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はてなキーワード: 住宅とは
高校生の時の彼氏が母子家庭だったんだけど、普通に金持ちだったんよな。
祖父は医師で個人病院をやっていたらしいがとっくの昔に亡くなっていて、元教師の祖母と薬剤師のお母さんと3人で暮らしていた。家も大正に建てられたトトロみたいな洋館付き住宅。広い庭には苔の生えた石とか盆栽。玄関には祖母が生けたでっかい胡蝶蘭。座敷の床の間に刀と甲冑と束帯着たご先祖様の書かれた掛け軸。長屋門に蔵もあった。
彼氏は洋館の部分を使ってて、一階にはベーゼンドルファーのグランドピアノとコントラバスとヴァイオリン。屋根裏が彼氏の部屋で高そうなアンティークのベッドに机に脚付きの本棚。ピアノとバイオリンとテニスを習ってて予備校にも通ってた。大学は現役で私立医学部に入って東京で一人暮らし。
私の生活圏にいて付き合いのあった母子家庭が彼氏だけだった（他にもいたかもしれないが）こともあり、「母子家庭は生活が苦しい」みたいなのが全くピンとこない。うちが姉と弟がいる子供3人ってのもあるだろうけど、両親共働きの私の家より普通に裕福だった。
うちの近所を散歩していると、分譲住宅に混じってチラホラと馬鹿でかい屋敷がある。
表札を見ると、どのお屋敷もだいたい同じ苗字だ。仮に増田家としよう。
近隣の駐車場も「増田第1パーキング」だったり、アパートも「ヴィラマスダＡ棟」だったりする。
要するに地主さんだ。
少し歩くと、やがてその苗字が別の苗字に変わる。これをハテナ家としよう。
ハテナ不動産があったり、ハテナ建設があったりと、そこらはハテナ一族が支配している。
歩けど歩けど、これの繰り返しだ。
見覚えのある苗字だなーと思ったら、大きな保守政党の役職者だったりすることもある。
代々地域の有力者で、市議になり、都議になり、代々地盤を固めてやがて国政を担うことになったんだろう。
市史を繙くと、江戸時代から代々この地域の豪農で、増田のほか数件の家で辺りの膨大な田畑山林を持っていたようだ。
それらの土地の大部分は今ゴルフ場やニュータウンやショッピングモールや広い道路になっている。
開発業者や自治体に切り売りするたびに莫大な富を得たんだろなあ。
事前に Philip が明確に署名したこの予測修正は、商品のディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界の指標であることに注意してください)。むしろ、FRB議長が現在の米国の労働市場のダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスのインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。
「構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができます。しかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率がわずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって？
関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています。自動車業界の巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。
2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業の利益が不釣り合いにインフレに寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか？1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益（11.4％）、非労働投入費用（26.8％）、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国の価格を上昇させた（緩やかな財政政策の後）。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!
これは、バイデン大統領が一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーのアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。（ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として？） 賃金のプレッシャーは大きい！一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命のゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラー」ホワイトハウス。
さらに、中国が国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビアが通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシの大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」（繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界の平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側の中央銀行の政策操作の余地を制限していません。）
たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元の住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。
逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資用賃貸物件を保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上で生活する必要があります.
それは、より多くのお金が社会の底辺から、家賃を払っている社会層から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要のデフレ崩壊を意味するかもしれません - これは新封建的な政治経済の資産ベースの政策が論理的に収束することです. (そして、マーティン・ウルフが最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリー・ジョージの考えが論理的である理由.非常にタイトな労働市場で、彼らは得ることができます。
もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済の構造を理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機とバランス オブパワーの危機に関して英国とユーロ圏に対して行ったばかりの地政学的モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。
文字通り、経済サイエンス フィクションと現在の経済科学の事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論 を構成してください。
https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation
暇空茜
@himasoraakane
なんの罪もない一般人男性相手に国会使って逮捕！逮捕してーとか叫んだ岡本あき子さんも立憲だったかな
たにやん
@t_taniyan
3時間
内外で課題山積なのに「LGBTガー」「謝罪をー！」とか言うてる立憲の議員とかほんま要らんから、この程度の野党なら自民と公明で全議席埋めてもらっていいわ。ていうか立憲は本当に要らん。
https://twitter.com/himasoraakane/status/1623266253128482816
@Ryo_koumei_m
対抗勢力のフリした与党アシストとオウンゴールしかできないやん。
@CDP2017
泉健太「与党と野党の力の差はとても大きい。政権交代が起きないのは日本くらい。世界各国、先進国はどこでも当たり前。対抗政党が強いかどうかというのはとても大事。だから、野党を応援してほしい。対抗勢力を応援することで、競い合いのある緊張感のある政治ができる。」（2.4徳島）
@Ryo_koumei_m
返信先:
@Ryo_koumei_m
さん
@jijicom
·
立憲民主党と日本維新の会の行政改革プロジェクトチームは、休眠状態の国有財産である旧国家公務員住宅（東京都新宿区）を視察しました。防衛費増額へ増税方針を示す岸田政権に対し、民間への売却などで防衛財源に回すよう求めていく方針。
https://twitter.com/Ryo_koumei_m/status/1622896426853494784
どこまで腐り切っているのだろう。
＊先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ
＊プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性
＊雇用統計は予想よりかなり強い
＊強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している
＊継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない
＊予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する
＊２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し
＊雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと
＊新型コロナのパンデミック（世界的大流行）、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる
＊労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態
＊現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連
＊バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」
＊債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある
＊債務上限が引き上げられなかった場合、ＦＲＢがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない
＊ＦＲＢ、長期的に２％のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される
＊忍耐強くある必要
＊サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要
＊住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性
＊ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念
＊労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想
＊労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性
＊われわれはデータに反応する
＊好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性
＊力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調
＊一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要
田舎の土地って一坪5万円以下とかがザラにあるのでめちゃくちゃ安い
東京だと八王子でも20万ぐらいｈするので40坪でも800万する
都内だと100万越えは普通なので20坪の狭小住宅でも2000万かかる
じゃぁ田舎に豪邸建てられるか？っていうと、そうでもなくて100坪に家建てると家の値段が跳ね上がる
かといって100坪に狭小住宅作るのも変なのでそれなりに広く作ると建物が高くなる
なので結局は合計価格で5000〜6000万ぐらいになって、その値段で田舎の家が売れるわけがない
買い叩かれてまぁせいぜい1000万ぐらいにしかならないし、そもそも買う人がいないので売れない
都会に建てれば土地が売れるだけでなく、建物にもそれなりに価値を付けてくれる
「戸建ては住んだ瞬間に価値がなくなる」とかいうのは昔の話で今は普通に価値をつけてくれる
結局、住宅は建築保証が出来るかどうかが価値の決め手になっていて
ハウスメーカーが建ててメンテナンスしてる家なら価値はそれなりに高いままキープされてる
なので地場の工務店に頼んだりすると買い叩かれるのでかなり減額されるけれど
結局は買い手がいれば売れるので都会になるほど売れる可能性が高くなる
田舎はで家を建てるのはマジでただただ消耗するだけだけど、都会に家を建てれば資産に投資してることになる
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
「賢明」であるなら、そのあたりだけじゃなく、イギリスの可住地面積は日本の倍で（純粋な面積なら日本のほうが広いが）、さらに人口は日本の半分しか居ない事にも言及しないと片手落ちだろ。
1人あたりの住める（はずの）場所が、単純計算で日本の4倍あるのに、たかが世帯人数がちょっと多いくらいで（それも倍とかそういう数値ではない）、日本より1人あたりの住宅面積が狭くなるとか、おかしくないか？
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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| 411 | 2022マンガベスト10（永井乳歯,中野でいち,竹田純,南田冬,yaca,水田まる,一ノへ,くそごり,川勝きりん,両棲類,シャルトリューズ山田,ねぎしそ,ななめの,ジュンスズキ,小野未練,佐藤タキタロウ,人間が大好き,okadada,ふぢのやまい,井戸畑机,投擲装置,華沢寛治,@maritissue,しゃりあ,ほしがた,41号_西瓜士,げそにんちゃん,藤井夏子,関野葵,八月のペンギン） - exust’s blog | exust.hatenablog.com |
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バーンズ元議長は物価上昇圧力を徹底的に抑え込むことに失敗。金融政策を十分な期間にわたって十分に引き締めることをせず、1970年代にインフレを手に負えない状態にさせた。一方、ボルカー元議長は1980年代、２桁に上っていたインフレ率の抑制には成功したが、その代償も大きかった。失業率が10％を上回るなど、経済は深く落ち込んだ。
元ＦＲＢ金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「パウエル議長は歴史に自分の功績を残したがっている。バーンズ氏のように見て見ぬふりをして時期尚早に政策を転換したわけでもなく、ボルカー氏のように意図的にリセッションを引き起こしたわけでもない人物としてだ」と述べた。
米金融当局は当初軽視していた物価急騰のペースに追い付こうと、積極的な利上げを昨年進めた。今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では利上げペースを0.25ポイントに落とすと予想されているが、パウエル議長は同時に、政策金利を当面、高水準に維持し、物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きい。
しかし、こうしたハイブリッド戦略がうまくいかない可能性は高い。世界２位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃し、米金融当局は政策金利を据え置いた後、年内に再び利上げに追い込まれるかもしれない。引き締めスタンスに固執することで、当局の予想以上に失業率が上昇する可能性もある。
民間エコノミストの大半は、金融当局が米景気を悪化させることなく、うまくやれるとは考えていない。ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは向こう１年間に米経済がリセッションに陥る確率を65％とみている。
住宅市場は昨年の急ピッチな利上げを受け、既にひどい打撃を受けている。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「消費支出が勢いを失い始めているかもしれない」と指摘。同氏は米経済が2023年後半に緩やかなリセッションに陥ると予想している。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「リセッションを回避するには、ちょっとした幸運と、ほどほどに巧みな金融政策が必要だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-29/RP91JXDWLU6901
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
金融危機が起きた時点で金融市場の収縮が起きているのだから、詐欺商品が生き残り、住宅ローンが死ぬなんて逆勧善懲悪になるとは断言できないぞ。詐欺商品も住宅商品も金融市場の収縮は襲い掛かる。
無理をしてギリギリの状態を狙っていた連中が死に、余裕を持って保身的な奴が生きるぐらいの差で。
しかし、金融危機に対して無策どころか貸しはがしをすると、無理をしてギリギリの状態を狙ってた奴がみな死に絶えて、余裕をもって保身的な奴のみが生き残る。
結果として企業が保身になり、金をため込み設備研究投資をしなくなり、企業が資金余剰に移り、失われた30年を作る構造になってしまうことはあるかもしれないな。
詐欺的商品というけど、大言壮語を基に、売れれば真正の商品、うまくいかなければ詐欺なんて結果論にすぎないのが新規事業の世界だ。
まあ、科学的成果と資金管理の身を求めて大学などで試行錯誤ぐらいはできるだろうけどな。それでも近視眼的な費用対効果に基づく新自由主義の元では、生まれなくなる。
せいぜい、起業だイノベーションだだの叫んで、おだてて動くアホを増やせばいいと考え、さらにおだてて動くアホを投資家や企業の都合で引っ掻き回したり、それこそオンラインサロンでただ食い物にしたり、詐欺の受け子にしようとする悪趣味な人形遊びばかりが盛んになる。
せっかく松尾先生のチャンネルを挙げているのであれば全国工務店リストから自分の直感を信じて見学会に参加しまくるといいと思う
住宅展示場にある大手のモデルハウスはほとんど参考にもならないから（ただし個人情報と引き換えにクオカードを手に入れる場でもある）
吹き抜けについてもまさにこれで昨年建てた我が家は34坪の総二階で6畳の吹き抜けがあって、二階と一階にそれぞれ冷房用と暖房用の14畳のエアコンが二台のみの疑似全館空調
ちなみに3地域のなんちゃって寒冷地で吹き付け断熱、C値0.5、窓はAPW330樹脂スペーサ
冬は深夜の安い電気料金で5時から8時まで1階エアコンで家を温めて昼間は日射取得で暖房いらず 夕方5時ごろからエアコン再開 家に寒い部屋はほとんどない
夏はちゃんと日射遮蔽とれている設計なら2階のエアコン+シーリングファン一台で家じゅう涼しいし風も直接当たらない
うちは日射遮蔽できていない軒なし箱型企画住宅だから失敗ポイントではあるけど冬の暖房代に比べたら夏の冷房代は大したことないからまあいいかと思ってる
窓もダブルだけどトリプルにした場合の価格差と得られる性能のコスパはそこまでではなかった（当時）ので3地域程度ならこれで十分だと思ってる
失敗だったのは床下エアコンの存在を後から知って取り返しがつかなかったとこ（実績と経験のある工務店じゃなきゃ無理）
冬はそうは言っても床材自体がなかなか温まらないので今から建てるのであれば床下エアコンやってくれるとこから探すと思う
全館空調とか床暖は壊れたら業者呼ばなきゃ直せないけどエアコンなら買い替えれば終了
同じような理由で換気は3種換気だけどこれはどっちがいいのか正解はいまだにわからないけど熱ロスだけの問題ならエアコンの電気代がちょっと増えるくらいなんじゃないかなあと思っている
吹き抜けのほんとのデメリットは元増田が挙げている通り音が基本的に家じゅうに響くこと
二階の寝室に子供寝かしつけた後にテレビ見るとだいたい起きちゃうから指向性の高いスピーカーを買わなきゃなあと思っている今日この頃
自分も家を建てるときに住宅系Youtuberをよく見てたんだけど、ある日突然気付いてしまった
「こいつら一体だれやねん」
それっぽく数字を出したりして説明してくるけど国やメーカーが出してる数値とは違ってたりしてて
その理由については「国はメーカーの言いなりで〜」みたいなことしか言わない
医療系だと「Youtuberの言ってることだもんな」という感じになるのに
住宅関係や自動車、その他いろいろの場合はYoutuberの言ってることに一定の信頼性を持ってしまってるのは非常に危ういと思う
例えばメーカーの人間は自社の贔屓もあるだろうけれど嘘をつくわけにはいかないのである程度の信頼性は確保されてる
テレビに出ているコメンテーターなどでも、発言内容はテレビ局側の責任やスポンサー問題になるので信頼性がそこで確保される
Badのクリック数なんてそもそも見てない人は押せないわけだし
誰かが「あのYoutuberは嘘をついている」みたいな指摘をするわけでもない
仮にやってたとしても、わざわざそれを見ることは無いし、そもそもその指摘が正確なのか判断する術が無い
１００歩譲って顔出し名前出しのYoutuberならその人の今後の活動に影響が出るから自己責任として信頼性を確保するかもしれないが
それでも、たぬかなみたいに開き直って逆に人気になる場合もあるし、むしろそっちの方が稼げるかも知れない
