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はてなキーワード: 韓国企業とは
すまん，語弊があったけど
という印象を持ってる．
日本政府は，日韓政府間に安保上の不信があるとまでは言っていない．韓国政府は言っている．
大本営発表によると、これは「禁輸措置ではないことの証明」であり、経産省は粛々と取引審査を行っていることになるのだろう。
しかし、この裏には真の狙いがあると思われる。
いわゆるホワイト国除外に先駆けて３品目の個別許可申請が必要になったわけだが、これにより３品目を輸出する企業は、これらの貨物を無断で転売しない旨の誓約書を韓国企業から取得することになる。
一つは日本の輸出企業が罰せられる。なぜなら転売する場合は経産省に報告する義務があるからだ。この義務の不履行による罰則が課される。
そして、韓国の企業とはいえ、何も罰せられないわけではない。経産省の発行する「外国ユーザーリスト」に掲載される可能性があるのだ。
外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/EUL_3.pdf
この「外国ユーザーリスト」に掲載されると、どんな品目であろうと輸出に許可が必要となる。
（正確に言えば該当ユーザーの懸念区分と貨物の懸念区分が異なっていれば、ガイドラインに従って許可不要となる場合もある。しかし懸念用途に使用されないことは日本企業側が責任を負うため、大抵は輸出を自粛してしまう）
外国ユーザーリストに掲載されている組織・団体はIslamic Revolutionary Guard Corps（イラン革命防衛隊）とか、もっと有名どころだとAl Qa'ida（アルカイダ）とか、やべーやつばかり。そこに掲載されることは、すなわち（日本企業との取引という意味では）死である。
そして、ここからが重要なのだが、ホワイト国の企業については、外国ユーザーリストに載ることがないのである。
私は３品目の輸出規制こそが経産省の本丸だと睨んでいるのだが、韓国をホワイト国から外した理由はよく分からなかった。まあ対徴用工の外交カード程度の話なのだろうと思っていたが、外国ユーザーリストに特定の企業を載せるためだと考えれば、ホワイト国外しにも納得がいく。
そして、外国ユーザーリストに韓国企業を載せるには、いったんは輸出を許可しなければならない。最初から輸出を不許可にしていたのでは、誓約違反も発生しないからだ。
http://agora-web.jp/archives/2040232.html
宇佐美氏によれば、フッ化水素が韓国から北に流れているソースはないらしい
「フッ化水素が韓国から北朝鮮に流れている」などという仮説が一部でささやかれているが、この点については確認できるソースが全くなく、またミサイル製造などの軍事用途で半導体グレードの超高純度のフッ化水素を必要とする事情もない
一方、特定3品目について、韓国の不適切な貿易管理が疑われる事案を挙げている。ただ、この人はたぶん輸出管理の専門家ではないっぽい。
この問題結構たくさん記事を追ってるんだけど、日本の措置が韓国企業・経済に与える影響については意見が割れている。「他の多くの国と同じにするだけだから大したことじゃない派」と「いやそうじゃない派」。元増田と宇佐美氏、あとホッテントリにあがってたブログの人（仕事が輸出管理関連らしい）とかは後者だが、他の輸出管理の専門家らは前者だったりする。
もし韓国企業がこっそり転売をしたら、彼らを信じてわざわざ輸出許可を取った自分たちにペナルティが課されてしまう。こんな状況下でわざわざリスクを取って輸出をするかというと、韓国向け輸出自体をやめてしまうのではないだろうか？
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。
そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。
■輸出規制ではないのか
最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。
しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。
ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。
貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機械なんかは、核兵器開発に転用される可能性があるので、広範に規制されている。フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素もこのリスト規制に引っかかる。
原則は輸出案件（契約）ごとに許可を取る必要がある（＝個別許可申請）。
ところがこの個別許可申請というのが曲者で、今どき申請は紙ベース。添付する契約書面の内容はもちろん、誤字脱字等についても事細かにチェックされて、まあなかなか許可が下りない（90日以内というルールがあるにはあるのだが）。あと許可申請先は経産省の安全保障貿易審査課という鬼のように厳しい部署であり、厄介。
それじゃ企業の経済活動が成り立たないよね、というわけで、一定場合については「包括許可」という、文字通り包括的に許可を与える制度を設けて、簡単に輸出できるようにしたわけ。
特にホワイト国向けの「一般包括許可」という制度は、なんだろう、鈍行列車に対する新幹線みたいなもの？あるいはディズニーランドのファストパスみたいなもので、電子申請もできて、許可もスムーズに下りる。申請先も全国の経済産業局や通商事務所で済む。経産省の審査課に比べると遥かに楽。
韓国についてはすべてのリスト規制貨物について「一般包括」が使えていたのを、７月１日からはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について使えなくした、つまり個別許可申請が必要とした。
そして８月２８日からは韓国がホワイト国を外れるので、すべてのリスト規制貨物について個別許可が必要となる。たとえば等級の高いベアリングはリスト規制貨物なんだけど、それ１つ韓国に出すにも、いちいち経済産業省に申請が必要となってしまう。
（正確に言うと３品目以外については「特別一般包括」という制度を使うという手がある。ただし経産省検査官の監査を事前に受け入れなければならなかったり、いろいろ面倒くさい）
■結論
つらつらと書いてきましたが、とにかく個別許可申請というのは、言葉上のイメージより遥かに面倒くさいものであり、許可までに時間も掛かる「実質的な輸出規制」に値するものなのですよ・・というのが私の考え。
フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素を取り扱う企業について考えると、おそらく案件ごとに個別許可申請して、許可を取って、船を手配して・・・と悠長なことをやってられるような貨物ではなさそう。デカものの工作機械であれば、１件ごとの個別許可申請でも商売が回るのだが（面倒くさいことは変わりない）。
さらに、個別許可申請では「誓約書」という、勝手に転売しない旨をうたった文書を相手方から取得する制度がある。これ、相手方が誓約書に反して転売した場合は日本の企業が責任を問われるという鬼畜な制度であり、具体的には罰金や輸出禁止処分等のペナルティを課されてしまう。だから工作機械メーカーなんかはGPSを機械に埋め込んで、相手方が機械を動かし場合はすぐ分かるようにチェック体制を整えている。
しかし、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素にGPSを埋め込むわけにはいかない。もし韓国企業がこっそり転売をしたら、彼らを信じてわざわざ輸出許可を取った自分たちにペナルティが課されてしまう。こんな状況下でわざわざリスクを取って輸出をするかというと、韓国向け輸出自体をやめてしまうのではないだろうか？
上記３品目については日本政府は輸出許可を出さないような気がする。もちろん不許可処分を出してしまうと大事になるので、企業の自粛を求めるようなやり方になるとは思うのだけど（そういうことが何度かあった）。その意味でも「実質的な輸出規制」に値するものだと思う。
顧客の性質に着目した規制。簡単に言うと経産省が発行しているブラックリスト（外国ユーザーリストという）に載っているか、輸出された貨物を核兵器開発等に使用した前科があったり、今回使用しようとしている顧客については、リスト規制と同じように経産省に許可申請をしなければならないとする制度。輸出企業は、顧客の名前や契約書、HPを調べて、安全な顧客かどうかを確認する義務があるというわけ。
ホワイト国向け輸出の場合はそもそもこのキャッチオール規制審査が免除されていたのだけど、ホワイト国から外れると、この審査も行わなければならない。
・・・ただ、担当者の実感としては、この審査自体はさほどの手間ではない。企業によってはホワイト・非ホワイトの区別をつけず実施しているところも多いと思う。
■ホワイト国を外すこと
ちなみに、ホワイト国というのは現在27カ国あって、国際的なレジームに加入しているかどうかが基準になっている。核だったり、ミサイルだったり、生物兵器だったり、汎用品の軍事転用だったり。自分がこの仕事を始めてからは、ブルガリアが追加されたことがあったと思うけれども、基本的には４つのレジームに入っているかどうかがメルクマール（と、自分は教えられてきたし、安全保障貿易管理の資格試験でもそのような模範解答とされている）。今度インドが入るんじゃないかと数年前から言われてはいる。
ところが韓国は巷間言われているような北朝鮮への横流し疑惑があるとはいえ、４つのレジームから脱退したわけではない。にも関わらず差別的な取り扱いをするのは、明文化されていないとはいえ、ルールを逸脱した運用だよなあ、と思うところはある。
■今後の着地点
本丸はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目だとすると、これらについては引き続き個別許可申請を必要とする一方、今後アメリカの仲介を受けて韓国をホワイト国に戻すというのは、着地点としてありそうな気はする。けど、今の内閣と嫌韓世論からすると、それも難しいのかなあ・・・。
ホワイト国あらため、リストAから韓国を除外しリストBへ移動した閣議決定後の各大臣、韓国大統領の発言の要約と比較
https://www.youtube.com/watch?v=qVuEzKhstI4
https://www.youtube.com/watch?v=7IwMFN1lAGQ
「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」
「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00050259-yom-pol
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802003300882?section=japan-relationship/index
「今の挑戦を逆にチャンスと捉え、新たな経済飛躍の契機とするなら、われわれは十分に日本に勝つことができる。韓国経済が日本経済を超えることができる」
「挑戦に打ち勝った勝利の歴史を国民とともに再び築きたい。私たちはできる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000061-yonh-kr
日韓両国の対応を見て、世耕大臣が言う様に韓国との対話は不可能で、信頼すらできない、と言うしかないと思うが皆さんはどう思うだろうか？
韓国政府の反応と言うのは、中国の小皇帝よりもたちが悪い、躾のなってない子供の我がままでしかないなという感想以外を持つことは出来ないし、国民性について心から呆れ軽蔑する。
今回の決定で、施行後に韓国が出来なくなるのは、迂回輸出と最終需要者が不明な使用だ。これまで韓国企業は、それ自体は合理的な判断なんだろうけど中国で生産を行うために日本から輸入した戦略物資を輸出していたというような事を言われている。韓国内部で使用を完結できるのであれば、何の問題もないのだけど、韓国企業が中国での生産に日本の戦略物資を望ましくない形で使っているならば、半導体の生産に大きな影響がでるだろうと予想される。これが韓国政府の反発の理由の１つではあるかもしれないし、世耕大臣が「基本的には影響はない」と繰り返す理由なのだろうな。
サムスンの経営陣は政府よりはずっと賢明だろう。具体的に調達の目途を立てるべく奔走してめどを立てているという報道もあったし、サムスンにたいするダメージは韓国政府が受けているダメージよりも小さいのかもしれない。サムスンは韓国政府を本心では、どう思ってんだろうな。
非常な外交・経済状況に対応するため、緊急に閣議を招集しました。
今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。
問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府の提案を日本政府は、素晴らしい受け入れていない。
一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国の提案にも応じていない。
韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視して、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告します。
どのような理由の言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たちの最高裁判所の強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。
また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。
日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。
私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府の措置が、私たちの経済を攻撃し、私たちの経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である。
私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。
日本の措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係を毀損するもので、両国関係の重要な課題です。
また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。
日本の措置により、私たちの経済は厳しい状況で困難が加わりました。
少なからぬ困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力があります。
過去にもそうきたように、私たちは逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります。
政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など、企業の被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います。
さらに素材・部品産業の競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位をさらに高める契機にいたします。
政府と企業、大企業と中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。
政府と韓国企業の能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことだが、私たちの政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます。
たとえ日本が経済大国だが、私たちの経済に被害を意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています。
加害者である日本が居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、私たちの経済を意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります。
停止できる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。
韓国と日本、両国間の不幸な過去の歴史に起因する深い傷があります。
しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。
ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会のフォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。
私たちは、今年の特別3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。
国民の民主力量は世界最高水準であり、経済も比類なく成長しました。
すぐには困難があるでしょう。
今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます。
歴史近道はあっても省略はないということです。
いつかは越えなければならない山です。
今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。
これを読むと、なるほど、あくまで粛々と対応していくのが吉だと改めて思う。
韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘 | 長内 厚のエレキの深層 | ダイヤモンド・オンライン
前回の記事の繰り返しになるが、困るのは日韓の産業の現場にいる人たちであり、特に韓国企業にとってはより大きな打撃になる。しかし、現在の韓国政府にはまっとうな解決を図る能力がない、もしくはそもそも解決の意思がないのかもしれない。日韓で行われた事務レベルの状況説明会についても、事後には日韓で話がまるで食い違っているし、文在寅大統領は15日、今回の措置が韓国に対する一方的な制裁措置であるとして、日本に対してより強い口調で批判を繰り返した。
「制裁の枠内で、南北関係の発展や朝鮮半島の平和のために総力を傾けている韓国政府への重大な挑戦だ」として完全に話をすり替えている。気になるのは、日本の措置について「韓国経済が一段階高い成長を図ろうという時期に、韓国経済の成長を妨げるのも同然」（朝鮮日報7月16日）と述べた点だ。韓国の経済状況の悪化があたかも日本のせいであるように言うのは、日本に対してというより、来年総選挙を控えた韓国国内向けのメッセージと考える方が、辻褄が合うのではないか。
さまざまな手段で日本と戦っている大統領を演じているという意味もあるが、より大きなポイントは、文在寅政権下での経済状況の悪化を、日本発の経済報復のせいと位置づけることで、全て日本のせいにしようとしているようにも見えることだ。文在寅政権での経済政策はポピュリズムに走り、理にかなってこなかった。財閥系大企業を庶民の敵とすることを公約としてきたため、韓国経済を支える大企業との関係は悪く、急激な最低賃金の引き上げによって、ただでさえ弱い韓国の中小企業は大きな打撃を受けた上に、失業率も上昇した。
これらの失策も、下手をしたら「日本の経済報復のせい」と言われかねない。逆に韓国の保守系政党は、ここぞとばかりに今回の問題を文在寅政権の経済政策、外交政策の失敗と攻撃している。韓国の新聞各紙も、一部の左派系紙を除いて、今回に限っては文在寅政権側の対応を問題視する論調が目立っている。
2000年頃小泉が 痛みに耐えようと言っていたけど、痛みしか残らなくて19年経ってしまった。
トリクルダウン→嘘、金持ちがさらにリッチになり、会社の内部留保が増えるだけ
日本人は人件費が高いから安い韓国、中国に負ける→嘘、企業によるが日本企業よりお金を出している中国、韓国企業も多い。
一番能無しだったのは日本企業の経営者、江戸時代みたいに倹約、首切りだけで未来に対してなにもヴィションを示せなかった。
シャープがいい例、台湾人に社長がなってから数年で黒字化達成。
つまり、日本企業の社長が無能ということ。日本は内需があったからここまで発展できたことを忘れて、労働者にお金を払わなかった。
そりゃ、車離れもおきるでしょ。家も買わなくなるよね。結婚できないから少子化対策もできないよね。
2000年頃に人に冷たくあたっていたら、自分たちに19年たってやっと帰ってきたということだけ。
膝下の畑を荒らしすぎたんだ。
俺が思うに日本経済が失速している理由はこのあたりにあると思うから、れいわ新選組が言っている最低時給1500円(だっけ？)の公約は正しい気がする。
キンプリSSS2章第4話のあらすじ。
マダガスカル支社に出向を命じられたカケルは、大自然の中で十王院グループの一員として働くメリナに出会います。
都会には全くない雄大な自然を目にしたカケルの「大自然を尊重するというのが良いと思うけど」という何となしの発言に対し、「それは自分達に貧乏でいろということだ。そうやってお前達は搾取を続けるんだろう」と敵意を向けるメリナ。
「世界で一番綺麗な景色が何か知ってるか？ 飛行機の上から見る東京の夜景だよ」
「俺だって東京の街で遊び歩きたい」と熱意のこもった眼差しでカケルに語るメリナは、別にふざけたことを言っているわけではありません。あの光はそこにいる人達の生活や仕事があって生まれるもの。たくさんの人がそこに生きている証なんだとカケルに伝えます。
それでも決して彼は「東京に住みたい」とは言いませんでした。ただ「この国を東京みたいにしたい。そのためには今はお前達の力を借りるしかないんだ」と、真剣な目で大きな目標を語ります。
一見すると「発展途上国の幸せを先進国の人間が決めつけてはいけない」ということを訴えているように見えて、
むしろ「発展途上国の人たちだって先進国みたいになりたいのだ」と決めつける構図になっている。
しかも、そのアニメを作っているのは日本という先進国の人間なのだ。
マダガスカルは、かつてはフランスの植民地であり、独立後も先進国の経済支配に晒されてきた。
マダガスカルの伝統的な家屋は先祖の住処である西に戸口を開くものであったが、フランス植民地政府は戸口を幹線道路を向くように命令した。文明観において社会進化論が支配的であった当時の西欧では、「未開」の後進地域に文明を移出する「文明化の使命」があると観念され、文化の一方的な押しつけが何の疑問もなく行われた。
ある韓国企業が全トウモロコシ用耕作地の3分の1に及ぶ土地を99年間租借する契約を政府と結んだことが発覚する。露骨な新植民地主義への反発や、島の土地を「タニンヂャザナ（先祖の土地）」として大切にする価値観と相容れない政策への失望から、2009年3月に暴動に発展した（2009年マダガスカル政治危機）。
外資を受け入れるにしろ、自国文化を守るにしろ、極めてセンシティブな政治的問題であることは明らかである。
マダガスカルから遠く離れた日本人が、アニメにマダガスカル人を登場させて「マダガスカルを東京みたいにしたい」と言わせていいものだろうか？
……今回の件で問われているのはこういうことであろう。
個々人の賛否はともかく「まったく意味のわからない主張」とはとうてい思えない。
