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はてなキーワード: 韓国企業とは
半導体に関して、日本の半導体が落ちぶれたのは日米半導体協定のせいだという分析がなされている。
もちろん1986年の時点ではそうだと思う。
ではサムスンなどの韓国勢や台湾のTSMCが米国に許されている・いたのはなぜ？という疑問はある。
サムスンに関しては、米国内に開発拠点や工場を建てているので許せているのか？
米国内に開発拠点があり、そこで働くのがアメリカ人であるなら、人材の流動があるので、韓国企業からノウハウを持った人材が米国内にいる状態を許容する、
といった見方はできるだろう。
いざとなれば、建物も人材も接収するという強行もできるのだろう。（こじれるのでよっぽどのことがないとしないだろうが）
日本の場合、日本に拠点を作り、そこで働く人材も日本人で、技術を抱え込めるという考えがバックグラウンドにあるように思う。
TSMCが日本に工場を作るということに、多くの人が安心していることからも伺えないだろうか。
外国企業に多額の税金をつぎ込むのに、何故か好意的に報道されている。
台湾が中国に攻められたとしても日本に拠点があれば生産が出来るという話も、生産システムはネットワークで繋がっていて独立なんて出来ないだろう。
台湾有事の際は、ネットワークを通じて日本に建てる工場も動かなくなるか、むしろそこからネットワーク的に攻められるだろう。
この件結構誤解されてるけど、まず「規制」ではなくて「優遇措置解除」
通常の手続きさえ取れば今も普通に韓国企業は日本から戦略的物資は購入できる
あと、解除した理由は「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」となり「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」から
具体的に何かというと、俗に言う「ホワイト国」を継続するための年一回の会合を韓国側が三年連続で拒否したから
そして、核兵器開発に有用な物資を親北政権である韓国が無審査無制限に輸入できてしまうという「セキュリティホール」をアメリカが重大視したから
@kelly_7319 A life that lives happily everyday💕
盛り土がどこから来たかわからない？
はぁ？
誰かがせっせと下から運ぶのか？
原因はわかってんじゃん。
メガソーラー許可した売国奴川勝！
デマだと左翼が騒いでるから何とか言えよ。
#メガソーラー
#ソーラーパネル
#韓国企業
#報道しない自由
#土石流
#熱海
@guachang メディア改革こそ政治改革への近道。日本中に蔓延る『二重基準』を無くしましょう。これだけで大分マシになります。まずは二重基準政党の立憲君主党の矛盾を周知させる事から。民主党政権が如何に無能だったかは民主党が鳩山由紀夫を追い出した事実において証明出来ます。
@hosono_54
規制は緩和しメガソーラー関連への違法行為を重罪にすれば、より慎重に周りの環境にも配慮する事になる。
メディアのデマ報道、偏向報道も重罰化し国民に自己責任を求める。
中共なら直前だろうが何だろうが停止出来る。日本も政府に強権を付与し、審判は民主主義選挙で。
@higupy 兵庫県出身の千葉県在住です。ゲーム以外もアニメ、漫画も大好きなので趣味が合いそうならフォローはお気軽にどうぞ。 #ナナシス #オルサガ #デレステ #ミリシタ
静岡県は山林を切り開いて建設するメガソーラーはOKで国策事業のリニアは拒否なんか。
今の段階でメガソーラーの件がデマとは言い切れない。
ちゃんと調査すべきよね。
@aroooy I am a iOS developper. I developed the app below. https://itunes.apple.com/jp/artist/hiroaki-hayase/id519364488?uo=4
メガソーラーが原因だったら何か困るの？そもそもこれがデマかデマじゃないかによって、災害救助に何か影響するん？
@3tKIsdnZ9Qy8OdM 日本に仇を成す者や反日が大嫌いなフレンズ/反コロナNOマスクも反日の様なもの
メガソーラーはデマとか言い出してるアホな奴も出てきたなw
国家のシステムにSaaS、つまりAWSとか？外部サービスが推奨されるというのは問題ないの？
AWSやAzure、GCPが停止したら国家のシステムが停止するっておかしくないの？
他国もAWSやAzure、GCPを使ってるよ、とかそういう話ではない気がする
パクリだろうが何だろうが、中国のように国内企業で独立していれば自己責任ではあるが米国企業に左右されないわけで、
そういう国内で、国家手動でしかできない、強固なシステムをゼロから開発することが国家がやるべき役割であって、
ReactやVueを使って公的なシステムを作るなら、言いたくないが自分でもできうる、
弱小零細でも入札で選ばれて公的なシステムを書かされることはやってきたわけで、
今、LINEをまたコロナのためのシステムの中核に入れようと政府はしているけど、
日本の国家の公的なシステムが韓国企業なしで成立しないなんて、そもそも国防上の大問題ではないのか？
これから6年以内に台湾有事が起こることを米国は想定していると公言しているが、
中国はともかくロシアはプーチン政権は、第三次世界大戦を常に想定し、戦略核の使用に前向きであって、
飽和戦のような全力で核を使うということはないとしても、都市単位で消える戦争は十分ありえる
いかにクラウド側のデータセンター等が分散されていようが、そのへんも把握されていることが予想されるし、
いずれにせよ、日本独自の強固なシステムがあるのか？ないなら作るべきではないのか？
そういう役割こそがデジタル庁ではないのか？と自分は思ってしまうのだが考え過ぎなのだろうか
それから、「デジタル庁の副業スタッフとして弊社から数名選ばれました」などという文章をネットで拝見したが、
国家の仕事に従事し、公的なデータを扱う人材がうちの会社にいますよ、と公言していいのだろうか？
例えるなら、うちの会社のスノーデンくんが米国の国家機密を扱うスタッフとして選ばれました、と公言するようなものである
名前は分からなくても、どこの会社か分かれば、そこからソーシャルハックでなんとかなるように思えるし、
接触して賄賂を渡すなどして、デジタル庁のシステムに細工をする等だってありうるのではないか？
自分は心配しすぎなのか、デジタル庁に期待しすぎなのかもしれないが、
逆にいうなら、そんな大したこともないベンチャーという名の弱小零細でもできうるシステムやアプリを開発する庁の設立で、
大々的にどちらかといえば政府が宣伝したり騒いでいるレベルに危機感を感じるし、
本当にそんなもんが必要なのか、
必要だとしても、だったらこんなに騒ぐほどでもない、期待させて肩透かしさせたいのか、甚だ疑問に思うのである
中国はあれはあれで酷いことが多い国だとも思うが、
アリババだのテンセントだのがコロナ関連のシステムもスマホアプリも短期間に開発したと思う
いわゆるアンケートを記入させ、そこからコロナの疑いがあるか、
記入した端末の位置から感染がどれぐらい広がっているかの把握が目的であり、
日本はこれをLINE側が手動する形で実現したが、あれからかなり時間が経っており、
今度はLINEという韓国企業の助けは借りずに日本独自のシステムを構築するのかと思いきや、
またしてもLINEを中核に添えてというのは自分にはまったく納得できない
韓国は長い間政治的都合もあり、日本のアニメを輸入しては国産アニメだと偽って国内で放送したり、
日本のアニメをパクったり切り貼りして放送してきたような時代があったが、
そういった制約からも特にネットワークに関するプログラミング、いわゆるネトゲ開発に秀でることとなり、
国のバックアップがあったり、JavaのNettyなんかも開発者は韓国人だったと思う、うろ覚えだが
アイドルとの1対1のチャット権を争うために大規模なイベントを実現したこともあったように記憶している
素人なのでよく分からないが、簡単には破綻しない大規模チャットを実現できている
そういう経緯からも、韓国の方がリードしているのは理解できるが、この話も大分前の話であり、
要はそういった不可能そうなことを可能にする機会とか、金とか、チャンスがないだけなのではないか？
未踏のようなシステムも、応募する側もできるだけ実現可能で、かつ確実に天才プログラマーの称号が欲しいとか、
日本の国が政府が手動になると、なぜこうも話がみみっちく小さくなるのか？
（そしてシグマのように逆に壮大に見せかけるだけ見せかけて実体は頓珍漢になる
苛立ちをぶつけただけで文章がまとまってない感があるが、消すのも書いた時間が惜しいので登校するが、
高木氏の指摘はともかく、なんとなく単なる現政権の人気取りの一環というか、
コロナ対応への苛立ちをかわしたい、デジタル庁ができればイケてるアプリができるんです、
LINEが普及し始めた頃も、韓国企業が運営してるからデータは韓国にあるだのなんだのと取り沙汰された記憶がある。
日本人の大半はそれでも利用することを選んだわけだ。自分もそう。まぁ、見られて困る情報を上げなければ問題ない、くらいの感覚で使っている。
今回、政府が血相変えたのは、おそらく、情報リテラシーの足りない爺政治家が、国家的にも個人的にも流出してはマズいような情報をLINEでやり取りしていたからだろう。
したがって、無かったことにされることなどない。それなりに対策が打たれる。ただし、主として政治家に都合のいいようにであって、それは必ずしも国民にとっても手放しで都合のいいものになるとは限らない、と思う。
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。
私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。
ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。
※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。
80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。
また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAMの雲行きが怪しくなり始めたのもこの時期である。
(余談だが、日本の半導体衰退の原因としてよく話題に上がる韓国での週末技術者バイトはさらに昔の話である。このころにはすでに強力な競合に育っていた。)
とはいえ世界的にみると日本の電機メーカーは資金力・技術力ともに上位であり、一時的な不況を乗り越えさえすれば再び繁栄が訪れると誰もが信じていた。
そんな時代背景の元、日本企業は貿易摩擦に対抗しつつ、さらなる勢力拡大を図るため、自動車産業の成功例に倣い世界各地で現地生産を進めることで変化に対応しようとしていた。
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | カリフォルニア州ローズビル | 1981 |
| 富士通 | オレゴン州グラシャム | 1988 |
| 三菱 | ノースカロライナ州ダーラム | 1989 |
| 日立 | テキサス州アービング | 1990 |
| 松下 | ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収) | 1991 |
| 東芝 | ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立) | 1996 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 英 リビングストン | 1982 |
| 日立 | 独 ランツフルト | 1990 |
| 三菱 | 独 アーヘン | 1990 |
| 富士通 | 英 ダーラム | 1991 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 中国首鋼集団と合弁工場設立 | 1991 |
| 三菱 | 台湾力晶半導体(Power Chip)と提携しDRAM技術供与 | 1994 |
| 東芝 | 台湾華邦電子(Winbond)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 沖電気 | 台湾南亜科技(NANYA)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 日立 | 新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資でシンガポールに工場建設 | 1996 |
Windows95ブームの終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。
次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。
かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業に覇権を譲り渡してしまった。
資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期に事業の多角化を進めて半導体に新規参入した鉄鋼メーカーだった。
続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場は投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...
工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワーと資金の浪費に終わった。
こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。
NEC、日立、DRAM事業の統合を決定。エルピーダメモリ設立。
神戸製鋼、米TIと合弁の西脇の半導体工場を米Micronに売却
日立、台湾UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能。現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場、トレセンティテクノロジを常陸那珂に設立
東芝、DRAM撤退。北米拠点のドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。
NEC、非メモリー半導体事業を分社化、NECエレクトロニクスを設立。
繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。
90年代後半からの不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。
折からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ！
パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶・プラズマをはじめとするテレビ、DVDレコーダーにデジカメ等、日本のお家芸である家電のデジタル化が進展する今こそ最大のチャンス！
さらに、世界中で規格が共通化された第三世代携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本の携帯電話が天下を取れるのだ！半導体復活の時はついに来た!!!
製造業の国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ！
日立と三菱がロジック半導体事業を統合、世界三位の半導体メーカールネサステクノロジ誕生。
富士通、米AMDとNOR型Flashメモリ事業を統合、Spansion設立。
エルピーダ、三菱電機からDRAM事業を譲渡。日本の残存DRAM事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash工場、四日市第3工場建設開始
Spansion、会津若松に300mm対応のNOR型Flash工場建設を発表
ルネサス、UMCからトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社化
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash第4工場を建設開始
2000年代の日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。
日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電は韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。
90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資を継続する資金的余力はもはや残っていなかった。
不採算部門とみなされるようになった半導体事業は設備投資が止まり、建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。
これ以降は、東芝のNAND型Flashメモリや、ソニーのイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダのDRAM工場といった外資の資金を得た分野のみが投資を継続されることになる。
ルネサス、日立時代からの欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却
日立、シンガポールの工場をシンガポールのチャータードセミコンダクタに売却
ルネサスとNECエレが合併。世界第三位の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス発足。フィンランドのノキアからモデム部門を買収。
ルネサスエレ、NEC時代からの北米拠点、ローズビル工場を独テレフンケンに売却
米オン・セミコンダクター、三洋電機の半導体事業を買収
ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退、さらに2300人リストラ。またNEC時代の中国の合弁を解消し撤退。
富士通、マイコン・アナログ事業を再建したSpansionに売却
東芝、四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え
Panasonic、半導体工場をまとめてイスラエルのTower Jazzに売却
富士通とPanasonic、SoC設計部門を統合、ソシオネクスト設立
この時期に至ってようやく主要半導体メーカーの工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。
リーマンショック後の大規模再編で日本企業の世界的地位はかつてないまでに低下し、国内の工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。
現在半導体の先端工場に継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニーと東芝のメモリ事業を引き継いだキオクシアだけである。
はたして日本の半導体産業は今後どうなるのだろうか？再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか？
東芝、四日市の第2工場建て替え完了。大分と岩手の200mm工場を分社化、ジャパンセミコンダクターを設立。
東芝、本体の粉飾決算のあおりを受けてメモリ事業を分社化。東芝メモリ設立。四日市に300mmの第6工場建設開始。さらに北上市に300mm新工場を建設
ルネサスエレ、米intersilを買収
東芝メモリ、四日市の第6工場が稼働。多国籍連合のファンド、パンゲアから出資を受ける。
富士通、桑名の300mm工場を台湾UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。
Panasonic、残ったマイコン等の事業を台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退
個人的にはLINEのやりとりみたいなゴミデータなんてどうでもいいけど、世の中にはそんなゴミデータでも保存しておきたいと思う人はいるとは思う。
ただ、今回データ引き継ぎが出来てないことでキーキー言うのは情報が偏りすぎてる気がする。
今回の問題ってLINEのアカウント引き継ぎがめちゃくちゃ手間なことが問題であって、販売窓口でも、お母さんの責任でもないわな。
LINEは１アカウント１端末で、端末交換のたびに手順確認しなきゃならんし、スマホしか持ってない人は手順をメモしたりして必死に頑張って、それでも失敗する（ことが多いらしい）
LINEもID/PWで管理して、データ保存方式を完全クラウド化すればいいと思うけど、韓国の一企業のLINE社に日本国民のインフラ抱えるようなことになると都合の悪いことが露呈して、最終的にはLINE利用者が減少していくような気もする。うまく回ったとしても「一韓国企業のサーバーに個人データー保存したくない」みたいな右寄りの人はいるし、こういう情報が世間に浸透すれば離脱要因になりそう。
結局、LINEは使い勝手が良くないアプリだし、先発優位だけで成り立っているアプリでしかない、それがバレないように使いもしないミニアプリをどんどんインストールして容量ひっ迫させるダメアプリ。
家族間でもめ事おこしたくないならチャットソフトなんて「ハングアウト」「Google Chat」「What's UP」でも使っておけばいいのにと思う。
どれもGoogleのアドレス帳と同期できるしデータもクラウドに残るので移管なんぞ不要だわ。
※「結局個人データ保存先は海外企業のサーバじゃねーか」っていう人もいるけど、いまの世の中Google・Amazonに保存されていない個人企業なんてあんのかね？
若くてリーダーシップがあって能力のある人はもう政治家を目指さないんだろうな。アメリカでも日本でも。
日本ではエリートの一部が官僚になっているかもしれないけど、そのほとんどは官僚って肩書きを土産にボスコンみたいなコンサルに高飛びすることしか考えてないと思う。
Tier2 コンサル
Tier3 トヨタとかメーカー（ここの人は上位Tier企業へ高飛びすることを常に考えている）
（中国企業や韓国企業についてはよくわからないから省略、Tier2.5〜3.5あたり？）
そんな底辺しかいない政治の世界なのに、安倍がーとか菅がーとかトランプがーとかバイデンがーとかおじいちゃんの名前を連呼するの、なんかバカバカしくなるよね。
政治は老廃しきっていて、もはや世界をいい方向に変える力なんて無い。
老人とボンクラと、法人税を下げることを目的に忍び込んだ企業の手先しかいない。
そんな状態なのに選挙について本気で考えたり、政治にすがったり本気で怒ったりするの、なんか馬鹿馬鹿しく感じる様になっちゃった。
そこの「海外では～」って言ってる君！海外に行けば贅沢で優雅な暮らしをしていると勘違いしていないか？
今日はそんな誤ったイメージを正し、実際にどれくらいの生活レベルか教えよう。
39歳男、フィリピン人妻、セブ在住、年収26万ペソほど。26万円と26万ペソではだいぶ変わるのでこれは誤差じゃない。
なおマウンティングなどと言われるかもしれないが、そんなつもりは全く無く、
家賃は3千ペソ、壁が板だけで出来てて街灯を明かりとする部屋を完備した東屋と呼んだ方が正確であろう一軒家。トタン屋根で扇風機がカラカラと音を立てて回るフィリピンでは普通の部屋。
ガチの平均的な現地人が住むような家で何も盛ってないけど、5万ペソくらい出せば日本人でも住める家を借りられる。
まわりの治安は１０年前の台東区の日本〇を１０倍くらい面倒な人を増やした雰囲気。
日本のDQNなんて小指でひねりつぶせるくらいのガチ勢がたくさんいるけど仲間になると何でもしてくれる頼りになる存在。
１食４０ペソくらい。
ジョリビー（マクドナルドが唯一勝てないファーストフードチェーン）なんて高級品。
コロンとか行けば食材は安く買えるけど安全に帰ってこれるかの死活問題の方が大きい。
チャタイムのタピオカミルクティーが７０ペソくらいだからカレンダリアは正義。
基本的に洗剤１回分とかのパックをサリサリストアで買い物する程度。
ウカイウカイ、要するに古着屋で買う。
１着１０ペソくらいで買える。
シャツと短パンと草履で一年過ごせるという意味では日本に住むよりメリットがある。
は？じ、ジープニーって便利な乗り物があるから、く、kるまなんていらないんだからっ///
なおアテネオ大学に行くような学生は下手したら日本よりも金持ちで、父親用の車、母親用の車、子ども送迎用の車、家政婦用の車などがあったりする。
これぞ本場の格差社会さ！！
というわけであまりに普通すぎて、やま無しオチ無しになってしまった。
良くも悪くも、26万ペソは日本人の生活水準を捨てれば十分に生活できる。
ちなみにフィリピン人がメインのオンライン英会話あるでしょ？俺の給料はそのフィリピン人講師たちと同じと考えていい。
オンライン英会話は学校というよりコールセンター扱いにしてるから、まあそのあれなんだけど、基本的に韓国資本の会社が多い。
表向きは日本の会社だけど講師は韓国企業から派遣されてるとかね。
オンライン英会話の月謝は安いけど、その分フィリピン人の給料も低い。
講師の態度に文句を言ってやるな、彼ら彼女らも辛うじて生きるだけの給料しかもらってない上に翌日にシフトを変えられたりするからね。
日本や韓国、あるいは中国の生徒から搾り取って講師を安月給（平均月給だけど）で働かせる会社に文句を言ってやってくれ。
「コロンとかに行けば、もっと貧しい人がたくさんいる、わかってない」と言われそうだが、海外に住むのが必ずしも日本での生活より良くなるとは限らないことを伝えたかった。
ちなみにインターネットなんて高級品なので、携帯電話にロード（プリペイド携帯みたいなのがフィリピンではメジャー）して、たまに日本語のホームページとか見てる。
たとえば毎日1GB分のYouTubeとかが見れて、2GBのインターネット接続（俺のうんこみたいに遅い）、テキストメッセージとか電話が７日間もできちゃうプランが１９９ペソする。
「海外は～」なんて言ってる奴の声に耳を貸すな。
https://japanese.joins.com/JArticle/261501?sectcode=300&servcode=300
「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｇｒｏｗｔｈ）政策だ。むしろ所得主導貧困（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｐｏｖｅｒｔｙ）と呼ばなければいけない状況だ」。
米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。
バロー教授は過去の高度成長で開発途上国のロールモデルだった韓国経済が停滞する姿に遺憾を表した。バロー教授は「韓国が過去の高成長の栄光を取り戻すためには、今からでも経済政策の方向を変えなければいけない」とし「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障することがすべての経済成長の核心」と述べた。
バロー教授は代表的な供給主義経済学者（減税と規制緩和で経済成長と雇用を促進するという理論）で、市場経済と自由貿易の重要性を強調する。昨年ノーベル経済学賞を受賞したマイケル・クレーマー教授の博士課程を指導した。
「韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味でケインジアン（ケインズ主義）など需要主義経済学が存在することはある。政治的な名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」
「国内総生産（ＧＤＰ）増加率が大きく落ちた。景気沈滞（リセッション）に陥る可能性がかなり高い。２０１９年の韓国の成長率は１．８％と予想されるが、過去１０年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。２０１９年の固定投資額はマイナス４％と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」
「それは（韓国政府の）言い訳だ。もちろん対米・対中輸出比率が大きい韓国経済にマイナスの影響はあるだろうが、貿易戦争の当事者である米国・中国よりも韓国に大きな被害があるだろうか。まだ米国・中国の内部でも貿易戦争の経済的損失についてはさまざまな見方があるが、韓国の成長が貿易戦争のため阻害されたというのは少し誇張があるようだ。もともと（政府は）外部的要因が問題だと責任を転嫁すればよいと考える」
－－実際、韓国企業は米中貿易戦争による業績の悪化を心配しているが。
「韓国と似た経済構造を持つほかのアジアの国と比較すればよい。政治的な混乱を迎えている香港を除いて、韓国は相対的に過去２年間の成長率が過度に落ちた。規制を増やし、人件費を引き上げた政策が企業に直撃弾として作用した。労働コストが増える状況で、雇用を増やして投資を拡大する企業がどこにあるだろうか」
－－では、韓国政府はどうすべきなのか。
「今からでも市場的で企業が投資しやすい政策に向かわなければいけない。過去に韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりのテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しかし経済学者の立場で見ると、賃金は資本・労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的な効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」
－－富の再配分は必要ないのか。
「そうではない。不平等なイシューを解決するのは当然重要な課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国は経済的に先進国に近接したが、まだ少なくとも年３－４％の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府は経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」
－－最も良い富の再配分政策は何か。
「言うまでもなく教育だ。低所得層の子どもが十分に教育を受けて社会に進出するよう財政的に支援しなければいけない。韓国はすでにこの部分で優秀だ。大学進学率が半分を超え、国民の教育水準も非常に高い」
－－教育だけで不平等問題を解決するのは難しい。韓国の場合、高学歴者が職場を見つけることができず「下方就職」という雇用のミスマッチ現象が目立つ。
「技術の発達による雇用の減少は世界的な傾向になった。かなり難しい問題だ。米国では青年創業、スタートアップ支援などの政策で雇用を増やしている。ただ、韓国は投資減少が心配されるほどであり、これも容易ではなさそうだ。経済成長率がさらに落ちる場合、雇用も減り、不平等に対する不満はさらに強まるおそれがある」
