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はてなキーワード: 天下りとは
もはや、内情はぐちゃぐちゃである。
そうしている間に、会社は成長はしていた。
そして、成長していくと実際に価値を生み出す製造部門は特に大きくなっていく。そのため、親会社よりも子会社の方が遙かに人数が多くなった。
親会社は、高卒採用などは遙か昔に辞めており、、選ばれた大卒者、特に新入社員で育てていくと言う会社方針の下で行動している。
こうしていくと、当然力関係も変わってくる。親会社の統率もとれなくなってくる。
だから、親会社が指導して、それに従えば良いのだ、と言う様な貴族的な考え方では組織が動かなくなってくる。
昔は、成長を見込めるやりがいのある仕事は親会社社員に、それ以外の仕事は子会社にやらせる、というところがあって、仕事には差があった。そこには責任範囲が違うと言ういいわけもできたことと思う。しかし、企業規模が大きくなってくるとそんなことは言えなくなってくる。
しかし、上意下達、ビジネスパートナーとしてはでは無く、面倒を見る代わりに安く雇われろ、と言う形でしか行動してこない。
安易な経営判断と歪んだ労働組合が生み出したこのどうしようもない企業文化は、二重の意味で会社に問題を引き起こしており
このような状況で、主力としている業界で大きな変革が進み、相対的な競争力が低下。このような手段を使ってまで作り上げた低コストという売りは、全うに業務改善をしている競合他社に対して見劣りをするようになってきた。
さらに、新型コロナウイルス感染症、DXなどの大きな波を被るようになって、経営改革を目指しているようである。が、そんなものは上手く逝くはずは無い。
親会社もようやく問題点に気付いたようだ。しかし。もう遅きに失した。
残業を考慮しないと、年収が倍近く違う。
高卒で採用されが子会社社員が社歴が5年ほど長いにも関わらずだ。ただこれでは家族を養えないので、みなハードな残業をこなしている。36協定は月80時間、960時間である。
やっている仕事も、生産ラインの設計メンテというところでほぼ同じ仕事。親会社社員の方がよりやりがいのある仕事を振られ、子会社社員は親会社社員がやりたがらない仕事や雑用が中心だったが、最近は規模拡大でやってることもほぼ同じになってきた。
その他の待遇も
なお、有給の消化率だけは高い。何故ならば、親会社が休みの日は、親会社の職場が閉鎖されるからだ。親会社の職場に混ざって働く人は多い。そうすると仕事をすることが出来なくなるので、半強制的に有給を取らされることになるからである。
究極的には、ライン立ち上げ寸前など、超繁忙期でも、親会社社員は帰る。
組合が見回りに来るからだ。そしてその時、組合は会社が違うのでといって立ち去る。ぎりぎりになって夜間交代で作業しなければいけないときも「組合が駄目って言うから」という理由で、親会社社員は加わらないのが当たり前である。
そして、もはやここまで待遇に差があると、もはや改善は困難である。
何故ならば、給与を上げると赤字になって競争力を失うからだ。
危機感を持っている人はいる。しかし、費用構造を知ると、もうどうしようもないと考え、何もできずに辞めていく。
競争相手が、借金や設備投資をし、苦しいときには全員の賞与を削減してでも全員の雇用を守って、カイゼン改良を重ねて企業業績を伸ばしている中、ここは、労働組合の誤った動きに乗じ、安易な解決策に走った。
そのようなものは、長続きするはずはないのである。
ただし、 同じ待遇もある。親会社が参加する地域のお祭りの時だけは、親会社社員と一体になるのである。
つまり、親会社社員は馬鹿馬鹿しくて出席しないので、子会社社員を動員するのである。
親会社のロゴのついた特製の法被を着せられて、親会社の名前がついた山車を引っ張るのだ。（強制）この時ばかりは平等である。
こんな会社でも、親会社の名前は、地域の中では一番良い就職先として知られていた。潰れる事も無いだろうとも。だから、いくらでも人を雇えたのである。
前は。以前は。
そして今、何が起こっているかというと、人材の流出である。はっきり転職エージェントの狩り場だ。
子会社側の人材は、転職エージェントから見ると、スキルを持った人間が大バーゲンに見えるらしい。
親会社側も、待遇は非常に良いのでそれが転職のハードルになるようだが、こんな歪んだ環境はその他の色々なことが歪んでおり、堪えられなくて転職するものもどんどん増えている模様。
情報通信機器メーカが国内回帰ということで近くに工場を建てたのだが、その際に二十人以上が辞めた。他にもよい会社があると言うことにみな気付いている。
リファラル採用というなの退職ドミノ倒しは、まだ止まっていない。
流石に危機感を持ち始めたようだが、もはや無駄である。
そして、人材も激しく偏る。
親会社には現在、東京に出て行く勇気も無く、大卒で安定志向だけを求めて地元に帰ってきて、とりあえず地元で最も名前の知れた会社に入ろう、と言う人材だけが集まっている。社会をよくしてやろうとか、成り上がってやろうとか、そう言う人は入社しない。当然それ以外にも美辞麗句に誘われて来る奴がいるが、そう言う人は、歪みの多いJTCに飽き飽きしてさっといなくなる。ただし、地方としては破格の待遇のため、我慢しているやつもいるが、彼らもにらまれたくないので歪んでいる。
そして、優秀な人もいるにはいる。なんでこんな所にいるのだろうと思うと、親会社、子会社双方に、家庭の事情（実家で介護がいるとか）で離れられないことが多いのだ。そして、彼らは、その対象がなくなると（つまり、介護していた親が死んだりすると）、音もなくさっといなくなる。優秀で要になっていた様な人が多い。そんな彼らが、晴れ晴れしく、音もなく、さっといなくなる。そうして、大混乱することも多い。
大変笑える話だったと思う。さあみんなで笑え
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
上記の記事については、「元校長や元教頭を大学にって、天下り先確保では？」とか「労働条件改善や給与アップが先だろ」という意見がTwitterで散見されるところだが、中身を見ると
２５歳未満で離職した公立小中高校の教員は１８年度、７９０人で、１２年度の６４７人から増加している。
として、内訳のグラフがある。増田にグラフは書けないので表で表現し、ついでに2012年度を100としたときの値も書いてみる。
| 年度 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 313(100.00) | 238(100.00) | 96(100.00) | 647(100.00) |
| 2015 | 359(114.70) | 239(100.42) | 97(101.04) | 695(107.42) |
| 2018 | 450(143.77) | 225(94.54) | 115(119.79) | 790(122.10) |
おおむね全体で22%増加しており、特に小学校で43%と急激に増加していることがわかる。
ところで、25歳未満の教員の数はどのように推移しているのだろうか。
調べると、学校教員統計調査というのがあり、3年ごとの調査なのでピッタリとは合わないが、近い年度の数字が得られるので見比べてみよう。
25歳未満の教員の人数
| 年度 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2013 | 14,683(100.00) | 7,240(100.00) | 3,206(100.00) | 25,129(100.00) |
| 2016 | 17,486(119.09) | 7,397(102.17) | 3,553(110.82) | 28,436(113.16) |
| 2019 | 21,013(143.11) | 8,003(110.54) | 3,553(110.82) | 32,569(129.61) |
おおむね全体で29%増加しており、特に小学校で43%と急激に増加していることがわかる。
……って、若い教員の退職が増えたのは、単に若い教員の人数が増えたからじゃねーか！
ここ数年、教員採用試験の倍率の低下により、かつてのように何年も非正規の講師や助教諭を経験してから採用される教員の数が減り、新卒や1〜2年の講師経験で採用される人数が増えた結果、25歳未満の教師の数が増えたのだろう。その結果、退職者も増えた、というだけにしか見えない。
@keiseisuzuki
・JR乗り放題
・グリーン車も乗り放題
・文通費が月額100万円
・寝てても年収4000万円以上
・給料を値上げ
・退職金がっぽり
・国家公務員宿舎も建て替えるか！90億円
・増税
・社会保険料引き上げ
国会議員の問題点はNPO法人をペーパーカンパニーにして税金を横領している点です。カルトにも洗脳されている。
無能なのは明らかなのに宿舎がボロでもいいと思うの正直言ってアルファブロガーって小学生以下なのかな？統計の読み方もダメだし。と思いました。
こんなんだから優秀なやつは辞める。泥棒しかない議員しかいない。これでアルファブロガーぶる……
悲しい現実。
誰か裁判して軽減税率適用された分を今後国庫に返納させるようにしてほしい。
（追記）
やっぱ遺憾よなあ！
紙の新聞なんかどっちみちもうすぐ無くなるだろうが税金の落とし前はここでキッチリしとかないとこれは「前例」として残り続けるからな。
次の増税はおそらく12～15%あたりで刻んでくるだろうけど絶対に軽減税率とセットで打ち出してくるだろうし。
与党の票数や官僚の天下りに貢献度が高い業界の品目の税率が低くなったり、そんなんが普通に行われるようになるぞ。たぶんね。
あとそもそも紙の新聞の「生活必需さ」ってなによって感じよな。
AdblockもCMスキップも効かないから広告を強制して見せられるという売り手側のメリットしか無くない？
お礼文
https://anond.hatelabo.jp/20230206231743
今の仕事に嫌気が差して、あとやっぱり同じ仕事をしている人たちにくらべて給料が大幅に安いのが辛くて転職活動をしたらこうなった。
正直クソザコなので一個でも受かったらいいなと思ったら、志望度が高い所に絞っても4社から内定を貰ってしまった。
俺に内定が出るとか人材不足にも程があるだろ、日本経済ヤバイ。やばいんだが、俺みたいなクソでも役に立つと言ってくれているならば、それだけで死ぬ気で頑張る覚悟はある。
あるんだが、どこに行ったらいいのか迷いすぎ。しにそう。
内定でなくて悩む事は想定していたが内定が出過ぎて悩むとは思ってなかった。
俺のスペック
