■尖閣・反日デモに関する雑感

連休中にいろいろな記事を読んで感じたことをメモっとく。

尖閣の価値

中国が目指しているのは海底石油資源、およびシーレーンの確保である。

日本の主張は外務省のQ&Aをどうぞ。

国有化の意味

おそらく中国で言う国有化と日本で言う国有化はまるで異なる。

日本では国家と個人は対等だが、中国では圧倒的に国家が強い。

日本人から見れば尖閣諸島の所有権が民間から民間に移ろうが、民間から国に移ろうが、大差ない。

しかし中国人にはその感覚が理解できず、日本「国」に脅迫されているように感じるのだろう。

内部抗争説

全国大会を控えての共産党内での権力争いや、軍部・公安の暗躍を説く人もいるが、

私には文官でさえもこぞって（一枚岩で）反日に向かっているような気がする。

これは単純に日取りがまずかった。

• 野田と胡錦濤がウラジオストクで立ち話をした翌日に国有化を閣議決定したこと
• 5年に一度の党大会の直前であったこと
• 柳条湖事件の直前であったこと

つまり共産党にとって神経質にならざるを得ない時期に頭痛の種が増えたことにたいする癇癪である。

おそらく何の戦略も持たずに国有化の日取りを決定したのではないか。

しかしもはや後の祭りで、嘆いたところで仕方がない。

デモ参加者の年齢層

20～30代が圧倒的に多い。

江沢民が1995年から行った反日教育の成果である。

まるで戦前の日本を見るようだ。

中国は愛国教育のおかけで、いつでも労せず反日デモを発生させることができる。

ガス田のときと同様に、日本政府に大幅な譲歩を迫るはずだ。

そしてそのときと同様に、日本は愚行を重ねるのだろう。

これからも共産党政権が続く限り、愛国教育と反日デモは繰り返される。

だって、儲かるんだから。

経済への影響

日本のGDPは約6兆ドル。

中国との貿易額は3400億ドル。

日本には巨大な内需があり、中国一国と経済戦争をしてもどうということはない。

おそらく対中投資を回収できていない方々がマスコミなどを通じて

日本政府に柔軟姿勢を要求するだろう。

しかし彼らは

目先の利益のために技術や労働力を海外に移転させ、

国内市場を疲弊させるという、

まさに合成の誤謬を地で行く経営不能者の集団である。

不能者の脅しを真に受けて、

中国の報復に過剰に怯えることはない。

日本のやるべきこと

とにかく国際世論（韓国除く）を味方につけることが先決である。

領土紛争があることを正式に認めて（これが最大限の譲歩）

在日大使館、在外大使館、国連、あらゆるチャンネルで

尖閣の歴史、国有化の経緯を説明しておかなければならない。

大事なことは日本が被害者であり続けることだ。

現状で日本を守ることができるのは自衛隊ではない。国際世論だ。

絶対に日本が暴力的な反撃を加えてはいけない。

中国には尖閣諸島を安定管理するという従来の方針に変化がないことを強調しなければならない。

その上で中国国内の人質（資産含む）を速やかに撤収して

アメリカとともに脱中国を目指すべきだ。

中国が民主化され、

反日愛国教育が修正されてからお付き合いを再開しても遅くはない。

Permalink | 記事への反応(3) | 23:30

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