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はてなキーワード: デモクラシーとは
ベトヴェンの「第九」は日本人にやたらと人気があり欧米かぶれの一種の信仰みたいになっています。
何に歓喜しているかって、ようやく解放されたこと。つまりは中世封建社会からの解放という意味です。そういうと大概の人は思い違いをして、単に一般庶民が農奴の身分から解放されたことであるかのように思うでしょうね。
誰が何から解放されたのか？ それは、賢い人が、既成社会体制に利用されるという「権力の犬」の身分から解放されたということ。
中世では、社会体制を疑う能力のあるような人は、普通に暮らしていてはならなかったわけです。社会体制を変える素養のある人が居てはならなかった。普通に定住して大手を振って暮らすことは許されなかった。
例えば、クラシック音楽というのは、教会音楽です。カトリック教会の布教教化に用いられる技術で、つまり社会統治体制を保つための技術です。ですから、その技術のタネを知っている音楽家というのは、世間に普通に暮らしていては困るわけですよ。
例えば建築家もそうです。教会のカテドラルの建て方を知っているような技術者が、その辺に居てネタバラシをしたら困るわけです。
こういう技術者達は、旅芸人の一座みたいに各地を転々とし、当地の権力者に利用されることで食っていたんです。これを「フリーメイソン」といいます。
それが、社会体制が変わり誰もが政治に携わる社会になって、社会体制を疑うことがタブーではなく、むしろ疑い批判することが必要な時代になりました。技術は特定の身分の人しかもってはならないものではなく、ネタバラシをすることもタブーではなくなりました。
賢い人は、世を忍んで一生を終えた時代から、普通に暮らしていい時代になり、ようやく日を浴びて大手を振って歩ける時代になったわけです。
中世は、知恵のある人は権力構造に組み込まれなければ生きていることを許されなかった。迫害の世の中でした。ヘイトされまくり。権力者は、都合の悪い人間を干して、地元の庶民をそそのかして嫌悪させていました。未だに、ユダヤ人が嫌悪されているのも、フリーメイソンが理解されないのも、もとはそういう経緯です。
賢い人がうっかり権力に都合の悪いことをしてしまうと、世の中から消されます。生きていることすら許されず、人間として扱われなくなりました。例えばマルティン・ルターもそうやって社会から消されて、カトリック教会の支配を嫌うとある領主にかくまってもらって何とか生き延びました。
ユダヤ人であれ、ピューリタンであれ、既成の社会体制に都合の悪い人々はヘイトされ、その中からアメリカ大陸に渡って生き延びようとした人も出てきたわけです。USAというのはもともとそういう国です。
それに比べて、日本人は、革命を知りません。デモクラシーやリベラリズムを知りません。
それどころかそもそも未だに、賢い人間は社会体制に組み込まねばならず、「踏み絵」に応じないような人は叩き潰されます。利用価値のある人間でなければならないわけです。
例えば起業家であれ、既存の社会体制に逆らってはならず、革命を起こしてはならないわけです。
芸能人なんか、社会体制に利用されることで食っていく職業です。うっかり真実を語ってしまってはならないわけです。山本太郎にしても、どこぞの資本家に拾ってもらって生き延びて、「民主主義」の時代だからうまく国会議員にはなりましたが、だからって結局はおそらく日本社会を変えられずに終わるんじゃないかという気がします。
会社の従業員にせよ、会社の存続と体制維持のためには、おかしなこともさせられますね。放送局も権力にシッポを振り、人気を利用し流行を捏造して売上を出し、生き延びるのに必死です。近年の安倍体制のもとでは、放送局も、そこの従業員も、平気でおかしなことをし、せねばなりません。そうして「美人女子アナ」でさえも平気でえげつないことを言ったりしますよね。
さて例えば、亀渕というニッポン放送の社長にまでなった元アナウンサーがいますが、村上世彰と戦わされたときの社長です。株主総会でも社長として矢面に立ち、フジサンケイの日枝体制を維持するためにメチャクチャな総会運営をしてまで逃げ切っていました。そのときの彼の姿を私は忘れられません。かわいそうでしたね。会社の従業員（正社員管理職）生え抜きによる支配体制を保つために、修羅にでもならなくちゃいけない。社長を退任してただの一介の批評家みたいな立場になってからは嬉々として活き活きしているようにみえます。
そして、社会の革命分子であったところの村上世彰にせよ堀江貴文にせよ、叩き潰されましたね。堀江貴文に関しては、ムショを出てからは、中途半端にしか目立たないところに居て、社会体制に逆らわずむしろ組み込まれるような感じで活動するようになってしまいましたね。
日本社会というのは未だにそういうところです。
愚かな人は自分の才能の無さを憂うのでしょう。けれど、実際に才能をもって賢く生まれたらもう、正しく生きていくことは不可能です。
悲惨な国です。そして、社会体制に組み込まれる人々と、ホイホイ釣られる愚民で構成される日本人というものは、実に卑しいですね。
「世のため」とは人間社会のため、「人のため」とは他人のためなのですから、人間至上主義のエゴイズムがほとばしっていることにはかわりありません。さらにいえば、自分のためでは無いということによってあたかも「エゴイズムではありません」っていう大義名分を得るわけですから、むしろ危険です。
「世のため人のため」は人間中心の利己なのですから、どうやっても、地球のためとか宇宙のためとか動植物や国土風土のためだとかいう価値観には直結しえません。
道徳と称するものは、（儒教の）信仰ですから、「道徳はエゴイズムだ」というのはタブーであり、嫌悪されます。中国文化圏は儒教信仰で、日本というものも儒教国家です。そして、国家社会を維持するための方策として、儒教が教化されてきました。信仰を「間違っていますよ」と指摘されると怒るわけです、己の誇りの無さを埋めるために依拠するところですから。信仰とは、無批判に善悪が決まっていて、自然法則は抜け落ちます。日本は儒教国家ですから、儒教や道徳を批判することは国家社会の既成構造、既成状態を批判することと同じ、すなわち社会の既成状態によって助かっている人々にとって、儒教批判はタブーで、絶対にダメであるわけですね。
さて、例えば「一番じゃなきゃダメ」だというスパコンにせよ、その神戸のスパコンのケイってやつは確かに例えば気象シミュレーションに用いることで災害予測技術の向上にも活用されています。災害予測をすることで、「かけがえのない人命」が助かると、ほぼ皆思うでしょう？
人類は人間至上主義で、他の動植物や地球や宇宙のことが抜け落ちています。例えば、人命のためだとか、国家のためだとか、人類のためだとか、子孫繁栄のためだとか、そういう目的で資源も浪費するし、地球を破壊して、それでもなお増殖しようとしてきました。その異常性を省みることすら、ほぼ全ての人は、しません。
人命のためとか、産業のためとか、経済成長のためとか、国家のためだとか言っていれば、いくらでも資源を浪費してかまわないという理屈になるでしょう。そのためには、化石燃料を浪費するし、核燃料を遣ってでも電力をジャブジャブ消費可能にしなければならないということになる。防犯のためならば電灯点けっぱなしにもするし、宣伝のためならば看板の電灯も点けっぱなしにするし、自家用車は売りつけるし、誰もがモノを所有し放題で浪費していいという社会状態にした方が都合がいいわけです。
そもそもは例えば神道にせよ、原初の神道、つまり神祇信仰、いわゆる自然崇拝という時点では、地球や宇宙や自然現象に対する畏敬がありました。天皇は祭祀を行いますが、その祭祀の目的は天神地祇、つまり自然や自然現象の御機嫌を読むことです。それは、天皇以前の卑弥呼などであっても同じです。そういう超能力（ESP）であり、そういう職業です。
それに対して、神社神道へと変遷し信仰の対象が人へと換わり、そして人間の我欲を満たすことが主目的の祈願ばかりが行われるようになり、さらには国家主義のいわゆる右翼にせよ国家神道と称する儒教を信仰しているわけですけれども、そうなるともう人間社会至上のエゴイズムです。
人間ってそんなに大したタマなんか？ 「かけがえのない命」っていうけど、どうせそのうち死ぬんだろ？ それが当然の自然法則であるわけですから、その現実を直視してイヤイヤしないのが、本来の神道（原初神道）もそうですし、本来の仏教（人間釈尊が説いた仏教）もそうです。
儒教や国家主義だけではなく、民主主義とか共産主義とかでも凡そ、人間中心主義から脱け出られません。人間至上のエゴイズムから脱出するには、そもそもの自分自身の思想が、脳が、その域に達する必要があります。デモクラシーであろうがコミュニズムであろうが、当の人々ひとりひとりがその域に達した生物にならなければ、人間至上から抜け出した自己客観視の可能なスーパーエゴのある社会にはなりえないのです。むしろ、民主主義とかいってその域に達しない人が政治参加をして自己批判もしないでいると、エゴイズムによる政治になります。つまり衆愚政治になります。けれど言うまでもなく、独裁体制や階級政治、身分による社会であっても、社会を差配する者がエゴイストであれば、話になりません。
そうすると、今の、安倍日本にせよ、プーチンロシアにせよ、トランプアメリカにせよ、どうなのかって、いちいちここで言うまでもないと思います。
なにかしないと国が滅ぶんだよー。これ聞いてみて「シルバー・デモクラシーのパラドックス」 http://www4.nhk.or.jp/r-asa/336/
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都道府県や市町村、もちろん国家だとか、公共性の高い観光協会だとか商工会だとかもそうですが、そうした団体が、アニメやゲームとタイアップとか、さらに言えばツタヤとタイアップとか、こうした事象が「社会問題化」しています。
なぜ問題になるのかその原因はというと、私は「デモクラシーが成立していないから」だと考えるわけです。
例えば市町村が、「萌えキャラ」にしろ「ゆるキャラ」でさえも、そうした広報、というかむしろ広告宣伝ですが、そういう行政をします。そうすると、市町村の構成員であり最も基本的な利害関係者（ステイクホルダー）は、そこの市町村民です。そこではたして、そこの市町村民の意思が、その広告宣伝活動に反映されているのでしょうか？
例えば武雄市などがツタヤと「タイアップ」したわけですが、これも市民の意思が反映されているのでしょうか、また、市民の利害に目を向けられているのでしょうか。
「選挙で勝ったから」という理由で、首長が何をしてもいいという風潮になっていますよね。その選挙でその候補者に投票した人がどのくらいの割合なのでしょうか？ そもそも、全員一致で当選したとしたって、個別案件で市民の意思を完全無視していいという理屈は立たないと思います。
それに、投票の拒絶されている人（例えば未成年者）の利害に目が向けられていますか？
また、その施策が実行された後、将来になってその施策の利害を負わされる人への眼差しにも欠けています。典型的には、日本の「借金」の件もそうです。世代間の「支えあい」モデルの破綻した公的年金もそうです。だから率直に言って、「こういう無責任な人たちには人間の血が通っているのか？」と思いますよ。強権的（ポピュリズム的）な思想と、儒教的な（年長者を尊敬し、子孫に責めを負うという）思想が混在し、致命的な矛盾を起こしていると思います。
さてともかく、「選挙で勝ったから」という発想でさえも問題があるし、「俺が責任をとる」と云われても、損害が出てからお前が腹を切っても損害が無かったことにはならないわけですね。
ましてや、具体的で個別的な施策決定はむしろ、首長ではなく職員が決めていることが多いと思われます。首長は、上がってきた案にサインするだけかもしれませんし、ましてや「聞いていない」ことすらありうるのではないかと思います。そうするとつまり、その施策には住民の意思を反映するプロセスがあるのか、ということが問題であるわけです。
例えば、東京オリンピックのエンブレム問題もやはりそうなんですね。東京都がやるんだったら、東京都民の意思を反映しないといけないのに、むしろ密室的に行われていたわけですよね。
このような問題はですね、そのまま、「日本国」の問題でもあります。政策決定にしろ、道路を敷くだのダムを建てるだの原発を建てるだのもそうですし、「消費税」を上げるとかいうのもそうです。さらには、広報ポスターやＣＭに誰を採用するかというところにも、１件あたりならばたかが個別案件でも、継続的に、特定のタレントとか広告代理店とかを使っていくことが慣例化するともう、個別案件だといって済むとは思えないと感じます。（ちなみに、こうした問題点を軽減するための手法に「パブリックコメント」の制度があるわけです。）
そして、例えば、市町村だとか商工会や観光協会が特定のアニメとタイアップすると、当該市町村はそのアニメのイメージを負うことになります。そうすると、市町村民もそのイメージと影響を負うことになってしまいます。市町村民は意思決定プロセスに関与していないのに、利害を負わされるわけです。
それがかりにどっかの中小企業が宣伝でタイアップしたというのならば、それはその企業の「自由」だということになるのでしょう。上場企業だったら株主に責を負いますが、少なからぬ株主は「儲けてくれればいい」と思っているので、実際に収益が出れば文句は出にくい、つまり問題化はしにくいかもしれません。
それでも例えば鉄道事業者がやったら、その列車に乗る人みんなが、その作品だかなんだかを（事実上強制的に）見せられたり、さらには車内アナウンスまでも差し替えられて聞かされたりするわけです。そうすると、たとえ私鉄、「民間事業者」であったとしても、無難な選択にとどまって、「大冒険」はすべきではないというのが原則だと思われます。
ですから、事業の性質や規模によっては公共性が高くなり、決してプライベートでは済まされないことがあります。
話が長くなりましたが、昨今の騒動をみると、「大冒険をするな（最大公約数的であれ）」という主張と、「大冒険を許さないと社会が改まらない」という主張の二極対立、デジタル的・バイナリ的なコンフリクトになっているように思います。
しかし問題の本質は、「大冒険」をしても良い場合でも、その決定プロセスで構成員や利害関係者の意思を聴き反映させなければならない、ということにあるのです。
それを言い換えればデモクラシーだというわけです。
問題の本質は通底しているのに、そうした事件一つ一つを分断して個別化し、洞察や反省をしない習性が今の「日本人」にあるように思えます。
| 書名 | 著者 |
|---|---|
| SEALDs 民主主義ってこれだ！ | SEALDｓ |
| 時代の正体 | 神奈川新聞「時代の正体」取材班 |
| 右傾化する日本政治 | 中野晃一 |
| 社会を変えるには | 小熊英二 |
| デモいこ！ | TwitNoNukes |
| 私達は"99％"だ | 「オキュパイ！ガゼット」編集部 |
| 革命のつくり方 | 港千尋 |
| デモ！オキュパイ！未来のための直接行動 | 三一書房編集部 |
| 希望の政治学 | 布施哲 |
| 日本人は民主主義を捨てたがっているのか？ | 想田和弘 |
| 立憲主義について | 佐藤幸治 |
| ぼくらの瀕死のデモクラシー | 枝川公一 |
| 政治はなぜ嫌われるのか | コリン・ヘイ |
| 日本国憲法新装版 | 学術文庫編集部 |
| 法とは何か | 長谷部恭男 |
| 憲法とは何か | 長谷部恭男 |
| 読むための日本国憲法 | 東京新聞政治部 |
| タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか | 小林節 |
| 憲法は、政府に対する命令である。 | C.ダグラス・ラミス |
| 国家の暴走 | 古賀茂明 |
| 検証・法治国家崩壊 | 吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司 |
| ソフトパワー | ジョセフ・Ｓ・ナイ |
| リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください | 井上達夫 |
| キング牧師 | 辻内鏡人、中條献 |
| I Have A Dream! | マーティン・ルーサー・キング・ジュニア |
| 隷属への道 | F.A.ハイエク |
| 世界を動かした21の演説 | クリス・アボット |
| 戦争プロパガンダ10の法則 | アンヌ・モレリ |
| 精読アレント「全体主義の起源」 | 牧野雅彦 |
| ヒトラー演説 | 高田博行 |
| 劇画ヒットラー 復刻版 | 水木しげる |
| 悪あがきのすすめ | 辛淑玉 |
| 独裁者のためのハンドブック | ブルース・ブエノ・デ・メスキータ、アラスター・スミス |
| 輿論と世論 | 佐藤卓己 |
| 永遠平和のために 啓蒙とは何か 他3篇 | カント |
| アメリカのデモクラシー（１上下・２上下） | トクヴィル |
| 国家（上下） | プラトン |
| 自由論 | ミル |
| 一九八四年[新訳版] | ジョージ・オーウェル |
| 動物農場 | ジョージ・オーウェル |
| イェルサレムのアイヒマン | ハンナ・アーレント |
| 人間の条件 | ハンナ・アレント |
ソース：
http://pbs.twimg.com/media/CSmpHEIUwAAOfO2.jpg
http://www.junkudo.co.jp/mj/store/event_detail.php?fair_id=10696
ある国のデモクラシーというのは、その国とデモクラシーを同時に愛する国民によってのみ陶冶される。
つまり、君には最初からデモクラシーへの参加資格がないということになる。言葉には気をつけた方がいい。
くわえて言えば、日本国がなくなってしまえば日本国憲法もなくなってしまうので、日本国憲法を守る必要もなくなる。君の観念を推し進めると、そうなってからすでになくなった日本国憲法の規程にそわないことをして人民の幸福を図ることになるが、仮に安保法制が違憲だとしても結局日本国憲法を守らないことには変わらない。どうせ守らないならそうなる前にもっと穏やかな形で破っておいたほうがまだましだろう。まして立場やものの見方によってみれば安保法制は違憲ではないのだから。
原理原則どおりかというと、少なくとも俺の主観では原理原則どおり。君の主観で原理原則どおりでないというのは俺にはどうしようもない。こうやって見解が一致しなくても採るべき政策を決定するために多数決がある。
たぶんこんどこそ最後になるが一つだけ、
なるほど。統治行為論を背景に、政府の憲法無視は９条にとどまる、という考えなのか。それは論理的にありうる立場だし、それに十分に信頼を置ければ安保法案への私の評価は変わる。ただ、今のところ私はそこまで日本の立法や行政に対する司法の強さを信頼出来ないかな。統治行為論の判決が出る前に米国大使に最高裁裁判長が判決を漏らすみたいな、論外なことをしているし。
http://www.masrescue9.jp/fukawareiko.pdf
一番恥ずかしいのは、それが米国の開示文書からしかわからないこと。日本がどのくらい民主主義を真面目にとっているかがわかる。それに、一票の格差はいつ解消されるんだ。
デモクラシーに守られるべき価値がデモクラシーそのものによって毀損されるのは許されない、というのは同意するが、その価値が「国民の幸福」というのはちょっと保留かな。最広義に「幸福」を定義すれば自明で空虚な文になるし、一番狭く、ベンサム流の客観的に観測可能で社会で加算して「総幸福」を定義できる何か、ととったらそれは時代遅れだろうと思う。個人的にはセンのケイパビリティ論に共感している。
君に当てはまるかはまた別だが、功利主義者とか、いわゆる「リアリスト」の人たちは、幸福だとか国益だとかを狭く定義する傾向があるように思う。殺すより殺されたい、という人はいる。そのまま見ると分かり合えないと思うかもしれないが、「でっちあげの根拠でイラク政府を崩壊させイラク国民に無政府状態をもたらす戦争に参加しなければ米国との同盟が維持できないのであれば、そこまでして米国様に尖閣を守ってもらわなくてもよい」という立場だと思えば、同意する日本人は多いと思う。
昭和天皇が大戦に果たした役割は、面白そうな話だが、時間が尽きた。個人的には、田中義一首相を昭和天皇が叱り、その後総辞職して自殺した、というのがターニングポイントだったと思う。大日本帝国憲法は構造上天皇がいざというときは出ていかなければならないようになっていたのに、田中義一首相のエピソード以来、必要以上に立憲君主の枠から出るのに謙譲的だったように思う。（多分バイアスがかかっている資料によると）昭和天皇はあの時代の有力者の中では、例外的に開明的な思想を持っていたらしいから、惜しいな、と思う。
あと、英明な君主による独裁のほうが民主主義より優れた結果をもたらすのは別に当たり前の話だと思うよ。英明な君主の安定的な確保が致命的に難しいだけで。
制定にいたる手続きのなかのひとつとして、明示的に法令に違反しているものはない。
10年後、「あの時のアレ、雑だったよね」とか言う評価が一般的になることはないと思う。
現在でも、外国人から見れば一体なにが雑なのか理解不可能だろう。
村山談話が出されたときの閣議決定は事前の議論もなく、いきなり閣議に出てきたものにいきなり閣僚が署名させられている。自社さ連立政権崩壊の恐怖を背景として。これなどのほうがよほどデモクラシーが必要とする議論のプロセスを蔑ろにしている話だが、これですらも話題になることはまれである。
主観は人によって違うのでやむをえないが俺の立場は以下のとおり。
俺：今までの解釈の延長線上にあるから、少なくとも新たな問題はない。(9条の改憲するときにかかる時間やコストに言及したのは、君の主張のデメリットや矛盾をつくためにすぎない。俺は先の解釈変更や今般の安保法制のための程度なら9条の改正は不要との考え)
少し付け加える。
今までの解釈が憲法の範囲内だというなら今般の法制もすでに枠にはまっている。
時の政権に特に9条に関する限り、事実上ほぼ無制限の解釈の自由があることになると見ることが可能なのは事実だ。
しかしそれは、現在の制度自体がもつ欠陥(統治行為論により9条に関する限り行政府の一部門が合憲性を事実上最終的に判断する制度)に起因している。制度の欠陥を安部首相がついたとみてもよい。
これが9条だけの話ならばまだしも、他の条文にまで援用されると確かに恐るべきことになる。
補足）
原語がデモクラティズムではないことにそれは現れている。したがってデモクラシーによって守られるべき価値がデモクラシーそのものによって毀損されるのはゆるされず、その価値とは「国民の幸福」である。
なお、侵略が許されないのは、それによって得られたなにかをわれわれ日本国民はもはや「幸福」とは呼ばないからである。
また、近代のデモクラシー以前から国家は存在している。デモクラシーを採用しない国民国家はありえるが、国民国家の基盤がないところに近代デモクラシーは不可能。さらに国民国家は国家の一種に過ぎず、国家は領域、人民、暴力によってなる。(つまりよりもっとも野蛮な国家すら、領土や人民の防衛はその責務である。ましてや現代日本においてをや)
より下部にあるより基礎的な層への脅威はそのままわれわれのデモクラシーへのより根源的な攻撃でもある。これへの防御を表層の制度の字義的解釈に拘泥して阻害したり、それをもってデモクラシーの破壊と叫ぶのは本末転倒。むしろ表層にある制度の欠陥が露呈したとみて、制度の改善をこころみるべきである。
制度の改善が著しく困難な時には、より基礎的な価値を防衛するために統治機構はさまざまな方便を考え出す。
今回の解釈変更も、そもそも安保と自衛隊を黙認するための統治行為論もそれだ。
これについては、まあ、君にはそう見えるかもしれんという感じか。
俺にとって外国の侵略が君が考えるよりは重大な危機と考える理由の一部は「論点の背景にある価値観の相違」の補足に述べたつもりである。多少分かりにくいかも知れないが、筋道はおえるのではと思う。
ところで君は先に大戦の惨禍を縷縷述べ、その原因を国家の暴走にもとめた。
そして、それへの反省あるいは対策として、立憲主義の厳格なる遵守を要求していたように見える。わたしの考えもまた私の主観では立憲主義を厳格に遵守するものであるがそれはともかくとして以下の点を指摘する。
天皇親政により立憲政治を絶命させようとした二・二六事件は立憲主義を逸脱した昭和天皇の勅命によって頓挫させられた。先の大戦はやはり立憲主義を逸脱した昭和天皇の聖断によって収拾された。
デモクラシーが前提とする立憲主義の手続きを墨守することによる不利益はデモクラシーのコストとして甘んじて受けるべきだというなら、昭和天皇は指をくわえて見ているべきだったということになる。
もし本当にそう歴史が推移したならば、前者についてはより早く大戦に突入する結果を招いたことであろうし、後者については惨禍がどれほど拡大したかはまったく俺の想像を越える。
こうした歴史をどう考えているのか。
せっかくなので本筋以外の点についてコメントする。
緊急性の有無について。
では安全保障法制の必要性に君が納得してくれるにはどういう事態が起こればいいのか？尖閣の近海で中国艦隊とにらみあう日本艦隊と米軍艦隊が攻撃され(補筆ここから:個別的自衛権行使が可能な状況を作り出して反撃するために:補筆ここまで)盾になった自衛艦が撃沈されればよいのか？そして自衛官が何十人も戦死すれば君は納得してくれるのか？それから政府解釈を変更し、安保法制を作り、衆参両院で審議・成立・施行・訓練か。一体、何ヶ月・何年かかるのだろう。その間に中国は尖閣にヘリポートを作らないのだろうか？そもそも安保法制ができればまだしもましだが、その間、朝日新聞は「中国にだって言い分はある。日米にだって落ち度はあった」と中国の三分の理と我が方のかすかな落ち度を一生懸命、報道してくださることだろう。ありがたいことだ。現在の安部内閣の指導力は支持・不支持の側双方が認めざるをえないところであろうが、そのときに指導力の乏しい内閣が日本国を指導していたら右往左往してヘリポートの完成を見守るばかりであろう。そして日本と利害の相反する国がとらえるのは当然、そういう内閣が任にあたっている機会である。
「緊急性」がないなどとはとても賛同できない。
沖縄を独立させ衛星国にするぐらいなどと簡単に言うが、中国の衛星国と言えば北朝鮮だ。その惨状を知らぬ訳ではあるまい。沖縄の同胞１４０万人の運命を共産主義者の圧制に委ねることを「程度」などと評するのは、沖縄県民の日本国民としての権利を軽視した恐るべき差別的な発想といわざるを得ない。そもそも一地方の分離・独立は国民国家の存立に関わる事態だ。
政府が国民を保護するためになすべきことをせずに国民の幸福追求の権利が結果として侵害されたり繁栄や財産が制約・制限・侵害されるならば、それは政府の暴走の一種だ。
日本国はデモクラシーを奉じている。すなわち日本国民の意志によって政府は交換可能だ。日本国民の理性を信じ、陶冶することこそが日本国のデモクラシーの発展に寄与する。
そのためには冷静で論理的な議論ができる環境が不可欠である。そしてそれに果たすメディアの役割は重大である。
私と君がした議論は、それなりに生産的で冷静・論理的であったと思う。しかしながら今般の安保法制に関する議論はメディアでも議会でも極めて幼稚だった。
日経新聞は「与野党どっちもどっち」などと見識ヅラを装っているが、個人的には野党の幼稚さに主たる責任があると思う。
世界的な軍事バランスの変化を前提にする以上、多少の時期の早晩に違いはあれ、日本の安全保障体制の見直しが必要なのは国民の幅広い層がすでに認識している。
一方、自衛隊と日米安保の機能の必要性も日本国民は受け入れている。
これらを是認した上で、安保法制に反対する唯一筋道だった論理は9条改憲をセットにし、われわれ日本国民が奉ずるデモクラシーと立憲政治の危機を訴えることだ。
だが、安保法制反対（朝日新聞購読層、民主党、社民党、共産党支持層）の人々の多くは9条改正に反対だ。だからこの論点に、一生懸命焦点を当てないようにしている。その装置が「憲法学者の圧倒的多数」なるその中身が明らかでないフレーズだ。
こんなつまらんごまかしが通用すると思っているのだから、国民を馬鹿にしているのは朝日新聞や野党だろう。
多少の逸脱はあったにせよ与党側の対応が不誠実だとする非難は、むしろ悪質なクレーマーが型どおりの応答をせざるをえないコールセンターの係員を非難している様子を想起させてしかたがないのだ。
| 政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
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これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
「当然限界があり」って言うけどさ、その限界っていったいどこにどんな法的根拠があるの？（憲法の改正限界の話ではなくて、内閣法制局の解釈の限界のほうね）俺が一票を投じたこともない日本国民であることの保証すら無い「憲法学者」のご意見は、まあ、ご意見としては承っておきましょうか。神妙な面持ちで。でも彼らには国会議員の立法を是非を決定する法的機能はない。それを持つのは最高裁だけだ。これも憲法に書いてあることだ。憲法学者の意見で日本国の立法を縛れるなどという習慣が横行するならそっちのほうが立憲主義の危機だ。悪意ある外国政府はこぞって日本の憲法学者を堕落させにかかるだろう。
法的根拠があるなら、それをもとに内閣法制局の解釈変更の違法性を正せばいい。裁判を起こせばいい。
そもそも行政府の一部門に過ぎない内閣法制局が解釈を決めることになってるわけだよ。そして前文や他の条文と違って統治行為論があるから憲法違反だろうとなんだろうと憲法九条については解釈を悠然と変えてしまえる。あとで違憲無効の審判を司法府にくだされる気遣いもないから、何を言おうがもうカエルの面に小便だ。
そもそも、この不安定な状況は実は何十年も続いていて、昨年、安倍総理が証明しただけだ。
「実は、そんな限界、どこにもなかったんだよ！」
と。そしてその後、総選挙で国民はその自民党・公明党からなる与党に圧倒的多数を与えてその解釈を追認したんだよ。これは「ある程度の自由度」の範囲を広げる要素でもあろう。また君が言うような総合的な判断によって限界が定まるとするなら、それへの見解がわかれた時に多数決を用いるのも自然なことだと思うが、それは脇道だろう。今は言うまい。
つまるところ立憲政治が危機などというなら、何十年も前からすでに危機だった。我が国の憲法の制度上の欠陥がついに白日のもとにさらけだされた。そう言うべきだ。
さて、俺がもともと明らかにしたかったのは、圧倒的な多数の憲法学者なる人々の具体的な理屈の作りなんだよ。
憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊も安保もまあまあOKで、しかも安保法制を違憲にしてくれる理屈が支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか？本当に大多数なのか？
本当にそうだとしても傾聴に値するのか？
それは自分の知性で検討するべきことだろう。「学説の圧倒的な多数説」などと安易に権威と多数に訴える前に。彼らの権威よりも自分たちが選んだ代表の権威と多数決の方が重いはずなのがデモクラシーなのだから。
「戦争に巻き込まれる」という言葉の意味によるんじゃないかな。
日本は独力で国防できないのでどこかの国に味方になってもらう必要がある。その国にもまた敵もあれば味方もある。
どこの国に味方になってもらっても、その国の戦争に巻き込まれることはありえる。
メリット・デメリットを比較して一番有利な相手がアメリカだという判断を日本はしてきた。
Q2. アメリカに守ってもらうだけじゃなくって、もっと協力するのが恩義～みたいな話があるけど、
基地を置いたり予算を分けたり、後方支援することで恩は返してるんじゃないの？ていうかどこまで協力しなきゃならないものなの？
恩義というのは変な言葉だと思うが、現状の法律だと、日本を守るために米兵が死に、しかも自衛隊が反撃できないとかそういう場合がありえる。見殺しね。要するに。
基地とか、予算とか、後方支援とかは結局、金の問題でしょ。金で血や命を掛けてもらうのは、米国もデモクラシーの国なので無理。
じゃあ、どこまで？ってところだが、これは難しい問いだね。
あまりにも日本にとってのデメリットが大きくなってきたら、日本が自前で核武装したりするかもしれない。
それは米国にとっても望ましくないので、米国も無法なことは要求しづらい。
だから日本国民が「自分の国は自分で守る！米国の助けなぞいらん。自衛隊は１００万人だ核も持つ」とかいい始めたら、むしろ米国の要求は下がるかもしれない。
自主防衛の方が安くつく（血も金も含めた総合評価として）としたら、日米安保などいらないので、それが理論的な上限になると思うけど、そこに近いところまでいってしまったらほとんど同盟の意味をなしていないと思う。
それはその隣国に聞こう。
「ありませんよー」と答えると思う。
それを信じて、彼らが攻めてこない前提で備えをしないのは正しいことだろうか？
Q5. 戦争に全面的に反対している国を攻めたりしたら、戦争に反対している全世界の人から非難を受けることになるだろうし、
経済制裁とかを加えられる可能性なんかもあるんじゃない？
安保法制ができても、自衛隊は最小限の武力しか持てないし、日本が戦争に反対し続けることは変わらない。
Q6. 歴史的に、本当に小さな出来事が戦争に発展することってあったじゃない？
大きな戦争に発展するには大きな背景が必要で小さな事件はきっかけにすぎない。
そもそも「一緒に戦いに行く」というのはどういう状況？そんな議論は安保法制に含まれていないと思うのだけど。
どんな問いでも「ありえないの」ということを言うならば前提に矛盾しないかぎりどんなことだってありえることになる。
そういう事態をさける一番確実な方法は、自主防衛だろうね。自衛隊を１００万人（で足りるかどうかしらんけど）にして核兵器で武装してどことも同盟もしない。
日本国政府の立場だと、台湾は国ではなく中国の一地方で、そこにある政府が中華民国を自称しているだけだから北京にある政府が軍隊を派遣しても内戦でしょ。共産党の軍隊が台湾に攻め込んできただけでは無理じゃないのかな。今回の安保法制でも。
大地震のときの台湾の人々の友情は鮮明に記憶しているので非常に悲しく思うが、そういう場合にわが国の自衛隊ができることはかなり限られているのではないかと思う。
フィリピンについては、わが国にとっての存立危機事態と認定するかどうかにかかっていると思う。攻撃のありようや程度にもよるのかもしれないけど、難しいような気がしなくもない。
でも「抑止力」は仮想敵国に「ひょっとしたら日本が動くかも」と思わせかつそれが可能な状態にたもっておくことで、そうした行動を未然に防ぐものなわけで予め「こういう場合はやりませんよー」などと言っては抑止力を傷つけることになり、なんにもならない。
仮想敵国の立場からは、できるだけより多くそういう言質を引き出せば、より日本の手足を縛れることになり、より効率的に日本の権利を侵害できるわけだ。
俺個人は、集団的自衛権なしで今までやってきたのが不思議という考えなんだよね。君が期待する硬派な説明でなくてすまんが俺の理解は以下のとおり。
君の最初の質問「どのように抑止力やそうしたものが高まったのか」に戻る。
日本が集団的自衛権を絶対に行使しないことが分かっている前提なら、日本と利害が相反する近隣のC国の指導者は以下の行動をとることによって、日本の総合的軍事力を削ぎ、自国の意志を日本に強制（要するに侵略）することが可能である。
