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はてなキーワード: プライバシーとは
http://anond.hatelabo.jp/20121205155429
昨日の記事で、いま「はてサ」がなすべきは自分たちの人格権を侵害する連中をはてなや警察に通報することであると書いた。
その際、名誉毀損、侮辱、差別的表現行為を例として挙げたが、利用規約違反はもちろんこれらに限られるわけではない。
たとえば、id:j_whiskey という人物がいる。
彼が「はてサ」であるか否かは微妙な部分もあるが、一連の騒動の中で「はてサ」とともに標的にされていることは事実である。
そして、彼に対する攻撃の一部は彼の正体を暴き、あるいは示唆しようとする形で行われている。
このような行為はプライバシー侵害としてはてな利用規約６条１項２号に違反する可能性があり、やはり通報を検討するに値しよう。
いちおうメモ。
一応説明しておきますと、私があなたに星を付ける場合の多くは、「あなたが、私の嫌いな人や意見を痛烈に批判しているとき」です。私の星の使い方は基本的にそんなややこしいことではなくて、単に感情をそのまま表出しているだけです。余りにもめちゃくちゃであると思えるような事実や意見がまかり通っているのをみると、つい頭に来て反対側の意見を言っている人に星をつけまくることで憂さ晴らしをしたくなる、それだけのことです。またそのときも、星を付ける相手はそれなりに選ぶようにしているつもりです。たとえば、極右的や極左的な言動をしていることを私が認識している場合、その相手は星を付ける対象としないし、逆に私が嫌いな相手であっても「この件については筋が通った意見を言っている」と思った場合は星を付けていることもあります。
なお、私が基本的に星を付けるのみで発言しないのは、過去に「些細な言動の揚げ足を取られて言いがかりを付けられて変なレッテルを張られ、何か発言するごとに罵倒されるようになって精神的に疲れた」「その際、プライバシーを暴こうとする動きも見受けられた」ということがあったため、そのような悪意の輩から身を守りたいだけのことです。そして、無言でひたすら大量に星を付けることについては、そういう輩やそれと同種の輩に対する復讐の意図もいくらかあります、とだけ述べておきましょう。
これの事だろ。
つか、PC版でも「Program Files」フォルダに、専用のフォルダを作らず直下にそのまま実行ファイルやら何やらをぶちまけて、しかもその状態でアンインストールをすると「Program Files」フォルダを丸ごと全消ししようとするという、お前はどこのプログラム初心者なんだというような事やらかしてたし。
NAVERだった頃はGoogleクローラーを詐称してネット巡回してた。
とにかくあの会社に関係するものには近寄らないのが一番良い。プライバシー情報の塊みたいなスマートフォンに入れるとか正気の沙汰じゃないよ。
条文が削除されたのはデマではなかろう。意味がない、と言うが、意味がないなら削る意味もないだろう。意味がないということにしたい勢力がいるのではないか？ と疑われかねない他の文言改正とあわせて読めばさらに。例えば人権が自由への努力の成果ではなく、「おカミによって与えられ(また奪われる)もの」としているように個人的には感じた(そしてそれは許し難い)。14条は差別の禁止しか言ってないし、11条はわざわざ「将来の国民」から権利を奪うことを明示しているとも読める。
その上、「公益及び公の秩序に反しない限り」だ。
例えば人権が自由への努力の成果ではなく、「おカミによって与えられ(また奪われる)もの」としているように個人的には感じた(そしてそれは許し難い)。
おカミて、神？上？紙？どういう意味で許し難いの？
法律専門じゃないけれど、人では無い憲法という抽象物から権利を与えられ、というのが世界的によくある形態。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
自民党案
第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
？？差別の禁止だけでもないし、これ以上何を入れろと？
余計な文章を入れ込むことによって、裁判でおかしな判決で不利益こうむる人も出てくるんだよ？
それに、障害の有無を入れたあたり、評価すべきじゃないの？
侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
「永久に」が残っていれば将来に渡って、の意味も含まれているでしょ。
それより、「国民に」を削って国民以外も視野に置いた点で、在日○○人らには良かった改正じゃないの？
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
自民党案
（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
その上、「公益及び公の秩序に反しない限り」だ。
公共の福祉、これは論争がある用語らしいね。面倒だからコピペ。
もっと明瞭な用語に変更して誤用や乱用を防いでいるように取れるんだが、具体的に何が「危険思想」なの？
公共の福祉の意味については、古くは争いがあった。尚、現行憲法では「公共の福祉に反する場合」国民の基本的人権（言論・結社・身体の自由等）を制限できるので、極めて重要である。
一元的外在制約説
公共の福祉という用語は、当初は人権の外にある社会全体の利益を指すために用いられ、公共の福祉を理由として人権を制約することが判例上広く認められていた。この説は、もっぱら人権の外部に「公共の福祉」なる概念が存在し、あらゆる人権保障に制約を加えることができる、という意味で「一元的外在制約説」と呼ばれる。
この説は現在では全く支持されていない。なぜならば「公共の福祉」を根拠にいかなる人権も制限可能であるならば、大日本帝国憲法の“法律の留保付き”の人権保障と全く同じ運用が可能になってしまい、個人の自由を最高の保護法益とする日本国憲法とまったく相容れなくなるからである。
二元的内在外在制約説
公共の福祉により制約が認められる人権は、経済的自由権(22条と29条)と社会権に限られ、12条・13条は訓示的規定に過ぎない、とし、右の権利以外は憲法的制約はなく、それぞれの社会・文化関係から自律的に制約されるのみとする説があり、これを「二元的内在外在制約説」と呼ぶ。
一元的内在制約説（通説）
宮澤俊義により主張され現在の通説とされる学説[1]。公共の福祉を人権相互の矛盾を調整するために認められる実質的公平の原理と解する。この意味での「公共の福祉」とは、憲法規定にかかわらず、すべての人権に論理必然的に内在しているとする。この「公共の福祉」原理は、自由権を各人に公平に保証するための制約を根拠付けるためには"必要最小限度の規制"のみを認め（自由国家的公共の福祉）、社会権を実質的に保証するために社会国家的公共の福祉として機能する、とする[2]。
例えば、憲法上保障される表現の自由は、同じく憲法上、幸福追求権の一種として保障されると解されているプライバシーの権利と衝突する。このような事態が生じる場合に両者の調整を図るための概念が「公共の福祉」である。
もっとも、このような理解に対しては、いかなる場合にいかなる程度の人権の制約が可能であるのか明らかでなく、結局「社会全体の利益」と理解した場合と同程度の不明確さが残るのではないかとの批判がある。このため、一元的内在制約説を人権制約に関する具体的な違憲審査基準の規準として準則化したものとして、「比較衡量論」（ad hoc balancing）や「二重の基準」 (double standard) の理論が提唱されている。なお、公共の福祉による人権制約は法令によってのみ行われ、法令による規制が合理的であるかどうかは違憲立法審査によって行われる。法令以外によっての公共の福祉による人権制約は許されない。例えば契約書や約款・就業規則等の規定が公共の福祉の根拠となることはない。なぜなら民法90条「公序良俗に反する契約は無効」とは全く異なる概念であるからである。
http://anond.hatelabo.jp/20121113224421
いよいよ日本の経済史を変える大イベント、「紙幣・硬貨廃止法」が施行される。
「ＳＵＩＣＡ」に入金しなければならない。
製造が停止され、その法定通用力が失効する。
例えば、預金や株等を除いて、現金が１５７万３，４６７円ある人は、
１名１枚しかないと不便なので、最大１０枚まで発行される。
受け付けられる。
さらに、公衆電話ならぬ、「公衆ＳＵＩＣＡ」なるものも、全国の
街角にお目見えする。
「じゃあ１名当たり５，０００円集めますね」というシーンにおいて、
なので、そういうときのために、公衆ＳＵＩＣＡで清算するのである。
結婚式場、葬儀場に公衆ＳＵＩＣＡが設けられたのは言うまでもない。
全国の全事業所、及び個人で商売をする人に、ＳＵＩＣＡ端末が配布された。
八百屋で買い物してもＳＵＩＣＡ支払、肩こりマッサージ受けても
ＳＵＩＣＡ支払、ソープランドの支払すらＳＵＩＣＡ支払になる。
なので、
「国民は税務申告手続が一切不要になり、国税庁も職員を大幅カットできます」が
導入推進の最大理由だが、国税庁のリストラには疑問視の声も大きい。
なお、ＳＵＩＣＡによる資金移動には、「対価情報」が必要になる。
八百屋で買い物した場合、「５０円 白菜」という情報が国税庁へ。
「３５０円 女子大生禁断の部屋 １泊２日レンタル」の情報が国税庁へ。
国税庁は「物価調査機能も兼ねることになるので、経済運営上も非常にプラス」と
説明しているが、市民グループは「購入履歴情報というプライバシーを国家が握るのか？」と
猛反発している。
明細情報を入力しなくても有効は有効だが、それは「贈与」の扱いになる。
「甥の●●ちゃんへお年玉 １万円」も贈与。
で、贈与税が課されるのは言うまでもない。
実はウラでＳＵＩＣＡ導入に反対したのは政治家だ、とも言われる。
「政治献金、ましてワイロがガラス貼りになっては、とても政治活動ができない」
まあ頭のいい政治家のことだ、献金じゃなくて、「対価を付けて」渡すように
なるのかもしれない。
「ＳＵＩＣＡ履歴 Ａ建設会社からＢ代議士へ３，０００万円 絵画購入費として」
その絵画というのは、Ａ建設会社の社長の孫が、幼稚園で書いた絵だったりする。
このシステムのプラットフォームは「ＳＵＩＣＡ」「エディ」「ＩＤ」「デビットカード」
結局勝ち残ったのはＳＵＩＣＡであった。
ケータイのようなアイテムが要らない、ＳＵＩＣＡカードだけがあればいい、というのが
勝ち残った理由、とされているが、ウラの理由は様々に憶測されている。
ＳＵＩＣＡシステム採用と引き換えに、２０３７年に大事故を起こし瀕死の日本航空を
「ＳＵＩＣＡ共同体」として子会社化して引き取るように、ＳＵＩＣＡの盟主、
ＪＲ東日本に交換条件として呑ませた、というのが真相とされるが、本当なのかどうか。
大桃議員： 最後です。7点目教育長の通勤手当問題についてです。不整合があるのであれば、それは是正するべきですし、仮に、仮にですね、不当利得ということであれば返還すべきだろうと私は思います。去る、小出の議会報告会のときにも、かなり市民の方が問題にされておりました。これについては、市当局としては、どのような、後始末といいますかけじめを付けるおつもりなのか今後の対応についてお聞かせいただきたい。
大平市長： 教育長の通勤手当についてであります。以前お答えしたとおり、通勤手当は居住しているところから実態に即して支給されるものであります。従いまして、実態に即した通勤届けが出され、適切に支給しておりますので、不当利得には該当しないと考えております。
大桃議員： 教育長の通勤手当問題ですが、市長は不当利得ではないと言うので、そこのところは今はいいですが、時間がないので、事実関係だけ聞かせていただきたい。
21年の2月25日に教育委員に選任にされましたよね。これは間違っていないと思います。
大桃議員： それで、4月からの通勤手当が出ていると、で、ずーと来て、22年の11月18日に南魚沼市に転出なさったわけですよね。それまでは和長島と、私事だったらいいんですが、なぜ転出なさったのですか。
佐藤議長： 大桃議員に申し上げますけれども、私生活にわたる発言、プライバシーの問題、これに付きましては、答弁を控えさせていただきます。
（プライバシーじゃないだろう。教育委員が住所を明らかにして選任されている、その住所が動いていることについて聞いて何が悪い。）と発言する者あり。
佐藤議長： その理由ということになろうかと思いますけれど・・・、いいんですか。
松原教育長： 本当にこの件につきましては、皆様にご迷惑をおかけしているなと思いますが、住所を生活本拠地に移したということは、私が就任するときに市長から住民票の話がありまして、タイケン学園に移しましたが、庁舎から30分くらいのところに、3世代同居、90歳を超える義理の母も居りましてということで、昔のように単身赴任はちょっと難しい状況にありました。ということで、自宅から、生活本拠地から通っている状況がありました。それを本来の姿に戻させていただいた、私のわがままかもしれませんと思っております。
ウエルネス保育園が東武東上線志木駅前に、朝霧駅前にがあります。
タイケン学園グループの園です。働くお母さんを応援しています。
0から5歳児少数精鋭で、動物触れ合いからはみがき指導、こどもの自然遊びまで幅広い保育を行っています。私も動物専門学校の研究員として「脳がよくなる、脳の育て方」を親子で学ぶセミナーに力をいれたいと
思います。
疑似科学っぽい。
「世界のルールを変える事。それこそがハックだ」「ハッカーならソース書けよ」 ・まとめ 違法ＤＬを適用させたとは言え、しばらくは使い方として他の余罪として適用していくだけだろう。 この法案を通したのは警察が特定の個人をマークしてネットで盗聴しやすくなる所が狙いだからだ。 しかし、この法案は頭の古い連中が自分達だけが法律を好き勝手使えるという思い込みで作っているので、 穴だらけである。この法案の穴を徹底的に突いて、この連中がやろうとしている監視社会を崩す方法を述べる ・違法ＤＬで何が変わるか？ 今回の法案では普通にネット使ってる人が大量に逮捕される事にはならないだろう 違法ＤＬが有罪になるには、大まかに言ってこの３つが成立しないと違法ＤＬにならない http://www39.atwiki.jp/dl-ihou/ ‐ＤＬを行う人が違法ＤＬであると認識している ‐ＤＬを行った後に、違法ＤＬしたデータを手元に持っておく事 ‐コンテンツの著作権者がこの犯罪を有罪だと申請する事 １つ目は身内や特別の人を守る為の条件だ。一般人には警察で自白させる事で成立させるが 特別な人たちは、やったとしても認識して無かったと言い張る事で犯罪要件が成立しなくなる ２つ目は外部からＰＣやスマホの内部の動きが判らないので、ＰＣやスマホを押収して、 データがあるかどうかを確認しないといけない。だからこそ違法ＤＬの有罪化でいきなし 逮捕される人が急増する事はないと予想する。別件で捕まった人が押収されたＰＣやスマホにある 違法データを訴える形で無いと、基本いまの違法ＤＬが有罪にならない仕組みになっている 更に３つ目の条件で、著作権者が訴えなければ有罪とならないので、警察が違法ＤＬデータを 見つけ、著作権管理団体等に連絡して、訴えるなら訴えるという手順が必要だから、 警察と著作権管理団体等が特定の違法ＤＬしたユーザーを犯罪者にしようとする意志が無ければ 違法ＤＬで犯罪者になる事は無いだろうし、その手順から言って普通にネットを使ってる ユーザーが違法ＤＬの犯罪者として沢山捕まるような事態は発生しないだろう 男性のパソコンに特殊なウイルスが感染し、 第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが判明したためで、 いったん起訴された被告が検察の判断で釈放されるのは異例なことです http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015573441000.html こういう事件が起きた後だと特に ・では何が問題か、である ２つ目の条件が外部から確認できないというあいまいさに付け込んで、 警察が誰の通信内容でも諜報可能となりうる事である。 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5548940dc73732a371f9b18600918fd7 あいまいさがあるという事は、違法ＤＬデータが手元にあるかどうかはＰＣやスマホを 押収しないと判らないが、対象の違法ＤＬを行った人は被疑者とはなりうるという事である。 これは世界中にある違法の可能性のある著作物にネットで触れた場合、誰でも被疑者に出来る。 そして、それは被疑者のＰＣやスマホが押収された時に実際に確認されるが、確認される までは被疑者に対してずっと通信内容を検閲できるという事である ・この法案は警察と著作権管理団体のエゴによって成り立ってる 著作権管理団体は、ネットで自由にコピーされている著作物を全て自分の管理下に置きたがっている。 警察は誰のプライバシーでも自由に検閲できる名目を欲しがっている。この２つの意図によって ネットに繋がっていれば誰でも刑事罰を受ける可能性を持つというとんでもない法案が通過した。 しかし、この法案はそんな特定の人だけでなく沢山の人々に影響を受けるし、与える事も出来る。 その可能性を考えられない時点で、この法案を作り、支持した連中は滅んで良いと思う ・容易く取り締まられる例 ファイル共有ソフトを使った場合、条件の１と２が成立するので、警察がファイル共有ソフトの ノードを追跡している場合は、ＰＣ等の押収まで容易く実行できるだろう。 そこから著作権管理団体へ連絡を行えば、大量のＤＬ違反者が犯罪者となる可能性は高い。 ＃そもそも暗号化されたノードを解析して検閲するのは憲法２１条の違反なんだが、 ＃ここに対してまともに扱ってる判例を見ていないのだがどうなんだろうか？ ・では、逆に何があったら訴えられるか？ ‐違法ＤＬの為のソフトを使っていた事 ‐違法ＤＬしたという客観的事実（ＤＬデータ、ＤＬした履歴） ‐違法ＤＬされたコンテンツの著作者から訴えられる事 この３つがあれば、実は警察も著作権管理団体も経由する事無く訴えられる。 著作権は別に著作権管理団体だけが管理できるモノでは無い。 と、言うよりもここ１０年で起きたデジタル化、ネット化という代物は、 著作物を著作権管理団体等に任せる事無く、容易く配布やコピーできる、 グーテンベルク以来の大きな改変の時代であり、従来の法では管理できない。 出版業界、音楽業界、映画業界のようなマスから一方的に一般へ配布するメディアは もう全て歴史の過去に流されようとしている。だれでも今までより容易く 著作物を生成し、自由に配布できる（される）時代へ世界は変容している それを従来の力で束ねようとしてもそれはカソリックの法王の足掻きのようなモノで 全てを押さえる事は出来ない。中央から一方的に自分達の主張だけを押し付ける 従来のメディア、機関は滅びつつある。一手に集めていた金や権力を独占できる状況 ではなくなり、その結果としてボロを晒しながら衰退している。かつて独占されていた力は 全ての人々に開かれつつある。法もその一環だから、この法も一般人が使う事が出来る。 あらためて言おう。上の３つの条件が確保出来るのであれば、 一般人が違法ＤＬで他の違法ＤＬの容疑者を訴える事が可能となる ・じゃあ何が出来るの？ 自分がやろうと思っていたのは、違法ＤＬに対する反対運動の為のアプリを作ろうか、 という事だった。一般人が違法ＤＬで他の人を訴えれるという事実は、そういう アプリを大量に配布して犯罪者予備軍を大量に用意できるという事である。 違法ＤＬに対して、例えば一気に１万人ぐらい訴えれば世間的に大きな印象を与える事が 出来るし、そこまでやれば裁判所などの行政府をフリーズさせる事が出来る。 この法律はおかしい、という印象を周りに強く与える事が出来る まぁでも残念ながら、いくつかの理由でそれは諦めた 一つは、このアプリの配布から訴えるまでの流れにおいて、警察等にマークされた時に どんな別件逮捕の可能性があるかを読み切れなかった事である。今の世の中は 警察の邪魔をする連中はどんな名目で逮捕されるか判らない状況にある（この法案もその一環） 二つに、アプリを製作するには僕の能力では違法ＤＬ有効までに時間が足りなかった事 三つに、アプリだけでなく、著作物を用意して訴える準備をしてとすると、 手間が膨大にかかり、それを全て行うには自分の労力をかなり使ってしまうだろうという事 この辺が重なって、今回このタイミングでこういうアプリを作るという事は諦めた という訳で、この文章を書いている訳である。 実際に、このプラン通り違法ＤＬ反対化の為のムーブメントを起こしても良いし、 この文章から他のプランを考えても良いと思う。 そもそもこの法案の欠点を公開した時点で、この法案はそもそも使い物にならなくなる程度の代物なので http://anond.hatelabo.jp/20121002191530 当然この程度の話はみんな考えるよね。実際こうなるだろうし、自分が書いてる手法を使えば もっと詐欺的な話ではなく実際に一般人をいきなし犯罪者に追い込む形で料金を請求できるようになる ・後は細々やろうと考えてた色んな事 ‐違法ＤＬ反対のアプリはiPhoneやスマホでやろうとしていた。アレのアプリは契約者情報が 取れるはずなので、そのまま訴えるのに容易く行えるだろう ‐このアプリは「違法ＤＬが有罪化されて、こんな怖い事になっている」という触れ込みで 配布しようと思っていた。細かい注意点については最初のソフトウェア使用許諾契約に書いておく。 ＃違法ＤＬアプリと知らなかったというのは、使用許諾契約を読んでいない被疑者の落ち度である ＃読まない事で損害を与えた場合、その損害は（今後の別の裁判も含め）被疑者が持つと書いておけば、 ＃違法ＤＬの裁判で知らなかったから無効という流れで負けても賠償金は確保できる可能性がある ＃とは言え、問題のあるアプリを走らせると注意書きをしてもやはり訴えられる可能性が高いので http://matome.naver.jp/odai/2134957439215529001 ＃この事例を参考に対応を考える事 ‐実際に訴えるような事になると、アプリ製作者、配布者が捕まる可能性が高いので、 訴えない形でアプリ登録が増えるような仕組みにしてプレッシャーを掛けるべきだろう ‐この法案では違法ＤＬへの訴えは十分に警告を与えてから、となっているので、 アプリＤＬ時と、訴える前に警告を送り、反省があった場合、訴えない方が良いだろう ＃代わりに知人にこのアプリを紹介するか、或いはＤＬ反対の署名に参加してもらう ＃この動きはもしかしたら恐喝と見られる可能性があるので注意 ‐大きな訴えを起こす前に、ＤＬ履歴とＩＰ履歴、著作権者からの訴えを持って 被告が欠席している状態で少額訴訟を起こして、判例を作っておくべきだろう ‐大きな訴え（大量の訴訟）を行った時に相手がいなす可能性がある 少額すぎる被害だから訴訟するに値しないと訴えを受理しない可能性がある これを回避するにはJASRACの曲を持ってる人が訴訟人となれば良い。 その状態で裁判所が受理しないなら、法案は無効化したに等しいので ‐沢山の人を参加させたいのであれば、違法ＤＬ反対のサイトを作って、そこに賛成者の 著作物を登録できるようにしたら良い。アプリは一定金額の著作物を勝手にＤＬするように して、後は訴えるかとうかは著作権者が自由にすれば良い。アプリ配布者と訴える人が それぞれ異なるとすれば、警察はどっちを捕まえるべきか悩むはずなので ‐関係者が逮捕される危険度を落とすのであれば、賛同者が著作物を登録する時に、 むやみに訴えないとかの一定の規約を作って、なるだけ法を違反しない形で話を進める事
https://twitter.com/syouhosinen/statuses/254779238207586304
この一連のやりとり、「一企業のCTOが〜」「最高技術責任者が〜」とかミサワかよってくらいに同じフレーズ繰り返しながらネチネチやってるけど
どう見ても作者に対する恫喝じゃん。
これはまあ相手がWhitehackerzだし、Whitehackerzがどういう人物か知ってる人にとってはただの娯楽だけど
事情を知らない人が見れば鳥取ループっていう真っ当な人が変なのに絡まれてるんだな、と読むだろ。
あと電話帳のデータを黙って送信してたっていうのは初期のLINEも同じだ。
送信する内容は同じじゃないけど、LINE上で番号と登録名を紐付けて公開されるし、自分を登録してる人が勝手に自分の情報を漏らすのを防げないのも同じだろ。
LINEが行政的にお咎め無しなら全国電話帳も同様にお咎め無しなんじゃね？（このへんの法律に詳しくないから後者だけが何かに抵触してるとかはあるかもしれない）
ついでにいえばLINEにアップロードされたデータを消す方法は存在しないみたいだけど
住所でポンについてはさっき作者が削除フォーム作ってた
https://twitter.com/tottoriloop/status/254765199175872512
「自分でうっかりアップロードしてしまった」「誰かに勝手にアップロードされてしまった」人はこれで削除できるわけで、俺としてはLINEよりも助かる。
変な思想を持ってる人が変なアプリ出した！ 気持ち悪い！ ってだけで叩かれてるようにしか見えないんだよ。
もちろんプライバシー保護の文脈で非難してる人が居るのもわかってるけど
いわゆる「無能な味方」が引っ掻き回していて、法やプライバシーについて懸念を抱いてる人がかき消されてる。
作者は確信犯だけど、最初に書いた恫喝君は相手の素性もはっきりしたし、伊達と酔狂でまとめでも作ろうかなとか言ってる愉快犯だし、
結局アプリ自体の何が問題かうやむやなままで終わって何度も繰り返すんだろうし
何も持ってない女子がネットに跳梁する実名派に踊らされて個人情報を不特定多数に晒して
媚を売った挙句、取り返しのつかない恥を自ら晒すって居たたまれないものがある
男なら笑い話で済むけれども、女だと一生陰で笑い者にされて「いじり」のネタにされたりするレベルの
取り返しのつかない恥ってあるからな
たくさん誰かに見てもらって構ってもらってコメントしてもらって
自分のプライバシーはどんどん晒して そこまでして「他者の承認」が欲しいものだろうか
高度な「露出」プレイにしか見えないんですが 実名派は匿名派に自分の好みを押し付けないでね
過去にストーカー（知人）に付きまとわれた事のある増田は、実名と匿名紐付け義務化されると怖いんだよね
「情報屋」がこの前捕まっていたでしょ。公的機関が気をつけて管理しようが、隙は突かれる
万が一個人情報が漏れた時に備えて何段か手は打ってあるけどそれでも怖くてネットに実名で身の回りの事は
書けないし、匿名でも辿りつけない様工夫して書いてる
どこかでネット中傷の被害に遭った見ず知らずの人の「人権」より、増田の身の「安全」の方がよっぽど大事
しばらく前に図書館業務をCCCに委託し、T-ポイントカードの提携を行うと発表した。それに対して図書貸し出しの守秘義務などを理由にネット上で反対意見が起き上がった。図書館業務の民間委託は既にあったが、その情報処理については、思想信条に関する機微に触れるとの事で、外部に安易に渡すべきではないという話だった。
また、市長自身の不手際で住所などの情報が流出した。この時はさすがに落ち度を認めたが、その後、情報管理体制の変更は外部には告知されていない。そして、市長は相変わらずいろんな情報を外部に積極的に公開するなど、プライバシーについて却って無頓着になるばかりだった。つい数日前には、市の情報の生データを提供するという発表があった。もちろん大いに非難されたが、撤回する気配はない。
なぜだろうか。なぜあれだけの意見が出ているにも関わらず、市長は態度を変えないのだろうか。
高木のコメントの特徴は、丁寧に言えば率直、悪く言えば口汚さにある。いざとなれば、「黙れクソが」などと、中学生でも言わないような罵倒を平気で言う。事態が進めば進むほど口汚くなり、どんどんと説得から遠ざかっていく。最初はいいでしょう。でも、それが進むと、幼稚さが目立つようになり、話を聞く方は気力が失せてしまう。要するに、途中からは事態を悪化させるエンジンにしかならないのだ。
そして、もっと面倒なのが、その取り巻きである。高木の言った事を再度繰り返すだけの幼稚な取り巻き。これが事態の悪化に拍車をかける。
途中から、彼らは自分たちが何をしたいのかわからなくなり始める。事態を改善したいのか、悪化させたいのか。もう単なるイジメの集団でしかなくなる。
もちろん、きちんとした法的、技術的見地から説得を試みる良心のある人たちもいる。でも、高木と取り巻きの暴言によって市長は耳を塞いでしまった。それどころか、FacebookやGoogleに招待されたおかげで、彼は自分のやったことに自信を持ってしまった。もうこうなったら、取り返しは付かない。
じゃあ、どこで、どうすればこの悪化は防げたか。早めに上位の官公庁(たぶん総務省?)に注意を促して、より上位の立場から説得する必要があったのではないか(実際、そういう立場の人が全く説得に動かないのは、疑問もある)。それをせずに罵倒を浴びせるような真似を続けた事で、事態は悪化するばかりだ。
山形住み。
山形県には山形新聞っていう地方新聞があって、特色のひとつが、全国紙では扱わないような県内で起きた小さな事件事故を記事にするっていうのがある。
酒気帯び運転した。万引きした。配偶者を殴った。飲み屋で喧嘩した。
犯罪以外でも、登山中動けなくなって救助してもらった。熊に遭遇した。畑が焼けた。自宅の屋根から落ちて足を折った。自転車で転んで怪我をした。
さらに、事件が微罪で初犯だったりすると不起訴になるから、そのときには事件が不起訴になりましたっていう記事とともに、犯人の素性が再び晒される。
それは犯罪を犯す者に対するひとつの抑止力になるからそれはいいと思うけど、今朝の朝刊では、男が元カノの部屋に侵入して乱暴した暴行致傷事件の記事で、被害者の女性の年齢に加えて、犯行現場でもある被害者女性の住所が○市○町○丁目まで書かれていた。
東京なら○丁目の中に数千人もの人が住んでいるかもしれないが、地方の田舎なら町内人口密度はぐっと下がるし、周り近所見知った人ばかりの可能性も大きい。
警察がそこまで公表したから記事にしたってのもあるんだろうけど、レイプ被害者のプライバシー保護ってかなり問題があるんじゃないかとあらためて思った。
未だ他社で報道されていないだけなのか、報道規制がメーカーから出ているのか、わからないけれど
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/t10014800381000.html
国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織が、アップル社のｉＰｈｏｎｅの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したとして、このうちの一部をネット上に公開しました。これらの情報には、日本人の名前も含まれており、専門家は、情報が悪用されないよう、注意する必要があると指摘しています。
国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織は日本時間４日、アップル社のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したと発表しました。
このうち、およそ１００万件はすでにネット上に公開され、情報の一部には、日本人の名前も含まれています。
これらの情報について、「アノニマス」の関連組織は、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局から盗み出したとしていますが、ＦＢＩは情報の流出を否定しています。
ｉＰｈｏｎｅなどの端末ＩＤは、利用者を識別するためさまざまなサービスで利用されていて、外部に漏れれば、他人へのなりすましに使われる危険性が指摘されています。
情報セキュリティに詳しい産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は「サービスによっては、端末ＩＤだけで、本人かどうかの認証を行っており、情報が悪用されないよう、注意する必要がある。サービスを提供する側も、セキュリティ上の危険性が高い端末ＩＤは、認証などに利用することを控えるべきだ」と話しています。
何気にいろいろな憶測ができる記事。
米国FBIは否定しているが、AppleがFBIに個人情報を流していたかもしれない、という点。
googleも同じような事してると思うし、Facebookも携帯電話の電話帳を登録させる機能をやたら薦めてきた時期があった。
米国は個人情報やプライバシーに無頓着な傾向が強いと思っていたけれど、911以降、もしかしたらFBIに情報を渡すと大きな収入になるのかもしれない。
http://anond.hatelabo.jp/20120903235820
http://twitter.com/ssig33/status/241195186196213760
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/08/post-0197.html
また、樋渡せんせとの論争が相応に盛り上がっているところでこの書き方をするというのは、何らかの意図や配慮を感じずにはいられないという点で、もったいないと言うべきでしょうか。武器の性能は、戦争中に試すのではなく、平時に確認しておいていただきたいものであります。
http://anond.hatelabo.jp/20101007225417
http://anond.hatelabo.jp/20110530230330
http://anond.hatelabo.jp/20120228001241
彼の議論の内容の正しさとは別に、やり方の危うさについてはずーーーっと言ってるんだけど（malaさんもどっかで言ってるんじゃねぇの）、誰も真面目に取り合ってくれないし。
ちなみに、武雄市の件については、行政権力である市が個人の思想信条に関わる情報をぞんざいに扱っているという、その一点で駄目駄目だと思う。プライバシー云々以前の問題。
意見を表明すると、自分も叩かれてしまうのではないかと、躊躇してしまう状況である。
こんな状況では匿名で声を上げざるをえない。
この場を借りて私の意見を表明することで、全力で応援したい。
都会の人にはピンとこないかもしれないが、武雄市長の取り組みは、全国の地方自治体関係者にとって明るい光であり、まさにイノベーションである。
もちろん批判も多いが、多くは既得権益を守ろうとする人々が、騒いでいるだけにすぎない。
批判の多くは、法解釈がわかれる部分や技術的な問題点を指摘するもので、取り組みそのものの意義についての問題提起は皆無に近い。
指摘は具体的かもしれないが、あくまでも枝葉であり本質を見抜いていないのだ。
もちろん、武雄市長を応援する人々も多く、本質を正しく理解した上で、新たな企画やこれからの地方のあり方を中心とした、有意義な議論が行なわれている。
だが、残念なことに武雄市長の取り組みを具体的に示すことで、批判する人々の理解を促そうとする人は少ない。
これは支援者が反省すべきところで、市長が今までどんな取り組みを行なってきたのか、もっと世間に示していく必要があるだろう。
武雄市長はあくまでも武雄市の首長なのだから、武雄市をロールモデルとする人々が世に知らしめ、誤解を解いていかなければならない。
武雄市は自治体のホームページをfacebookに全面移行し大きな話題となったが、それだけでは終わらせなかった。
FB良品というfacebookを活用したインターネット通販の仕組みを作ったのだ。
これは、まさに現代の楽市楽座と呼ぶのがふさわしい仕組みで、なんと店舗が支払う出店料が無料なのだ。
しかも、武雄市で培った運営ノウハウを極めて安価な費用で利用できるため、高いITスキルを持った職員を確保できない自治体でも、世界を相手に地元の商品を販売できるのである。
すでに、岩手県の陸前高田市、福岡県の大刀洗町、鹿児島県の薩摩川内市と、北から南までFB良品のネットワークがつながっている。
これだけ短期間に導入が進んでいるのは、FB良品の「仕組み」が秀逸であることはもちろんだが、武雄市がFB良品ホールディングスと称する強力なチームを組み、導入自治体を協力にバックアップしていることが大きい。
地方の自治体は、facebookのような先進的なITサービスを自ら企画して活用することは難しい。
外部に委託するにしても、ノウハウを持った企業に出会うことは極めて困難である。
しかし、FB良品の仕組みを利用すれば、すべてをパッケージで導入できるのだ。
すでに数多くの自治体に導入されていれば、前例主義の役所や議会でも話が前に進めやすい。
地方自治体にとってこれほどありがたい仕組みはなく、まさにイノベーションである。
(9/2 追記)
私の拙い文章を武雄市長にもお読みいただいたようで、twitterで
とのコメントをいただいた。
にもかかわらず、インターネットでの反応をみると、武雄市長の取り組みがいかに素晴らしいか、まだ理解していただけないようだ。
まだまだ説明が不足しているのであろう。より理解を深めるために、イノベーションを実現する超一流のチームについて紹介しよう。
武雄市長は、最先端のIT技術を活用するだけではなく、googleやfacebook、Evernoteなどを訪ね直接アドバイスするなど、新しい風を生み出していることは議論の余地がないだろう。
もちろん、誰もが武雄市長のようになれるわけではない。
だが、諦める必要はない。超一流のチームによるサポートを受けることで、日本中の、いや世界中どこでも武雄市のようにイノベーションを起こすことができるのである。
facebookページの作成は、なんと、武雄市のfacebookページと同じ会社が構築してくれる。
後から参加したからといって劣化版になるわけではなく、武雄市と同じものを手に入れられるのだ。
この会社の社長は、武雄市の市政アドバイザーに就任しており、市長の講演や海外出張にも同行するなど、武雄市と武雄市長をおそらく誰よりも深く理解していると言えるだろう。
また、本社は驚くなかれ福岡県の庁舎内にある上、社長は自治体や有力企業が支援するIT関連NPO法人の理事も努めているなど、幅広い信頼を得ていることがうかがえる。
しかも、流行語大賞を受賞したスーパー高校生も顧問として名を連ねており、ソーシャルメディア業界に大きな影響力をもっている。
全国に通用する実績と実力をもっているが、最近では武雄に営業所を開設し、社長も武雄に転居するなど、公私共に武雄市にコミットしているといえよう。
いまあるホームページを、facebookに全面移行するのは躊躇するかもしれない。
だがこれも心配する必要はない。facebookに市のページを作り、現在のホームページからリンクするだけでいいのだ。
すでに導入している自治体も、従来のホームページを残し、新たにfacebookページを作成している。
なぜなら、武雄市もfacebookに従来のホームページを埋め込むことで表示しており、仕組み上は従来のホームページを残しているからだ。
いざネット通販を始めるとなれば、顧客からの問い合わせ対応や出店する店舗とのやり取り、商品情報の管理など、日々の細々した仕事に対応する必要がある。
自治体が主体となる通販サイトだからといって、このような民間の仕事を公務員がやるわけにはいかないだろうし、できないだろう。
武雄市では、武雄名産のレモングラスや佐賀のがばいばあちゃんグッズのインターネット販売など、市の施策と連携した商品を手がけてきた地元企業に委託することで見事に解決している。
地元にノウハウを持っている企業があれば、委託すればいいのだが、ノウハウを持つ企業が見当たらない自治体のほうが多いだろう。
FB良品ホールディングスには、顧客対応などを専門とした会社も設立されており、業務を請け負ってくれる。
すでに開始している自治体も、通販のノウハウは全くないが、この会社に委託することで課題を解決しているのだ。
この会社の取締役は武雄市長とともにフルマラソンを走る仲であり、市長のblogにも何度も登場するなど、良好な関係がうかがわれ委託する側としても信頼できる。
また、この会社の本社所在地がfacebookページを構築してくれる会社の武雄営業所と同じ住所であることからも、密接な連携を予感させてくれる。
このように、武雄市とそれを取り巻く多くの人々がタッグを組んで、FB良品を導入する地方自治体を強力にサポートする体制が整っているのだ。
自分で考えることのできない地方自治体にとっては、まさに 100いいね! といった所だろうか。
これぞ平成の楽市楽座として1000年先の未来までも語り継がれることだろう。
(追記ここまで)
全国の自治体が抱える共通の課題は、低迷する地元経済をどう活性化するのか。
武雄市長はその答えをすでに導き、全国の自治体へ広めようとしているのだ。
しかも、自らが考え、実践し、既得権益からの批判を自らがすべて受け止めた上で、そのノウハウを各自治体に惜しみなく提供しようとしている。
twitter学会にfacebook学会、FB良品はもちろんのこと、新図書館へのTカード導入も然りである。
武雄市長は、武雄市の事を考えながら、日本全体のことを考えて動いている。
決定のプロセスやプライバシーに関わる問題など、反対する人々から指摘されている項目は多岐にわたるが、その多くに武雄市長は答えていない。
そして、住民は無関心で、議会は何も決められず淡々と進んでいく。
武雄市長がやっていることは、道路や工場がfacebookやスターバックスに変わっただけで、その構造は昭和の政治と何一つ変わらない。
そのことをいちばんわかっているのは市長のはずだ。
武雄市のモデルが全国に広がっていくことを阻止するための動きが必要だ。
この動きを止めることは、地域の衰退、すなわち日本の衰退を招くこととなるのだ。
より非難されるべきなのは武雄市長を利用して、自らの利益を追求し続ける周辺の業者たちと、
自らは何も考えず、激しい批判も受けずして、武雄市のモデルを単純導入し評価されようとする地方自治体の公務員達である。
びっくり。これって褒め殺しか？
言ってない、言ってない。もう一度見て。
9/2 18:45 編集済み
V字回復に向け、“全社情報戦”に挑む～パナソニック 「我々自身がクラウドのプラットフォーマーになる」http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120810/235494/ という記事に、以下のようにありました。
まさにクラウドです。クラウドの流れは止められないと思います。こうした中で、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックといった米国の企業は個人のメールアドレスや性別、年齢といった属性に関する情報をすでに握っている。しかし、個人の行動や機器の活用ログ情報は持っていない。
パナソニックは色々な機器から生み出されてくる情報をうまく活用していけるポジションにいます。こうした情報は全社情報戦の中の重要な情報の固まりになります。ここをしっかりと見ていけば、我々自身がクラウドサービスのプラットフォーマー（基盤事業者）になるビジネスモデルが見えてくるのではないかと考えています。
つまり、家電の利用状況を吸い出して商売に使おうというのです。
家電ってある意味ネットに出遅れていて、隔離されていたので個人情報とかプライバシーとかあまり気にせず使えましたが、それをどんどん吸い出されるとなると少し気持ち悪い。
たとえば、何時頃に家事(洗濯、炊飯、掃除)しているか、テレビの音量はどれぐらいか、冷蔵庫の開閉の時間や回数、などなど。こういうのってあんまり他人に知られたくないですよね。
今のところ Android 携帯をタッチしたら洗剤の量が出るとかいう程度の製品しか出せていないので安心ですが、この先どうなるかわからないですね。
いや、話題になっているなんてもんじゃない。すでに1000ブクマを超えた。
高木浩光による怒濤の講演「ゲーム業界におけるプライバシー保護」がすごいことに - GIGAZINE
確かに、この記事は面白い。私も読んで非常に興味深く感じた。セキュリティ、個人情報保護、私も仕事で関わったりする分野だ、興味を持たない方がおかしい。
高木浩光の口上は軽妙だ。それでいて、本質を深くえぐっている。彼の今まで積み上げた知識と技能、そして人を揺さぶる説得力が発揮されている。
だが、本稿では、そんなことはどうでもいい。本当に問題になるのは以下の記事だ。
まぁ、要するに、GIGAZINEが開発者や有識者によるCEDECの有料講演をほぼテープ起こしのような形で記事にした、ということの問題だ。
問題は二つある。一つは、そもそも有料であるものを丸コピの形で無料の媒体に掲載すること、第二に限定された聴衆に向けたセンシティブな内容を公知してしまうことだ。
これらは下記のtweetで言われているように、まさに「焼き畑」だ。GIGAZINEのやり方はあまりにえげつない。
だが、問題と言うべきか、課題というべきか、気になることはもう一つある。
rootsy ギガジンの取材方法が低モラルでエチケット違反で乱暴者なのは議論の余地がない。一方でアウトプットのほうを観ると、この「アンチ・エディット」とでも言うべき手法に否定しがたい魅力があるんだよね。
記事の量の増加に対してコストが低く、編集されていない素材を荒っぽく提示でき、それをやるGIGAZINEのやり方は、あまりに乱暴だ。しかし、同時に魅力的である。
また、唐木氏は指摘する。編集の手が入った記事が胡散臭く見られ、読者に懐疑を向けられることだ。実際に編集の手が入っていないからこそ信頼され、そして受け入れられるという状況があることは誰も否定できない。
さて、ここで一介のオッサン読者の立場に戻ろう。オッサン読者の私は、この記事を初めて見たときどうしたのか。
ああ、確かに読んだ。読んだが、半分ぐらいで一旦読むのをやめた。
なぜか？ それは、あまりにこの記事が面白く、真実味にあふれているにもかかわらず、あまりにも冗長で、あまりに要点がつかめず、あまりにかったるかったからだ。
オッサンの私は、この記事を一気呵成に読み込むだけの集中力が、もはや無い。いや、無いことはな無いのだろうが、そこまで気力が続かない。
私を含めて、少なくない人は時間に追われている。それだけじゃない。年々衰える集中力と根気を苦々しく思っている。
私は定期購読のニューズウィークを読み続けるだけで苦労を感じている。はてなブックマークをチェックしても、話題を集めている記事をちょこちょこ読む程度が関の山だ。
そんな私は、そしてたぶん私と同じようなオッサンは、エディトリアルなものを求めている。あるいはキュレーションとも言っていい。
世界はあまりに複雑である。今話題の領土問題を見てみよう。きっとネットには、下手をすると現実世界にも、複雑怪奇な解釈と、実効性があるのか無いのかわからない善後策が2chやはてな、アメブロにテレビの門外漢のコメンテーターから垂れ流されている
そんな世界で妥当な判断を得ようとするのは困難極まりない。しかし、エディタはこれを整理してくれる（こともある）。
生の情報は危険である。もちろん、生でしか手にはらないものもある。しかし、オッサンに生は、もう体に悪い。
そこでエディタが登場する。エディタは完璧ではないにせよ、まぁ、妥当なものは出来上がる。
私はエディタを信じたい。
「自殺の練習」というイジメ内容に怒りに怒ったネットユーザーが2chを中心にあることないこと吹き込み続けもう何が事実だかわからない状態。
マスコミ報道も「新事実」と言って去年のアンケート結果の内容などを小出しにするんで時系列も把握するのが大変。
それでも一番信頼できるのは新聞報道しかなく、次いで少し怪しい週刊誌。
そうした報道の中に「同じ中学の保護者」からの情報としていじめ加害者家族に関することがチラホラ出てくるが、同じ中学だからって他所の生徒の親や兄弟のことなんて、よっぽど自分の子供と親しい友だち以外は知り得ようがないし、どこでその情報を聞いたのか気になるところ。案外ネットで見つけた情報をそのままマスコミに話してることもあるんじゃないか。
気になったものの１つは写真週刊誌FLASHの「加害者母親のビラ配り」の記事。同じ中学の保護者の情報として「ビラを配っていたそうです」と書いている。ネットの情報が裏付けられたように思えるが、保護者の証言は伝聞口調だ。せめて「ビラを配っているのを見ました」という保護者や生徒を見つけられなかったのか。
ネットでは著名人も狂ったようにこの事件に首を突っ込んでいる。
片山議員は、「滋賀の自民党関係者、大津の政治行政関係者など、現地で直接、当該学校、事件当事者、警察等に近い方々から急いで情報を収集」したとして、その内容をいろいろ書いている。政治家が、「関係者」から聞いた情報ということで、情報源が確かだから信頼できる！としてネットで流れている。
・「主犯的な加害者の父親がPTA会長であった」→たしかにネットでは父親がPTA会長だったと言われていたが、先の週刊誌FLASHの記事では、「母親が元PTA会長だった」と出ている。
・「母親は、ある女性の会の役職であるようです」→たしかにネットでは母親が大津市の女性団体連合会の会長とか言われていたけど、その方のネットのプロフィールを読むと中学生の母親の年齢とは全然違うし、そもそも住所が事件があった中学の学区外。読売新聞で、その女性に取材してネットの噂は否定された。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000756-yom-soci
一体、片山議員が情報を仕入れた「関係者」は誰なんだ、という話。
確かに大津に関わりのある政治家なら「関係者」かもしれないけど、その関係者だって加害者家族の情報なんて知りようがないじゃない。未成年のプライバシー情報を流出させる教育関係者がどこにいる。それら関係者もネットのまとめサイトで情報仕入れて片山議員に伝えたんじゃないのかな。
というソースロンダリングをいろいろ疑っているのだが、マスコミやライターの方々には裁判が落ち着いたら是非とも今回のネットの情報の流れについて検証記事を執筆してほしい。
