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特にアフリカへの武器輸出が激増、反対にロシアの武器輸出は大幅減。
武器輸出ビジネスは中国の得意芸。紛争地への武器輸出は国連で禁止されている筈だが、そんなこと構ったことではない。
中国最大の国有武器輸出企業は「南方集団」（ＣＳＩＧＣ）で、第一四半期の武器輸出は５７億ドル、前年同期比で８・４％の増大を示した。
詳しい武器体系の中味は分からないが、軍用車両や発電機などがあげられているという（ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、０９年５月２７日号）。
中国南方集団はじつは国務院直営企業で、９８年におよそ６４社の軍事産業と１３の武器開発研究所を統合するかたちで整理統合された。
日本にあてはめれば、首相官邸が軍事産業企業を直営し、外国に首相が営業に出かけて大量の注文をとってくるという政治軍事一体ビジネス。あからさまに中国的な会社だ。
国営企業とはいえ、ＣＳＩＧＣそのものは１１・６％の株式を保有し、残り５０％は「北方集団」（ＮＯＲＩＮＣＯ）と「北方工業フィナンス」（ＮＯＲＦＩＣＯ）が持つ。
さて同報告に拠れば、アフリカ紛争地域への武器輸出が圧倒的に増大しており、中国は替わりに石油、ガス、レア・メタル、ならびにケニアとは漁業権を交換している、という。ザンビアは武器と引き替えに銅鉱山開発権を与えた。
