はてなキーワード: 住宅とは
大手ハウスメーカーのCMって、夫がいて、妻がいて、小学中学くらいの子供が一人ずついて、仲睦まじく…みたいなシチュエーションを描いたものばかり。
たしかにそうなれたらよかった。
でも俺には無理だった。
真面目に働いてきたのと扶養家族がいないのとで、金だけはそれなりにたまってきた。
だから少し趣味にこだわった家を建ててみたいと思うけど、前述のとおり、“お一人様お断り”な雰囲気にたじろぎ、行動にうつすことができない。
都会で1LDK程度のお一人様向けマンションなんかは割とあるみたいだけど、俺が住むような地方都市で一戸建てを一人が…ってのは、敷居が高いどころか跨がせてくれなさそうで怖い。「(え?何この人?一人で来ちゃったの?コワっ!)」とか展示場の人に思われそうでビビる。
「あなたの一人暮らしの夢、叶えます」とか宣伝してくれれば、相手にしてくれる意欲はあるんだと思えるんだけど、件の一家ワイワイムードなもの見せつけられたら、ねぇ。
景観賞受賞の新興住宅街などを見ていると地域の独自性というものが重視されていないものも度々見られるように思う。
https://www.mlit.go.jp/crd/townscape/keikan/pdf/keikanhou-gaiyou050901.pdf
良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであ
ることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び
保全が図られなければはならない
歴史、文化のデザインというものも良好な景観には必要だが重視されていない例が見られるように思う。
しかしA市の街並みなのに、A市らしさがなく、世界のどの地域でも良いんじゃね?と思うような街並みでは地域の個性や歴史や文化が生かせていないと思う。
近年では気候風土適応住宅のガイドラインを制定する動きが見られる。これにならい、気候風土適応住宅に限らず地域の歴史や文化的なデザインをガイドラインとして整理していただきたいと思う。
経済的理由で持たない人はたくさんいるだろうから、政府は支援どんどんやってくれ。特にすでに子供がいて、2人目3人目を諦めてる人には、経済支援とか住宅支援が効くと思うのでぜひやってほしい。
自分は経済的には比較的恵まれているが、仮にもっとお金に余裕があっても、子供作らないなと思うのでその理由を書いときたい。結論すると「怖い」に集約されそう
生まれるのが男か女かもわからない、健常児か障害児かもわからないので、その後どんなふうに生活が変わるのか読めなくて、怖い。手がかからない子なら子育ては十数年で終わるかもしれないが、障害児とかで一生付き添って面倒見なければいけないとしたらどんな人生になってしまうのか。大好きな仕事も辞めないといけない? コントロールできない要素を人生に増やしたくない。
出産時に死亡することは日本ではかなり確率低いが、出産は交通事故にあうくらいの大ダメージときく。誰が好き好んで交通事故にあいたいだろうか。体への負担に加え、脳機能も低下する人もいると聞く(ブレインフォグ状態)。そんなのなりたくない。
また、夫のことは愛してるが、女体である自分の体にだけ負担がかかると、体に負担のかからない夫を憎みそう。
・生み出したいと思える社会じゃない
日本では人権思想が確立されてないと感じる。もし自分の子供が同性愛者だったとして、「結婚できないのは差別ではない」と首相が堂々と言う国で、1人の人間として心穏やかに暮らしていけるだろうか。差別されない国で生きていけるくらいの教育とお金を提供してあげれるならいいのかな。
「確定申告書等作成コーナー」でやるのがUIが比較的こなれてて正解っぽい?
説明によっては「e-Taxソフト(WEB版)」の方が書かれてて、どっちなのか最初ウロウロしてた。
本末転倒つーかなんというか…
最初スマホでポチポチやってたんだが、源泉徴収とか扶養とか入力して「ローンの入力はあとでやるのかな?」とか思って進めてたら提出まで行ってしまった。マヌケめ。
途中の選択どこで見落としたのかまったく気づかなかった。
期間内ならまた新規に提出すれば上書き訂正になるっぽいので、改めてYouTube見ながら同じ画面になるようPC版でやり直した。
https://www.youtube.com/watch?v=tMbeJvSryj0
その後はMacのSafariでやった。拡張入れるのと証明書キーチェーン登録は問題なく、エラー無くログインできた。
しかし何度かメニュー行ったり来たりしてたら「ブラウザ拡張機能 ×」とか出て、さっきまで○だったやんけ!とツッコむ事態に。
FAQでは「確定申告書等作成コーナー」からできるっぽく書かれてるのに解説ページたらい回しにされて全然わからん。メッセージボックスに入ってもULできそうなメニューが無かった。
「e-Taxソフト(WEB版)」の方にはULできるメニューがある。
(後日追記)
たしかにアップロードしたのに、税務署から「必要書類なんも添付されてないから郵送で送れ。早く。」って手紙来た。
まじでなんで渡ってないのか分からなかったけど追及するのも面倒なので大人しく紙の書類揃えて送った。
最初に間違った申請してあとから上書きしたのが悪かったのか?申請とアップロードが紐づいてなかったのか?わけわからん。
必要添付書類に指定されてて、ググったら役所窓口で取れるよ情報ばっかり出てくるから危うく1,300円払って取りに行くとこだった。
https://www.city.ikoma.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=443&frmCd=1-5-0-0-0
そんなに収入があるなら、13年ごとに買い替えればいいだけ
庶民は一度住宅を買ったら終わり、でも金持ちは買い替えることもできる
この上、所得税から控除される費目は他にもたくさんある。医療費控除もそうだけど、ダイレクトに資産が増えるのは保険料控除
住宅ローン控除が下がり今後低金利を脱出するであろう日本において、家を買うのはもはやこの1年くらいしか選択肢がない
この10年近くは住宅ローンを借りまくって家を建てたり買ったりした人は非常に多かった
それもそのはず、住宅ローン控除なんていうほぼ現金割引のような制度があったのだから
他の税金の控除が課税所得から差引くというなんちゃってクーポンみたいなものなのにたいし、住宅ローン控除は本当に金券が貰えるのに近い
加えて低金利なのでどう考えても借りた方が少なくとも10年近くはお得だった
今後、そういうことはまず起こりえないわけで、銀行審査もより厳しくなるだろう
景気は傾く一方で建物の質は年々下がり続けているのに価格は上がっている
建売とかを中心に内見していたけど、4年前と去年では同規模の家でも質が全然違っていて驚いた
なのに時代は家に高気密高断熱のZEHを求めているし、東京は太陽光が必須になるんだって?
それで住宅価格が高騰するだろうし、手軽に買える物はどう考えても地雷案件ばかりになるだろう
いつか家を買いたいと思っていたら「おまえはお断り」な時代に入ってしまった
今でさえギリギリなのに、後数年後に買えたところで中古がせいぜいだろう
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年10月以降、約13%下落したドル指数も下げ幅の3割超を回復し、その月足も5カ月ぶりに陽線(月足)となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。1月の消費者物価指数(CPI)を振り返ると、前年比の伸びこそ6.4%増と前月(同6.5%増)から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス8.7%と前月(同7.3%増)から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、CPI全体の約34%を占める住居費の伸びも7.9%と前月(同7.4%増)からさらに拡大している。米連邦準備理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ5.4%増、4.7%増とどちらも前月より0.1%ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(全米)でみた住宅価格は昨年6月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているWeekly Economic Indexによれば、米経済は2021年5月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年11月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル/円は今年1月16日にドル127.22円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では136円台と1カ月余りで約10円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、2月24日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、CPIの上昇率が2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
1月の貿易赤字が約3.5兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、140円の大台乗せに加え、さらなるドル/円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ1年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年2月末時点の対ドルが0.9168スイスフランで推移していたが、昨年11月にかけて一時、1.0147スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約10%と、約24%も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年2月に一時ドル0.9061スイスフランを記録するなど、昨年2月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を175bp引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この1年間で政策金利を3%も引き上げた。その韓国ウォンも昨年2月以降、最大で約17%も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅(約24%)よりもかなり小さい。
今年2月には一時、1200ウォン台まで反転しており、過去1年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
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