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中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
まぁそりゃ幻想やろ
○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )
https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の 知的 精神的 判断能力 がある成人が、
致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
○ オレゴン、ワシントン、カリフォルニアの尊厳死の2016年レポート (尊厳死国立センター)
| 尊厳死法に基づく処方箋 | 尊厳死法による死に基づく死 | 尊厳死法に基づく死亡者の割合 | 全死亡の割合 | |
| オレゴン | 204 | 133 | 65％ | 0.4％ |
| ワシントン | 248 | 192 | 77％ | 0.3％ |
| カリフォルニア | 191 | 111 | 58％ | 0.1％ |
| 合計 | 643 | 436 | 68％ | 0.3％ |
賛成派なら教育水準が高い=年収も高い層が尊厳死を選んでいるとするでしょう。
自分は反対派なのでハイパー学歴社会の米国に置いて高卒未満(Less than high-school education)がこんなに含まれているのかよが感想。
つかなんで修士未満か？じゃねぇんだよ、ニュースかドキュメンタリーで実質的に州から死ねと言われているってヤツみたぞ。
| 白人 | 非白人 | 高卒未満 | |
| オレゴン | 96.6％ | 3.4％ | 5.9％ |
| ワシントン | 95.7％ | 4％ | 3.3％ |
| カリフォルニア | 89.5％ | 13.1％ | 5.4％ |
賛成派なら、治療費の懸念は尊厳死にほとんど関係しない、経済的理由以外で自分自身に選択を下したとするでしょう。
自分は反対派なのでやっぱり経済的理由を気にしている人おるやんけ！！！以外に無い
| 保険なし | 治療費が気になる | |
| オレゴン | 1.4％ | 3.1％ |
| ワシントン | 2％ | N/A |
| カリフォルニア | 3.6％ | N/A |
別に東大京大出てるとか未踏プログラマー認定されているとか、そういう水準の話ではない
四則演算がきちんとできるとか、漢字まじりの文章がちゃんと読んで理解できるとか、その程度の話だ
言っても高校進学率90%を軽く越えており、バカ高校、Fラン大学などと言われながらも、
実のところ世界から見れば、それでもかなり高水準の教育が国民ほぼ全員に行き届いている
世界には、足し算ができないとか、文字が読めないとか、おまけにドラッグ中毒者だ。とかそんな労働者がゴロゴロいる
それに比べたら日本という国はかなり人材が豊かな国だが、この人材、教育というのもタダではないのだ。
実際のところ人間を一人、文字の読み書きができて、簡単な算数は難なくできて、一応社会的な文化をそれなりに共有できているところまで、
しかし、日本という国は税金の無駄使いには鬱陶しいほど大騒ぎするくせに、人材の無駄使いにはほとんど無関心だ
非正規労働で腐っていく人材や、過重労働で精神を壊していく人材が潰れていくコストは安くはないのだが、
一味になるまで教育委員会は私にとっても遠く謎の組織だった。そして一生，縁遠く生きるつもりだったが悲しいことに一味になってしまった。
悪の組織のメンバー構成は，親玉の教育長を筆頭に教員が指導主事として教育委員会に配属されるのとその市区町村の行政職員が教育委員会に配属されている。他にも非常勤の教育委員とかいるが，メンバー的には謎の人員はおらず，みんな普通の公務員でしかない。私はもともとWeb業界界隈にいて、Uターンで地方の小規模都市の行政職員になり教育委員会に配属された。で，超絶ブラックだった。
新型コロナ関係でイベントが減ったからまだ去年はイベントがなく土日の動員がないけども，それまでは土日にたいてい教育関係のイベントがありそれに対応。土日の出勤手当など付くはずもなく代休処理される。代休はどんどん溜まっていき，おかげで年間を通して有給休暇を1日も取らなくて済む。
今年の3月からは本当に悲惨だった。それまでも月50時間以上は残業していたけど、3月から休んだのは家庭のやむを得ない事情と体調を崩した4日だけ（いずれも土日）。平日も0時近くまで残業して月150時間以上（色々控除済み）の残業。各種新型コロナ対策の処理やGIGAスクール構想，さらに４月からは謎の人員減に見舞われた。
前述のように残業代は申請しても休日出勤は勝手に代休にされるので実質サービス残業。仕事が終わらないから土日も働いているのに代休分を休まなければ1ヶ月だか2ヶ月で休む権利は消滅。割増になる深夜残業代も自動でなかったことに。まぁ上司から残業申請を減らすよう言われないだけ相当恵まれているけども、そのうち人件費の予算が尽きると「もう残業つけないで」と悪の組織の中枢である行政側の総務課のお触れが来る。
1ヶ月全く休みが取れなくなり私自身に起こったことは，体に変調を来したのと仕事以外の判断が面倒になったこと。
前者は、私の場合は尿道炎か膀胱炎ぽくなり食欲がなくなって痩せた。「ぽく」というのは病院にも行けなかったので市販の薬で治したので正確なところは分からない。排尿するときに痛みを伴ったからそうなのだろう。食欲の方は，食べたい物がなくなった。と同時に食事を選ぶのが面倒になった。食べたいものがなんだか分からないから，選ぶのも面倒。だから，何か食べないととコンビニに行っても面倒になって何も買わずに帰ってしまうこともしばしば。効果抜群の過労ダイエット。さすがにまずいだろうと今は野菜スープを大量に作っておいてそれを飲み込んでいる。濃い味が受け付けなくなったから，余計にコンビニのお弁当や外食が選択肢から外れて食べるものがない。
後者は、食事の件と同じだが考えることをとにかく放棄したくなる。仕事以外で誰かに何か聞かれても「任せる」としか言えなくなる。思考が停止してしまい考えられない。プライベートで「忙しいだろうから」ということで声がかからなくなったけども、実は私の対応が悪いからなんだろう。考えるのを放棄した結果、とりあえず値段を考えずに必要そうと思った物を買う浪費癖がついてしまった。考えることを放棄しているから無駄なものを買っても後悔すらしない。ブラック企業から簡単に抜け出せないのは仕事以外で思考するエネルギーを奪ってしまうからなんだとよく分かった。
東京にいた時もそれなりに激務だったけど、「これが終わればひと段落」という未来があったけど、今はその未来がない。処理する数倍の速度で仕事が増えていき、取り繕うだけで精一杯。仕事をしているだけで泣きそうになってくるのは初めてで我慢するのがつらい。
そんな数ヶ月を過ごして分かったのは，職場の人たちは個人的に心配はすれど解決のために動いてくれる人はほぼいないということ。そして，病人か死人が出たところでそういった状態にさせた悪の中枢の人たちは責任を取らないということ。各課の人数を含めて人員配置は教育委員会が決めているわけではなく行政側が決めている。だが，仮に何かが起きたとしても教育委員会の問題となり行政側は表に出ることはない。
彼らは自分の都合のいい方向にすすめるため，実態と合わないのもお構いなしに自分たちにとって都合の意見を言う人物を重用しその意見を採用する。何かあれば「誰々がそう言ったから彼らに聞いてくれ。」となる。普通に考えれば，そんなトカゲの尻尾になりたがる人はいないと思うけども人の虚栄心というのは面白いもので喜んでそのポジションに付きたがる人がいる。そもそも，よほどの問題が起こらない限りは立場の弱い部下や他の部署が疲弊させられるだけなのでリスクは低いのだろう。
話がそれてしまったが，彼ら悪の中枢の現場を知ろうともしない無計画さで私達は疲弊し地域の教育が疎かになり子どもたちの教育水準も落ちていく。「人がいなくて出来ないなんて外部には言えない」と悪の中枢から言われたのには心底腹がたった。それをどうにかするのがあなた方の仕事ではないのかと。だが，どうにもならない。組織的な余裕のなさは新たな仕事が増えないよう，つまり問題が起きないようにすることが僅かに残ったモチベーションとなり学校も世間からずれた制約・ルールを生んでいく。子供のためのルールではなく大人のためのルールで学校が運営されてしまう。教育委員会側の人間がこんなことを言ってしまうのは心苦しいけれど，（少なくとも私の自治体の）お子さんをどうか可能な限り私立の学校に行かせてあげてほしい。公立の学校の先生方も（人によるが）とても頑張っている。けれど，私は子供ができたとしても公立学校には絶対に行かせたくない。
文科省にお願いしたいのは，GIGAスクールだなんだ言う前に申請や手続関係をデジタル化してほしい。
一番ひどいのが教科書事務執行管理システム。ググれば出てくるから興味のある人は見てほしい。児童生徒への教科書は国が無償提供していて申請システムになるのだが，マクロをごりごり使ったエクセルで出来ている。教科書を配るだけのシステムだがマニュアルは189ページもある。
エクセルで必要数を入力して印刷して教育委員会に送り、教科書取扱業者へ。さらに、どの児童生徒に何を配布したのか入力していく。全国の各学校にこのエクセルを配布して、担当の先生が入力しているのだけど、ちょっと手順を間違えるとエラーが起きてバグるんだけど表面上はわからないし、わかりづらい。
オンラインのシステムじゃだめですか？むしろこういうのにマイナンバーを使う方向に持っていけないのだろうか。こんなのを全国の先生が使って時間を無駄にしていると思うとやりきれない。教師の労働時間短縮というならこういうとこから始めてくれませんか。そしたら教育委員会も余裕が出て学校を支援できるようになる。ただ，COCOAと一緒でまともな仕様を書ける人が文科省にいるとも思えないけれど。
GIGAスクールにしたって地方の自治体はやりたくても余裕が全くないんですよ。国が色々な補助を出してくれているんだけど、それに手を挙げる余裕すらない。手をあげれば補助金申請、仕様書作成、入札、業者との調整と仕事が増えるだけで，さらに疲弊するだけだから。とはいえ，全国的に一斉スタートとなったGIGAスクールの威力は絶大で（実情を理解されない）議員からありがたいことに多くの質問が来てまた疲弊させられる悪循環。もともと４年だか５年計画のものをコロナの影響で１年に縮めたのは余裕のない自治体にとって，いくら子どもたちのためとはいえ悪手だったのではないだろうか。
あと、教育委員会や学校への調査物の上限を決めていただけませんか？その上限を文科省内でやりくりしていただけませんか？通知や調査物で学校も教育委員会がその業務に追われるって本末転倒だし，おそらく文科省自体も集計やらで本来したいことを出来てないと思われるのです。
教育こそ地域の活力になるというモチベーションで頑張ってきたつもりだけれど，活力どころか衰退に手を貸している本当に悪の組織になってしまってこの組織から早く足を洗いたい。
これって別に与太話じゃなくて、エマニュエル・トッドみたいな人口学者の大御所も割と大真面目に言ってるんだよね。
教育水準の上昇→女性の社会進出→晩婚化、未婚化で少子化になる、という構造は確かに人口学的な事実なんだけど
その解決として安易に保守回帰をすぐ持ってくる類のアンチフェミが見落としているのは
シングルマザー推進で事実上の一夫多妻的な構造に社会全体がなれば政治的問題も少なく、移民もいらず少子化は解決しそう、ってこと。
結局、いろいろボトルネックはあるけど、一番は未婚化が即ち未産化になる構造。
保守化と男性間の経済平等化で未婚化自体を逆転させるっていうアンチフェミが言ってる話は、話は早いけど政治的にはだいぶ難しいだろう。高等教育制限とか間違いなく暴動になるし。
でも、高度な教育と多様な価値観になるにつれて様々な選り好みが激しくなり、未婚化自体は絶対に進行しちゃうのは仕方ないとして、それが未産につながらなければいい。
子供自体は欲しいけど、いい相手がいない、っていうケースで全員子供を持てば出生率2までは行ける。
問題はもちろんシングルマザー家庭と両親家庭の利害が一致しないから労働コスト分配がうまく行かず、シングルマザーは不利になって選択者が減るってこと。
でもこれ、逆に言うと一回シングルマザー家庭が多数派になってそれを中心に制度ができちゃったら普通に安定するんだよな。
精子バンクとか利用すればいくらでも子供の能力を選別できるから、優秀な子供も増えるだろう。賃金格差も許容できるから経済効率だけを考えた社会設計も可能。
https://togetter.com/li/1706314
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1706314
普段はさちょっとした言葉尻をとらえてこれは差別だとか共感力が足りないといって発狂しまくってるわけじゃん？
ところが、こいつら田舎だとか偏差値低い人間には露骨にマウントかましてくるんだよな。
今回も教育を受けてない子供をゴブリン呼ばわりする悪趣味なまとめに対して
嬉々として乗っかって誰一人それをたしなめようとしない。
差別ってさ。
生まれた時点でどうしようもないことを取り上げて
不当にその人間を貶めたり不利な状況に追いやることだろ。
男女問題だの車いす問題で差別良くないだの言ってたら鼻で笑ってやるわ。
元のまとめこれただの性悪説じゃん。
うまいこといったみたいに持ち上げてる連中は普段何喰って生きてるの？草？
そしたら就職活動までにある程度大きくなってるじゃない？
校医さんもいるしさあ
＜追記＞
母子ともにリスクが最も少なく、かつ就職前に最も手のかかる乳児の育成が終わる。
そもそも就職っていうのが２３歳で男女平等に、ってのがおかしい。
女性は女性の幸せがあるんだから２８歳とかに引き上げるべきだろ。
そんときまでに２人でも作っときゃいい。これでキャリアも子育ても両立でみんなハッピー。
なあにが男女平等雇用機会均等法だよ。ていのいい人権無視だろ。アホか。
＜追記２＞
男性なんでこれまで女性の社会進出と出産育児の両立、ってことにあまり興味がなかった。
結婚出産育児は一大事で、かつ政治からは社会進出しろと迫られている。
こりゃ大変だと。
なのでバイオロジカルな性差に立脚した女性の権利を最大化しつつ、
ソーシャルには平等で公平に才能が発揮できる世界が理想だと思う。
たとえば、原則として２８歳までは出産育児をフルサポートする社会にする。
助成金の引き上げや、企業・学校内育児施設の拡充など、やれることはたくさんある。
２８歳以降はそうしたサポートは受けられない。
となると出生率は爆上げになるだろう。
税金の青色申告を100倍にしたようなもので、申請すればオトクだし、
申請しなければそれはそれでいいけど後がつらいよ、みたいなもんだろうか。
しかし出生率の向上と早婚・早産によるデメリットが、女性の教育水準の低下
女性がその教育の権利を行使できるようになったのは、つい最近なのである。
なので２８歳以下への出産サポートという政策においては、おもに
反論として、「吸収することの多い大学生の間に育児をしたら留学などができない」
といった意見が散見されるが、それは結局「遊びたいから」という言い回しを変えただけである。
結局若いころに遊んでしまったがために、男に捨てられたり相手を決めきれなかったり、
その後の６０年なりをフェミとして匿名ダイアリーにぶちまける人生になる。
一方で、出産育児という大イベントを若いうちに早めにすませれば、
バイオロジカルな幸福を担保しつつ、ソーシャルなキャリアは２８歳から本格的に開始し、
女性としても人間としても成長し幸福な人生を送ることができる。
企業としても子持ちであればセクハラ問題もなくなり平等な視点で採用できる。
いろんな企業を見てきたが、とくに東京に多いのだが、パワハラ気質な企業は、
新卒の女性を秘書や小娘のように扱う。これに個人的に不満を覚えていた。
もし初期の子育てをすませた女性であれば、そうした問題は避けられるはずである。
匿名ダイアリーを見ていると、本当に女性にとって結婚生活とは一大事なのだと知った。
そして多くのトラブルは、出産育児の負担（とその過去の記憶）からきている。
もしそれが早期に解決できれば、という提言として、「逃げ恥」の作者は鋭敏な視点をもっていた。
こういう風に肉食者とかヴィーガン関係なく、頭の良い人は客観的に公平に分析できることがわかり単純にうれしい。
いろんなスレでも書いてるがヴィーガンになると食費は３割～５割減になる。
肉にさいていたエンゲル係数を米とか他のものに費やすことになる。
自分はオーガニックとか無知だけど、ヴィーガン女性がオーガニックにこだわるのはよく目にする光景。
なのでそれは余裕といえば余裕だし、1食分を丁寧に食べるので、はたからみてリッチに見えるのも事実である。
また一般論として教育水準が高いことによって自分で畜産や環境の現状を調べることができるというのはあると思うので、
なお自分は平均以下の低所得者であり親戚家族にもヴィーガンは皆無である。
とくにヴィーガンを開始した時期は明日の生活にも困る生活であったので、人によると思うが、
自分の場合は低収入で苦しいことで逆にヴィーガンのメリットに気づき、継続しているという事実もある。
たとえばスーパーの男爵イモよりキタアカリという通販で買うイモのほうが1.5倍ほど高いのだが、味が全然違う。
また白米より玄米で購入してぶづき米や胚芽米にするとコメ自体が美味いのでおかずがいらないということもある。
こんなことは肉食を続けていたら一生気づくこともなかったと思う。
このようにヴィーガンのメリットは知識がつく（＝料理もうまくなる）ということもある。
ヴィーガンを横目から見る人はいかにも上から目線で高慢のように見えるかもしれないが、
それは縛りプレイをしていることで否応なく食生活の知恵がつき、一見金持ちの享楽のようにも見えるからであろう。
実際は自分のように低所得の理由からヴィーガンになる人もおり、
そして低所得でもそこそこリッチな食生活になるということが可能、という意味で、コントロールができている満足感がある。
「その他の価格・間取り・住環境などについては完全に同一であるものとする。」
ということは、その地域の住民は＜パンティー人＞の中では裕福な人々で
所得・教育水準では「あなた」とそれほど差異が無いことが想定される
「この二つの地域の治安について、あなたは明確なエビデンスを得ることができない。」
とも書いてあるので、この地域が特段犯罪発生率が高いということでも無いと想定される。
にもかかわらず＜パンティー人＞が多く住む地域に家を建てることを躊躇するということは
犯罪が貧困から起こるのではなく、人種（民族）に由来すると考えていることになってしまう。
当然リベラルな人ならば躊躇するべきではない。
意思決定は感情によって下され、論理によって正当化される。その逆ではない。(論理によって意思決定が下されるのではない。)
また、この問題は「パンティー人による犯罪に巻き込まれる」という直感に訴える想像を書き立てるように記述されている。
"パンティー人は危険な存在である"という直感に飲まれた人は、
パンティー人地域を避けつつ、「自分は差別主義者ではない」という自己正当化の理屈をひねり出すために思考するだろう。
引っ越し先のパンティーストリートが危険であるというエビデンスが無いにも関わらず、パンティー人を避けようとする思考に至る人は、
「パンティー人のイメージを自分の中で作り上げ、そのイメージに基づいて意思決定し、その理由(正当化の理由)を論理的能力によってひねりだす」という、
社会的直観モデル(*1)どおりの意思決定プロセスをたどっているのである。
だからと言って、近所のパンティー人や、パンティーストリートが危険であるということにはならない。
繰り返しておくと、「パンティー人の犯罪率が高いからと言って、近所のパンティー人が危険であるということにはならない。」
これを言い換えると、「近所のパンティー人が危険人物かどうかを、パンティー人犯罪率統計から推論することは出来ない。」
※余談だが、もしも上記の言い換え文が正しくないと信じるならば(近所のパンティー人の危険さはパンティー人犯罪統計から推論できると信じるならば)、
口外するかどうかは全く関係ない。問題は「あなたの意思決定が差別に基づいているかどうか」である。
したがって、パンティーストリートの犯罪率のエビデンスが得られないにも関わらず、「パンティー人地域は危険である」という直感があるのならば、
かつ、その直感が事実に基づいていないならば、あなたは妄想に基づいて差別的意思決定を下したことになる。
(繰り返しになるが、パンティー人統計から個別のパンティー人の危険さを推論することは出来ない。それは差別である。パンティーストリートについても同様である。)
具体的に言えば、この問題は悩むようなことは何もない。
悩む人は、「提案を受け入れるか、受け入れないか」で悩んでいるわけではない。
既に決まっている答えに正当化の理由を与えるために、自身の論理的能力を駆使してもっともらしい理由を探す(つまり悩む)のだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210226105220
普通にありえる話なのだと思うが、前提が一つ抜けていて、この＜パンティー人＞の本国では所得が低く、教育水準が低く、犯罪率が高いって事なんだろうと思う。
また、仮に日本でこの＜パンティー人＞が多く住む地域の治安が悪いという明確なエビデンスが本当に存在しないのなら、＜パンティー人＞の犯罪率の悪さは本国の政治不安に起因するものであると思うのが普通だと思うし、日本の教育や治安の良さに順応した日本に住む＜パンティー人＞にはなんら問題ないと思ったほうが良いと思う。
逆に、＜パンティー人＞が住み始めた時期もあるだろうし、統計に出てないだけかもしれない。市役所に問い合わせるなど詳細に調べた結果その地域の犯罪率に差が見られるのならその地域に住まない選択肢もあるだろう。
なので、それらの事実をきちんと調べて考えた上に結論を出すべきで、パートナーが「差別を憎む公正な人」とあるが、それらの事実を共有しないままコイントスの提案に乗るということはあり得ない、と自分は思った。
その上で、本当にどちらの物件にも差がなければ、”どちらでも良いよ””君が決めて””決められないならコイントスでも良いよ”と言うと思う。
ただ、ひっかかったのはそこじゃない。
ハテブのトップブコメ（id:warulaw）。
| パンティー人は犯罪者が多いので、そこに住むのは辞めましたと、公の場で言わないことが大事。 |
なんだこりゃ。差別思考そのまんまじゃねーか。この増田を書いた奴は今頃ほくそ笑んでるぞ…。
住居に対して個人の自由ってところに★つけた可能性もあるけれど、前提が間違ってるのでまずは自身の差別思考を省みるべきだと思う。
と思ったら、スターつけた奴の中に id:fromdusktildawn 先生がいて笑った
まず、普通の人に比べて犯罪率が高い＜パンティー人＞という人種がいたとする
原因はともかく、＜パンティー人＞は所得が低く、教育水準が低く、犯罪率が高い。
また、レイプ・強盗・ドラッグなどの凶悪犯罪率も普通の人の数十倍となっている。
しかし当然のことながら、すべての＜パンティー人＞が犯罪者というわけではなく、大半は善良な市民である。
値段など様々な条件を考慮した結果、2件の物件が最終候補に残った。
1件はごく普通の住宅街、もう1件は＜パンティー人＞が多く住む地域である。
特に、あなたの子供も通うであろう小学校の通学路には多くの＜パンティー人＞が住み、
この二つの地域の治安について、あなたは明確なエビデンスを得ることができない。
ただ一つの違いは、犯罪率の高い＜パンティー人＞が多く住んでいるかどうか、それだけである。
その他の価格・間取り・住環境などについては完全に同一であるものとする。
あなたのパートナーは差別を憎む公正な人なので、この二つの物件のどちらを選ぶか、コインで決めようと提案した。
