない。フランスのeversimという会社のゲームだ。
このゲームの素晴らしさ、それは自由度の高さ、そして経済シミュレーション部分のリアリティだ。
プレイヤーは、現実に存在する国家の首脳となり、その国の行動を操ることができる。
プレイヤーは、例えば、中央銀行の金利を操作することができる。また、所得税、社会保険料、炭素税、環境税、ポルノ税、森林伐採税、etc。。。色んな種類の税金の税率をあげたり下げたりすることができる。(最も、民主主義国家だと、議会の賛成をある必要がある。)また、色んな産業に補助金を出す事も、各省庁の予算を増やして、治安を良くしたり、違法労働を減らしたり、教育に力を入れる事も可能だ。公務員の数を増減させる事だって自由自在である。他国にサイバー攻撃を仕掛ける事も、科学研究にお金を注いで技術的優位に立つ事だってできる。一つのテーマとして、地球温暖化の阻止の要素もあって、火力発電所を減らして原発とか太陽光発電所を建ててCO2排出量を減らせば、支持率が上がったりもする。
そして、ユーザーのアクションは、当然経済に影響を与える。金利を下げれば景気は良くなるし、自国通貨は安くなる。最低賃金を上げれば、失業率が上がるし、輸入額も増える。法人税を下げれば税収は減るが、景気は良くなるし、上げれば悪くなり、失業率も増える。およそ基本的な経済の仕組みはちゃんとシミュレートされている。
そして、バグだらけだが、最新のGeopolitical Simulator5では、何と企業まで操作できるようになった！国家と企業を両方操作できるので、企業として人を雇ったりして景気を良くしつつ、国の福祉を充実させるなんて事もできてしまう。企業は、他の企業の株を買って買収したり、株主にどのくらい利益を還元するか決定したり、工場を作って生産量を増やす事もできる。
このゲームの魅力は、とてもこのスマホでは書ききれないが、一つだけ確かな事は、このゲームは、パラドックス社とかのシミュレーションゲームが好きな人にとっては、確実に買いという事だ。バグだらけなのは残念だが、それを差し引いてもあまりある面白さ！きっとバグも、ユーザーが増えれば解消されるだろう。
経済の勉強にもなるし、最新の5はまだ日本語版がないが、そのうち対応されるはずなので、皆、とりあえず英語版を買ってみてはどうだろうか？多分日本語版も出てくれば無料で日本語版に切り替えられるはず。今までのシリーズはそうだし。
最近最新のGeopolitical Simulator5は、以下のリンクから買えます。バグだらけだが、絶対この最新版を買った方が良い。企業が使えるし。ちなみに、普通に日本から検索してサイトに行くと、langue=enの部分がjaとかになって、まだリリースされていない日本語版へのリンクに行って買えないので、このリンクから進んだ方が良い。アフィとかじゃないよ。
https://www.geo-political-simulator-5.com/buy_selling_point.php?langue=en
DSGEモデルは、経済全体の動学的な挙動を分析するために用いられるモデルで、金利、為替レート、インフレの相互作用を捉えることができる。
4. 為替レートの動学:
DSGEモデルは通常、線形化して解く。ここでは、状態空間表現を用いて、リカッチ方程式を解くことで均衡を求める。
1. 線形化:
21世紀型スキルは、現代の急速な技術革新、グローバル化、情報化社会において、個人が効果的に機能し、成功するために必要なスキルセットです。
これらのスキルは、教育学、心理学、経済学などの分野で研究されており、以下のように分類されます。
これらのスキルは、OECDの「未来の教育とスキル」プロジェクトやユネスコの「持続可能な開発のための教育」においても強調されています。
21世紀型スキルは、単なる知識の習得を超え、実践的な応用力や社会貢献を可能にする能力として、教育改革や企業の人材育成において重要視されています。
「知足」の考え方が富をもたらす理由をより深く探るためには、物質的豊かさと精神的豊かさの関係性を考察する必要がある。
老荘思想や仏教思想は、物質的な欲望を超えたところに真の幸福があると説いている。
まず、老荘思想における「知足」は、自然と調和し、無為自然の状態を目指すものである。
これは、物質的な豊かさを追求することなく、自然の一部としての自分を受け入れることで、心の平穏を得るという考え方だ。
老子は「足るを知る者は富む」と述べ、自己の限界を知り、現状に感謝することが、真の豊かさであると説いた。
一方、仏教思想では、「知足」は煩悩をそのまま受け入れ、それを転じて幸福を得る手段として捉えられている。
仏教では「煩悩即菩提」という概念があり、煩悩を断ち切ることなく、そのまま幸福に転じることができるとされている。
これは、欲望を完全に消し去るのではなく、それを受け入れた上で、精神的な成長を遂げるという考え方である。
物質的な豊かさを際限なく追求することは、環境や社会に負荷をかけるが、知足はそのような負担を軽減し、持続可能な生活を可能にする。
これは、経済成長が必ずしも人間の幸福につながらないことを示唆している。
ユダヤ思想においても、物質的な豊かさよりも精神的な価値が重視される。
例えば、タルムードには「誰が富者か？自分の分に満足する者である」という教えがある。(参照: https://www.sefaria.org/Pirkei_Avot.4.1?lang=bi )
これは、「知足」の考え方と非常に似ており、物質的な欲望を制限することで、精神的な充足を得ることを促している。
ユダヤ思想では、神との契約や律法の遵守を通じて、物質的な世界を超えた精神的な真理を追求する。
AIに聞いた
最低賃金の改定に用いるランク制度を参考にして、地域の経済実態をA、B、Cの3ランクに分類し、地域間の移動をせずにそれぞれの地域で生涯をおくったと仮定します。
その時、同世代間の生涯収入の比較と、地域間の親子二世代にわたる富の増加率の違いについて、以下の点を含めて試算してください。
・それぞれの地域で、進学、就職した場合予想される生涯収入に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域で、子供世代が、親よりも良い最終学歴を獲得する可能性や、社会階層の上昇が生じる可能性に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域の社会インフラや、教育、医療、娯楽、文化施設、人との出会いなどにどのような違いがあり、その違いが子供世代の生涯収入にどう影響を及ぼすか。
Bランク：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Cランク：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
### 生涯収入の試算
まず、それぞれの地域ランク（A、B、C）で生涯収入に違いが生じるかどうかを試算します。以下の試算は、地域ごとの平均賃金や経済成長率を基に行います。
#### 前提条件
- 平均年収: 約600万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 600万円 × 40年 = 2億4000万円
- 平均年収: 約500万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 500万円 × 40年 = 2億円
- 平均年収: 約400万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 400万円 × 40年 = 1億6000万円
- 教育機関の充実、学費支援制度、進学塾の数が多く、最終学歴の向上可能性が高い。
- 社会インフラが整っており、ビジネス機会が豊富で、社会階層の上昇も比較的容易。
- 教育機関は充実しているが、Aランクに比べると選択肢が少ない。学費支援制度や進学塾はあるが、Aランクほどではない。
- 社会インフラは整っているが、ビジネス機会はAランクより少ないため、社会階層の上昇には努力が必要。
- 教育機関の数や質が限られており、進学塾や学費支援制度も少ない。最終学歴の向上可能性は低い。
- 社会インフラは不十分で、ビジネス機会も少ないため、社会階層の上昇は難しい。
- 医療施設、教育施設、娯楽施設、文化施設が充実しており、住環境も整備されている。
- これにより、健康や教育の質が高く、子供世代の生涯収入にプラスの影響を与える。
- 医療施設や教育施設は充実しているが、娯楽や文化施設はAランクほど多くない。
- 住環境は比較的整っており、健康や教育の質も高めだが、Aランクに比べると劣る。
- 医療施設や教育施設が限られており、娯楽や文化施設も少ない。
- 住環境も整備が不十分で、健康や教育の質が低いため、子供世代の生涯収入にはマイナスの影響を与える可能性が高い。
### 二世代にわたる富の増加率
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性が高く、高収入を得やすい。
- これにより、富の増加率は高くなる傾向がある。
- 子供世代が親と同等かそれ以上の学歴を獲得する可能性はあるが、Aランクほど高くない。
- 富の増加率は中程度。
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性は低く、収入も親と同等かそれ以下になる可能性が高い。
- 富の増加率は低くなる傾向がある。
### まとめ
この試算を基に、それぞれの地域の経済政策や教育支援の改善が必要であることがわかります。特にCランク地域では、社会インフラや教育機会の充実が急務であり、それにより生涯収入の向上や社会階層の上昇が期待されます。
https://www.perplexity.ai/search/zui-di-ren-jin-nogai-ding-niyo-lT3OPMPzTOaY8r2bNz01AA
金利上昇によるインフレ抑制効果は、フィリップス曲線を用いて説明できる。フィリップス曲線は、インフレ率 (π) と失業率 (u) の間の関係を示す。
π = πᵉ - α(u - u*)
ここで、πᵉ は期待インフレ率、α は係数、u* は自然失業率である。金利上昇により、失業率が上昇し (u ↑)、インフレ率が低下する (π ↓)。
金利 (r) の上昇が貯蓄額 (S) に与える影響は、以下のように表現できる。
S = S₀ × (1 + r)ⁿ
ここで、S₀ は元本、n は期間である。金利が上昇することで、貯蓄額が増加する。
金利上昇が企業の資金調達コストに与える影響は、以下の式で表現できる。
C = L × r
ここで、C は資金調達コスト、L は借入額である。金利が上昇すると、資金調達コストが増加し、企業の投資 (I) が減少する。
I = I₀ - βr
株価 (P) は、将来のキャッシュフロー (CF) を割引率 (r) で割った値として表現される。
P = Σ (CFₜ / (1 + r)ᵗ), t=1 から T まで
金利差 (Δr) が為替レート (E) に与える影響は、購買力平価説や金利平価説を用いて説明できる。
E = E₀ × (1 + (Δr / (1 + r_f)))
ここで、E₀ は初期為替レート、r_f は外国の金利である。金利上昇により、自国通貨が高くなる。
M = L × (r × (1 + r)ⁿ) / ((1 + r)ⁿ - 1)
ここで、L は借入額、r は金利、n は返済期間（月数）である。金利が上昇すると、月々の返済額が増加する。
インフレが抑制されると、実質経済に以下のような影響が期待できる。
実質購買力 (RP) は名目購買力 (NP) と物価水準 (P) の関数として表現できる。
インフレが抑制され、物価水準 (P) が安定すると、実質購買力 (RP) が向上する。
実質賃金 (RW) は名目賃金 (NW) と物価水準 (P) の関数として表現できる。
RW = NW / P
インフレが抑制され、物価水準 (P) が安定すると、名目賃金 (NW) の上昇が実質賃金 (RW) の上昇につながりやすくなる。
金利上昇の影響は多岐にわたり、単純に経済成長が鈍化するとは限らない。金融セクターや貯蓄行動、為替レートなどにプラスの影響を与える一方で、企業の投資にはマイナスの影響を与える可能性がある。これらの影響を総合的に評価するためには、各セクターや経済主体に対する個別の影響を数理モデルを用いて分析することが重要である。
利上げに日経平均株価の乱高下、特に下落幅が大きいのもあって界隈はなかなかの騒ぎですね。
特に、自分の目にする株クラ（株式市場大好きクラスタ）では、３パターンの退場が相次いでいます。
信用取引でマイナスになったガチ退場、含み益が消えて含み損になり凹んで退場、額面がでかいマイナスになって呟くこと減ったのでいったん休止退場。
兜町が通じないヤツはモグリ以下という時代から長いこと株式市場を眺めていると、そもそも"リスク"について知らない人が多すぎます。
新型NISAでeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を買う時に目論見書をちゃんと読んでないソコのオマエのことだぞ。
「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」は良いですよね。
個人的にはこれを読み切って山崎元さんのコラムを何本か読めばもう他にやることは無いと思っています。
ただ、実は99点をとる方法にも、オルカンの交付目論見書にも、リスクそのものが何かは説明がありません。
証券会社で用いられるリスクの定義は上記のものです。今日はこれだけ覚えて帰ってください。
一般用語としてのリスクや、危険予知トレーニング等で用いられるリスクは、悪い事象の確率を指すことが多いです。
なぜ証券会社では"悪い"ものだけでなく"良い"ものもリスクに含めるかと言うと、「大きいリターンを期待して、大きいリスクを取る」という言い回しが出来なくなるからです。
（リスクが悪い事象を指すのであれば、大きくする意味が無い。冷蔵庫の効率を上げるために爆発の可能性をあげましょう！という話にならないのと同じ）
そのため、リスク資産とは"不確実な資産"のことを指し、無リスク資産とは"確実な資産"を指します。
現金や、個人向け国債が無リスク資産と呼ばれるのは、これがほぼ確実に将来のどの時点でも使えるからです。
さて、前述の「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」で書かれていることは、
「オマエが許容できるリスクの範囲内で、オルカンかS＆P500を買っとけ。たまに見直せ」です。
99点を取る方法では資産が半分になることが許容できるか、という問いの形で数パターンを示していますが、これはリスクの説明にはなっていません。
同様に、資産運用は余剰資産で、というのもほとんど説明にはなっていません。
つまり、"不確実な資産ではない資産"という理解から進めましょう。
さて、あなたに娘がおり無事に大学に合格し、来月末までには入学金を振り込まなければなりません。
引っ越し費用やもろもろの諸経費を見込んで、手元には200万円の娘の大学入学資金があります。
では、この200万円を一ヶ月普通預金に入れておくのは勿体ないので、オルカンを買いますか？
この場合、この200万円をリスク資産、不確実な資産にしてはいけません。
不確実と言うことは、急に増えたり減ったりする可能性があり、誰にも分らないということです。
さて、あなたに今日娘が誕生し、将来は大学に入ってほしいな、と思っていたとします。
手元に将来の入学資金として200万円があります。これはオルカンを買っても良いですか？
これも"娘の将来の大学入学資金"とするのであれば、買ってはいけません。
逆に言えば、"この200万円は投資して、娘の将来の大学入学資金は、18年間で貯めれば良いから、毎月１万円づつ個人向け国債を買おう"であれば問題ありません。
例えば、生活資金以外のすべてを新型NISAでオルカンに全突っ込みする若手独身男性は、リスクは高く余剰資産と言えるかも怪しいですが別に問題ありません。
なぜなら、彼は投資したオルカンが50％になっても気にせず全突っ込みを続けられるからです。
自分の資産のほとんどがリスク資産であっても問題が無く、いつかオルカンが100％を超えるまで待てるからです。
逆に、この男性が結婚して子供が出来て、子供の教育資金や様々な出費が予想できるようになったとしましょう。
その際には、"予想されうる出費"については、リスク資産にしてはいけません。なぜならば不確実だからです。
確実な出費には確実な資産を準備してください。
そういうもんです。不確実なんですから。
いつか振り返ってみた時に年率4～5％程度に成長していたなあと言えるのが株式投資の強みです。
今回のような下落が続くのか、反発して上がるのか、また落ちるのか、急に上がるのか、誰にも分らないのが不確実な資産です。
ただ、3ヶ月なのか10年なのかはわからないけれども、いつか戻って経済成長するだろうと成長に賭けるのが株式投資です。
今回はてな匿名ダイヤリーにこの愚痴を書き込もうと思ったきっかけがそれです。
直接的な知り合いに、資産が１億円を超えたから会社を辞めてFIREしたヤツが居るからです。
他人には資産運用のアドバイスはしないというのが自分に課しているルールです。知り合いの決断にも特に何も言いませんでした。
ただ、１億円のほとんどをあるリスク資産で持っている旨は聞いていました（特に銘柄は言いませんが、株クラ界隈では割とポピュラーな投資信託です）
今その知り合いは、すさまじい勢いで減り続ける絶対額を自虐めいた言葉で呟き続けており、正直心配です。
もしも、5000万円を現金で、5000万円を投資信託で持っていれば、少なくともこの程度の相場で慌てるようなことにはならなかったはずです。
なぜならば、その知り合いが10年程度はゆうに生活できるだけの現金が手元にあれば、たとえ第二のサブプライムローンが弾けて第二のリーマンショックが起きようとも問題無いからです。
不確実な状況に耐えられないのであれば、それはリスク資産で持つべきではないのです。
リスク資産は、いつか全戻しするだろうと待てる金額だけにとどめてください。
いつ暴落するのか、それが戻るのに何年待つことになるかは誰にもわかりません。
そのため、定年後に夫婦で旅行に行きたいね、せっかくだから強羅温泉とか豪華に行っちゃおいうか、と言う人はその資金をNISAに入れてはいけません。
逆に、手元にあるとガチャ回しちゃうし、経済回しちゃうけど将来不安なんだけど別に使うあてもないしと言う人は、その分NISAに突っ込んで忘れましょう。
手を出してはいけない金に手を付けてからがギャンブルだというのは、言うだけにして実行は止めましょう。
個人的には、日本人は貯蓄傾向が高く、証券会社が余計なことをしなければそのままで良かったのにな、と今でも思う。
そもそも、イギリスのISAは個人貯蓄口座(Individual Savings Account)で、お前ら貯蓄少なすぎるから貯めてくれよマジでという制度からスタートしてるわけで、日本で投資にだけ振るのマジで良くないと思う。
ただなあ、日本は銀行含めて証券会社がなあ。退職金でがめつく稼ごうとして結構やらかしたからなあ。
じぶん年金とか言って、東電とNTTに全額つっこんどきゃ配当金で将来安泰ですよみたいなのも結構あったからなあ。
そういう意味で旧つみたてNISAは20年と言う期限も含めて結構良い感じだったと思うんだけどなあ。
でも、個人が貯金してる現金を、投資に回してくれたらその分でだいぶ盛り上がるけどどうにかしてリスク資産で持たせらんないかな、という検討会は常に行われているわけで。
だから、普通の人は、現金で３～4万円、NISAに３～4万円を積み立てておいて、適宜現金を使って、定年後に1800万円のNISA口座の中身を取り崩して老後資金にするのがまあ無難な使い方だと思うわけよ。
それが出来る、それ以上のことが出来る人たちを超優遇する制度になっている感じはあって、個人的にはうーん、それもなあ、という気持ち。
新型NISAだって年初一括投資できた組はまだまだプラスで高みの見物なわけでしょ。まだ増加率で10％越えてるし。
利上げに日経平均株価の乱高下、特に下落幅が大きいのもあって界隈はなかなかの騒ぎですね。
特に、自分の目にする株クラ（株式市場大好きクラスタ）では、３パターンの退場が相次いでいます。
信用取引でマイナスになったガチ退場、含み益が消えて含み損になり凹んで退場、額面がでかいマイナスになって呟くこと減ったのでいったん休止退場。
兜町が通じないヤツはモグリ以下という時代から長いこと株式市場を眺めていると、そもそも"リスク"について知らない人が多すぎます。
新型NISAでeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を買う時に目論見書をちゃんと読んでないソコのオマエのことだぞ。
「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」は良いですよね。
個人的にはこれを読み切って山崎元さんのコラムを何本か読めばもう他にやることは無いと思っています。
ただ、実は99点をとる方法にも、オルカンの交付目論見書にも、リスクそのものが何かは説明がありません。
証券会社で用いられるリスクの定義は上記のものです。今日はこれだけ覚えて帰ってください。
一般用語としてのリスクや、危険予知トレーニング等で用いられるリスクは、悪い事象の確率を指すことが多いです。
なぜ証券会社では"悪い"ものだけでなく"良い"ものもリスクに含めるかと言うと、「大きいリターンを期待して、大きいリスクを取る」という言い回しが出来なくなるからです。
（リスクが悪い事象を指すのであれば、大きくする意味が無い。冷蔵庫の効率を上げるために爆発の可能性をあげましょう！という話にならないのと同じ）
そのため、リスク資産とは"不確実な資産"のことを指し、無リスク資産とは"確実な資産"を指します。
現金や、個人向け国債が無リスク資産と呼ばれるのは、これがほぼ確実に将来のどの時点でも使えるからです。
さて、前述の「普通の人が資産運用で 99 点をとる方法とその考え方」で書かれていることは、
「オマエが許容できるリスクの範囲内で、オルカンかS＆P500を買っとけ。たまに見直せ」です。
99点を取る方法では資産が半分になることが許容できるか、という問いの形で数パターンを示していますが、これはリスクの説明にはなっていません。
同様に、資産運用は余剰資産で、というのもほとんど説明にはなっていません。
つまり、"不確実な資産ではない資産"という理解から進めましょう。
さて、あなたに娘がおり無事に大学に合格し、来月末までには入学金を振り込まなければなりません。
引っ越し費用やもろもろの諸経費を見込んで、手元には200万円の娘の大学入学資金があります。
では、この200万円を一ヶ月普通預金に入れておくのは勿体ないので、オルカンを買いますか？
この場合、この200万円をリスク資産、不確実な資産にしてはいけません。
不確実と言うことは、急に増えたり減ったりする可能性があり、誰にも分らないということです。
さて、あなたに今日娘が誕生し、将来は大学に入ってほしいな、と思っていたとします。
手元に将来の入学資金として200万円があります。これはオルカンを買っても良いですか？
これも"娘の将来の大学入学資金"とするのであれば、買ってはいけません。
逆に言えば、"この200万円は投資して、娘の将来の大学入学資金は、18年間で貯めれば良いから、毎月１万円づつ個人向け国債を買おう"であれば問題ありません。
例えば、生活資金以外のすべてを新型NISAでオルカンに全突っ込みする若手独身男性は、リスクは高く余剰資産と言えるかも怪しいですが別に問題ありません。
なぜなら、彼は投資したオルカンが50％になっても気にせず全突っ込みを続けられるからです。
自分の資産のほとんどがリスク資産であっても問題が無く、いつかオルカンが100％を超えるまで待てるからです。
逆に、この男性が結婚して子供が出来て、子供の教育資金や様々な出費が予想できるようになったとしましょう。
その際には、"予想されうる出費"については、リスク資産にしてはいけません。なぜならば不確実だからです。
確実な出費には確実な資産を準備してください。
そういうもんです。不確実なんですから。
いつか振り返ってみた時に年率4～5％程度に成長していたなあと言えるのが株式投資の強みです。
今回のような下落が続くのか、反発して上がるのか、また落ちるのか、急に上がるのか、誰にも分らないのが不確実な資産です。
ただ、3ヶ月なのか10年なのかはわからないけれども、いつか戻って経済成長するだろうと成長に賭けるのが株式投資です。
今回はてな匿名ダイヤリーにこの愚痴を書き込もうと思ったきっかけがそれです。
直接的な知り合いに、資産が１億円を超えたから会社を辞めてFIREしたヤツが居るからです。
他人には資産運用のアドバイスはしないというのが自分に課しているルールです。知り合いの決断にも特に何も言いませんでした。
ただ、１億円のほとんどをあるリスク資産で持っている旨は聞いていました（特に銘柄は言いませんが、株クラ界隈では割とポピュラーな投資信託です）
今その知り合いは、すさまじい勢いで減り続ける絶対額を自虐めいた言葉で呟き続けており、正直心配です。
もしも、5000万円を現金で、5000万円を投資信託で持っていれば、少なくともこの程度の相場で慌てるようなことにはならなかったはずです。
なぜならば、その知り合いが10年程度はゆうに生活できるだけの現金が手元にあれば、たとえ第二のサブプライムローンが弾けて第二のリーマンショックが起きようとも問題無いからです。
不確実な状況に耐えられないのであれば、それはリスク資産で持つべきではないのです。
リスク資産は、いつか全戻しするだろうと待てる金額だけにとどめてください。
いつ暴落するのか、それが戻るのに何年待つことになるかは誰にもわかりません。
そのため、定年後に夫婦で旅行に行きたいね、せっかくだから強羅温泉とか豪華に行っちゃおいうか、と言う人はその資金をNISAに入れてはいけません。
逆に、手元にあるとガチャ回しちゃうし、経済回しちゃうけど将来不安なんだけど別に使うあてもないしと言う人は、その分NISAに突っ込んで忘れましょう。
手を出してはいけない金に手を付けてからがギャンブルだというのは、言うだけにして実行は止めましょう。
個人的には、日本人は貯蓄傾向が高く、証券会社が余計なことをしなければそのままで良かったのにな、と今でも思う。
そもそも、イギリスのISAは個人貯蓄口座(Individual Savings Account)で、お前ら貯蓄少なすぎるから貯めてくれよマジでという制度からスタートしてるわけで、日本で投資にだけ振るのマジで良くないと思う。
ただなあ、日本は銀行含めて証券会社がなあ。退職金でがめつく稼ごうとして結構やらかしたからなあ。
じぶん年金とか言って、東電とNTTに全額つっこんどきゃ配当金で将来安泰ですよみたいなのも結構あったからなあ。
そういう意味で旧つみたてNISAは20年と言う期限も含めて結構良い感じだったと思うんだけどなあ。
でも、個人が貯金してる現金を、投資に回してくれたらその分でだいぶ盛り上がるけどどうにかしてリスク資産で持たせらんないかな、という検討会は常に行われているわけで。
だから、普通の人は、現金で３～4万円、NISAに３～4万円を積み立てておいて、適宜現金を使って、定年後に1800万円のNISA口座の中身を取り崩して老後資金にするのがまあ無難な使い方だと思うわけよ。
それが出来る、それ以上のことが出来る人たちを超優遇する制度になっている感じはあって、個人的にはうーん、それもなあ、という気持ち。
新型NISAだって年初一括投資できた組はまだまだプラスで高みの見物なわけでしょ。まだ増加率で10％越えてるし。
統一教会の件もあるから日本人じゃないやつも混ざってるとは思うけど大半は日本人でしょ
日本人は基本低レベルなのでだからこそ自民党みたいなガイジを煮詰めた様な汚職集団がずっと与党になってるだけ
これはB層という馬鹿によって作られた小泉政権の時から一切変わってない
自民党みたいなガイジを煮詰めた様な奴らやその支持者みたいなゴミ共もたまにしか社会の表舞台に出てこないんだよ
「日本は競争社会じゃなくて緩くて良いねぇ」とか時折ほざいてるけど
あれこそまさに外国で淘汰が行われる一方で日本は淘汰が進んでない証拠
社会に出たらガチガチな解雇規制で海外なら即クビになる様な無能がいつまでも会社に居座る
本来は未だにヤトウガーとか抜かしてるバカウヨみたいな精神障害者は社会が見捨ててゴミみたいに扱ってなきゃいけないんだよ
そうじゃないと国が持たないからな
人口激減
老人激増
何十年もまともな経済成長なし
なんてことをふと思い付いた。
なぜ「求めている」のか？それは技術の発展や経済成長が鈍化しているから。
以前の社会では発達障害を抱える人々のことはほとんど気にされていなかった。
もちろん「発達障害」という障害の存在が知られていなかったことも大きい。それでも、「なんか変わっている人、変わり者」として認識はされていただろう。
以前の社会と現代社会の大きな違いはその「変わり者」を「社会的な支援」を行ってまで「有能な人材」として育て上げようとしている点だ。
これを否定するつもりはない。むしろ良いことだと思う。でもなぜ、以前から「変わり者」はいたのに、今ほど気にかけられていなかったのか？
それは、前述の通り、「そのままでも当時は充分な経済成長ができていたから」ではないか。
気にかける必要がなかったのだ。
しかし今では鈍化してしまい、更に資本主義での競争が激化し成長が強く求められるようになった。
その為、今まで「戦力外」とされてきたような「変わり者」の人々を支援してまで「有能な人材」として育てる必要が出てきたのだ。
まさに、この「社会的な支援」とは、「経済社会からの支援」と言えるだろう。
また、「発達障害は個性であり障害ではない」と主張する人を稀に見かけるが、この主張は「発達障害を抱える人々までをも資本主義社会でのソルジャーのように扱うな」と言っているのと似たような意味かもしれない。
ただ、我々の暮らしている社会は既に資本主義に支配されている為、「変わり者」のまま生きるよりも「ソルジャー」となる道を選ぶ方が「幸福」な人生を送れる可能性が高いだろうけれど。
