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はてなキーワード: MAYとは
http://anond.hatelabo.jp/20170524171732
ＦＡＱはあくまでＦＡＱだからね。手続きの正当性をなぜＦＡＱでみているのか、どの部分を持って手続きの問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連の特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起が大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ、人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。
国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから、手続きが大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府は問題を指摘しつつも誠実に対応する（ことが求められる）が、他の国（人権侵害のひどい国）なら「回答する前に書簡が政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。
これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。
今回の書簡は基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会に報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成の文書であるがこの時点で公開されて議論の対象となる。書簡公開はルール違反。
これも事実誤認でルール違反じゃない。ちゃんと書いたように，マニュアルに認められている。
送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書を作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。
37. The text of all communications sent and responses received thereon is confidential until such time as they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstances require action to be taken before that time.
プレスリリースを即座にすることも認められている。
重大な懸念や、政府が書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者（特別報告者、作業部会など）プレスリリースやプレスカンファレンス、その他の公的な意見表明などを行う場合がある。
一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向を記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである。
49. In appropriate situations, including those of grave concern or in which a Government has repeatedly failed to provide a substantive response to communications, a Special Procedure mandate-holder may issue a press statement, other public statement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.
50. In general, mandate holders should engage in a dialogue with the Government through the communications procedure before resorting to a press release or other public statement. When a mandate holder sends a communication with the intention of issuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in the communication. Mandate holders should indicate fairly the responses provided by concerned States.
とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論の公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。
また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンのインタビューでいきなり問題提起しており、不必要にテロの危険性をマスコミが翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて！」とも批判もしてない。（なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカがメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア人候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。）そしてイギリス政府は、ガーディアンに政府の見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。
当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国の対応が際立ってみっともないだけ。
I wonder how many people in Japan can understand English of such level.
Many people around me may be able to figure out these English easily.
But the other hand, I know some Japanese who do not understand English at all. They do not use English regularly.
Then, I wonder how many Japanese understand or can't understand English.
Are we minority? or majority?
[国会ウォッチャー]外務大臣政務官「TOC条約に留保を付して締結することは可能」
http://anond.hatelabo.jp/20170502181320
への疑問を列挙してみました。
あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。
連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです
これはどこから出てきた話なのか。
たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者は連邦法である。
元文
U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,
増田訳
ちなみにGoogle翻訳
元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦の利益」に「州をまたいだ、または国際的な通商等」がかかっていて、曖昧になっている。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法を考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則に合致する方法で条約上の義務を引き受ける権利を留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府の利益に基づいて行為を規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商や外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれな犯罪には、米国連邦刑法と州刑法が条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋に地元の性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲で条約に定められた義務を留保する。この保留は、いかなる点でも、条約で検討されているように他国に国際協力を提供する米国の能力に影響を及ぼさない。
ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。
民主党案は条約が要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。
米国の共謀罪の範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補の書簡で米国の見解がなされてる。
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f
あります。すべての州が共謀罪の規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に１年以上の拘禁刑で処罰可能な犯罪と定義されている重罪を行なうことの共謀を犯罪としています。
３．限定的な共謀罪の規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。
アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州の３州のみが限定的な共謀罪の規定を有しています。もっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第５条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国の連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為を処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。
４．本条約で犯罪とすることが義務付けられている行為が連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。
確かにそのような場合が存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合はほとんど考えられません。
そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保。
この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています
第3条には
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
とあるので単に「別段の定め」なだけでは。
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
解釈ノート（Legislative Guid）III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。
これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。
https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf
In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.
一般に、この条約は、その犯罪が本質的に国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合に適用される（第34条、第2項参照）。
しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのものが家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪の定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織や組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります。 条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合、組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたものは国内レベルの要素であってはならない。
前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪の範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html
ただし、ウクライナの留保及び宣言の趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪が存在するかどうかなど、ウクライナの法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。
したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言の趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑に限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています。
その後照会の回答についても委員会で話されている。
ウクライナは（条約法条約第19条的な意味での）留保を行ってない。
ウクライナの共謀罪は条約で求められてるものより広範囲である。
したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。
第164回国会 法務委員会 第21号（平成18年4月28日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm
その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約とウクライナ刑法の関係を説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約第五条１（ａ）（ｉ）に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰の対象とされている旨の回答を得ました。
具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法第十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰の対象とされている、条約上義務とされている犯罪対象より広い範囲の犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪を限定しているということにはならないと考えております。
国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい
とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為が必要になってることを明示してあるとありがたい。
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない
ここで言われてる殺人、強盗、人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲（長期4年以上）からずいぶんと離れてしまうのでは。
逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。
枝野さんや逢坂さんが、法律の瑕疵を議論しようとしてることもわからないのか知らないけど、分からないなら黙ってればいいのに。わかってやってるなら悪質としかいえないですけどね。誰の事って、長尾たかし議員（自民党）や渡部篤元議員（自民）のことですけどね。500yenや百田尚樹やDAPPIレベルであることをわざわざ自己紹介されなくてもと思いますけど。
「キノコ」の次は、、
、、、「楽譜」です。
テロ等準備罪処罰法案審議、法務委員会、私の担当時間終了。理解に苦しむ質疑と、思い込みやレッテル貼りの嵐、ドッと疲れます。
今晩のニュースは如何に？— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2017年4月19日
民進党逢坂誠二議員は暴力団が「暴対法」を知らないのだろうか。極左暴力集団、日本共産党、朝鮮総連は、破壊活動防止法の対象団体でもある。民進党は、左翼全体主義と連携して政治を行う政党である。 https://t.co/9QjweJHCrh— 渡部篤 (@watanabeatushi) 2017年4月22日
枝野さんが何を議論しようとしてるかはもう書いたので、逢坂さんのほうの質疑を紹介しますが、
「4月19日の答弁の中で、大臣こういっておられる。これ何度も言ってることです。"国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上明示しておりますテロリズム集団の他、暴力団、麻薬密売組織等、違法行為を目的とする団体に限られる"。これは大臣のいわゆる組織的犯罪集団というものに対する答弁であります。そこで大臣，暴力団は組織的犯罪集団でしょうか。」
（基本的質問だけど、通告がないからなかなか答えられないでヤジが与野党から飛び交う）
「えー通告がない質問だというふうにおっしゃいました。その通りでございます。はい、えー、暴力団の共同の目的というものがございます。えー組織的犯罪集団の該当性を個別具体的な事実関係を離れて、一概に結論を申し上げることは極めて困難であると思います。あくまで一般論として申し上げれば、所謂暴力団は、組長の統率の下に、階層的に構成された団体でありまして、様々な犯罪行為を行うことにより組織を維持拡大し、また構成員もそのような組織を背景として、暴力的な威力を利用して、それらの犯罪行為を行うことにより生計を維持しているものであります。そのため、暴力団の結合関係の基礎としての共同の目的は、凶悪重大殺傷犯を含む犯罪行為全般を行うことであると、一般論として申し上げれば、考えられるわけであります。従いまして一般論としては該当しうると、申し上げることが出来るのではないか」
「大臣、暴力団が組織的犯罪集団であるか否か。これは例示して何度も言っていることですから、そういう基本的なことについては、サクサクお答え頂きたいと思うんですよ。それで、私は暴力団だからと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません。この法の6条の2の定義に照らし合わせて、個々具体的にやはりそれぞれの暴力団について考えていかなければこれが組織的犯罪集団であるかどうかっていうのはわからないというふうに私は思っているんです」
この金田さんの答弁は無難ですよ。間違ってない。該当しうると答弁しているし。そして逢坂さんの質疑も正しいですよ。
この発言を取り上げて、いつもの方々が騒いでるわけですけど、暴力団の定義と、組織的犯罪集団の定義が違うんだから当たり前の話なんですよ。
暴力団対策法の２条２項
その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
「組織的犯罪集団」とは、共謀罪(テロ等準備罪)法案上、「その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の罪を実行することにある団体」と定義。
「暴力団」とは、暴力団対策法上、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」と定義。— 衆議院議員 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) 2017年4月22日
暴対法はmay（おそれがある）であって、団体を規定していて、基本的にいわゆる組織が対象ですよ。でもテロ等準備罪は、あくまで団体であって、山尾さんや枝野さんの質疑の中で明らかになったように、想定しているのは組織された団体というよりも、どちらかというと共同の目的として、犯罪を遂行しようとする、グループです。そこに名前がなくてもいいんです。むしろ名前がある集団がそのまま組織的犯罪集団に合致することはレアケースでしょう。暴対法は、結社の自由から結社そのものは止められないけれども、基本的に指定暴力団という形で、暴力団組織が指定されます。
でもテロ等準備罪での組織的犯罪集団は、結合の基礎となる共同の目的が犯罪を犯すことであることはmust（要件）であって、オウム真理教や、山口組というような組織として組織的犯罪集団を規定するわけじゃないんですよ。その組織の中の一部の集団が基本的な対象になる。ある犯罪を実行しようという共謀がなされた時点で、ある程度継続的に維持されていたグループなわけ。むしろLINEグループとかのほうがイメージが近い。だから暴力団は必ずしも組織的犯罪集団ではないというのは法律の定義上，まったくその通りでしょう。また結合関係の基礎としての目的は、個々にちゃんと検討しないといけないよ、ということは，刑事局長も金田大臣も認めているわけです。看板では暴力団やテロリスト集団が取締りの対象だよ、というようなことを言いながら，必ずしも彼らを取り締まれないよ、という指摘は，枝野さんの「テロリストの本来の目的は，政治的主張の実現でしょう」というのと同じ部類の話ですよ。一般にイメージされる団体が必ず対象になるわけではないくせに、普通の団体も取締りの対象になりうる（この逢坂さんの質疑の中で盛山副大臣が、この趣旨のことを答弁していたけど）というこの法律の瑕疵の話を彼らはしているんですよ。
まぁ枝野さんも逢坂さんも法律の文言が何を対象にしているのかについて、難しい議論をしているのは確かなので、わからないのは仕方ないかとも思いますが、わざわざ、自分の理解力のなさを宣伝される国会議員や元議員が多くて辟易としますね。レッテル貼りっていってりゃ反論になると思ってるのでしょうかね、親分と同様に。国会議員なら枝野さんの疑問に対して「これこれこういう文言が入っているから大丈夫なんです」というようなことを説明されるのが筋じゃないでしょうかね。
追記：DAPPIとか500yenとか百田尚樹レベルって話は、要は逢坂さんが、これでは暴力団取り締まれないよ、っていってんのに、「逢坂誠二は暴力団は組織的犯罪集団じゃない、取り締まるなって言ってる！」って吹き上がってるレベルの人ってことですが。これ条文の話と、答弁の話をもっと整理して書けばよかったですかね。
過去に同種の犯罪を繰り返し実行している組織は、既遂罪で捜査も検挙もできるので、テロ等準備罪は必要ありません。テロ等準備罪が必要になる場面は、今までに一度も犯罪を既遂していない団体が、277のリストの犯罪を犯そうと共謀した場面のみです。これは大事な話。また暴対法は相当広い範囲を網羅しているので、暴力団が関与している犯罪は、下部団体まで含めて網羅しているので、これまた、わざわざ、犯罪の遂行を結合の基礎とする共同の目的としている、という要件が必要な法律は必要ないんです。
一般の人を監視する法律じゃないということを説明しないといけない。だから、（条文に書いてない条件を）答弁でなんとかしようとしているんです。でも、テロ等準備罪が必要な根拠そのものが、「今までに一度も犯罪を既遂しているという合理的な嫌疑がかけられない団体による共謀段階での検挙」であるため、これはもう完全に排反事象なのです。今までに一度も犯罪を既遂しないと思しき団体を監視することなしに、共謀段階での検挙なんてできるわけがない。これがこの建前の欺瞞。
やくざが資金源として著作権法違反の海賊版DVDのすでに製造、販売としていた場合、何の問題もなく現行法で検挙できます。今まで一度も海賊版DVDを製造、販売したことのないグループが、海賊版のDVDを製造、販売することを共謀して、その構成員が、オリジナル版を用意する、これが、今回整備しようとしているテロ等準備行為です。この今まで、一度も海賊版DVDを製造、販売したことのないグループが、オリジナル版を購入するという外形的行為を持って、どうやってそれが海賊版の共謀であることを知るのでしょう。また、政府の答弁によると、結合の基礎としての共同の目的が違法であることを認識していなかった場合は、その行為がその目的としては認定できないとしています。たとえば、この今まで一度もこの海賊版販売行為を行ったことがない団体の構成員のうち、オリジナル版を購入した人物は、その目的が海賊版製造であることを知らなかった場合、組織的犯罪集団の構成員でないため、検挙できません。暴対法や、既存の窃盗罪は、この要件がありません。だから振り込め詐欺の出し子が逮捕できる。でも、政府答弁のとおりなら、このテロ等準備罪は、その結合の基礎となる共通の目的を知らなかった場合、出し子が、ATMで引き出すための白カードを入手した段階では検挙できません。つまり、一般人を対象としないというのならば、同じく、一般用語での犯罪集団には、現行法以上に役立たずなんですよ。この犯罪は、明らかに、当局が検挙したいと考える一般人を対象として疎明段階での捜査着手、拘禁を目的としていると考えないと作る意味がないものです。こういう意味で、暴力団が必ずしも組織的犯罪集団ではないという逢坂さんの指摘は意味を持っているので、百田とかが言ってることは真逆の話なんですよ。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni28
安倍首相「妻の携帯が水没した」 ↓ ○○「携帯を水没さた？証拠隠滅だ！」
みたいに読み取った人がいて、そのコメントへの☆もかなり集まってます。
このBuzzFeedのタイトル表記のみだと、確かに携帯が水没したことにより
昭恵夫人の携帯が時期は不明だが何らかの事が起きたかのように感じられてしまう。
「妻の携帯が一時水没しているので、それ以前のことはないんですが」
(中略)
ちなみに、水没についてのメールもある。産経新聞が報じた2016年6月4日のメール（要旨）には、こんなやり取りがある。
他のニュースを読むと、昭恵夫人と篭池氏妻は携帯のSMS(ショートメッセージサービス)を使ってやり取りしていたと公表されています。
では、ここで安倍首相の妻のFacebookを見てみると、『去年5月』時点で携帯を落とし、一時的に連絡が取れなくなったとの事が書いてある。
昨日(5月14日)の日に落としてしまって使えなくなったとの記載があり、今(恐らく5月15日)ドコモショップに行って買い替えたとの書いてあります。
更にコメントを読んでいくと、和式トイレで用を足しているときに落としたとも書いてある。
2016年5月14日 昭恵夫人の携帯が和式トイレへダイブ 2016年5月15日 昭恵夫人が新しい携帯に交換 2016年6月04日 昭恵夫人と籠池氏妻とメールのやり取り
となります。
BuzzFeedタイトルの『水没』は森友学園の問題が起きる半年以上前の話であることがわかり、最近水没させて最近のメールが消えたというわけでもない事が分かります。
BuzzFeedのタイトルが誤読させるような恣意的なタイトルであるのは間違いないと思いますが、記事をちゃんと読み解けば最近の話ではないことも分かります。
では、ここからは記事をろくに読まないで陰謀論を唱えている人達のブックマークコメント。
引用元 - http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni28
※普段どのようなコメントを書いているか分かるように、ブックマークリンク貼らせてもらっています。
b:id:FUKAMACHI 昔は秘書が謎の死を遂げていたものだが、今はケータイが水没する時代なのだな。現代的だ。2017/03/24
b:id:kowyoshi 「それでも安倍しかいない」な皆さん、今どんな気持ちですか? 2017/03/24
b:id:scopedog ドリル小渕の次は水没アッキーかよ。2017/03/24
b:id:netcraft3 重要なHDDをドリルで粉砕する議員事務所があったりするし、自民党は情報を全部デイリーバックアップをとった方がいいんじゃないか。 2017/03/24
b:id:shufuo 一番関心の高いであろう2015年9月のメールも消えてんだな。アカスリみたいなもんで定期的に水没させとくかね。 2017/03/24
b:id:metamix メールでやりとりしたんならエシュロンに残ってるでしょ、アメリカに頼んでデータ提供して貰おう。国の一大事だし 2017/03/24
b:id:Lat 水没ねぇ。契約を含めやましいとこれがなければ相手に勝とうとする必要すら無く、事実を淡々と明らかにすれば良いだけなので、記録が残っていないとか、無償で講演したとか何で言ったんですかね？無理があるだろ。 2017/03/24
b:id:lag-o 秘書の謎の死を考えれば携帯の水没はかなり平和的になったけど、いよいよ次は記憶喪失ぐらいになるんではないかと心配。すでに部分的な記憶喪失っぽい発言はしてるけど 2017/03/24
b:id:blue0002 端末が水没しただけではデータは消えない。ついた嘘もね 2017/03/24
b:id:kori3110 記録は処分されるものだし、携帯は水没するもの。仕方ないですよね。きちんと事実が解明されたうえで「重要参考人は自殺するもの」まで至らないことを祈る 2017/03/24
b:id:bigburn 秘書が死ななくなった時代でよかったよかった 2017/03/24
b:id:ustam 秘書の身代わりに携帯が…と聞いて兵馬俑を思い出した。 2017/03/24
b:id:mouseion 証拠隠滅を図るのは別におかしくもなんともない。小渕優子もドリルでパソコン破壊したしな。それに2015年の段階で既に共産党とか豊中市議らが昭恵夫人の関与を指摘してたと思うので疑われても詮無い話。 2017/03/24
b:id:xipokyh 成蹊らしい偏差値の低そうな回答でホッコリしますね。李下に冠を正さずの意味も一昨日くらいに財務省の担当者から教えてもらったんだろう 2017/03/24
b:id:filinion そーかー、公開すれば昭恵様が無関係だと証明できたかも知れないのに、うっかり水没させちゃったのかー、そりゃあ偶然ダナー。 2017/03/24
b:id:take-it アッキード事件より「水没アッキー」の語感のキャッチーさ凄い。 2017/03/24
b:id:anigoka ドリル優子に比べて周到さが足らない 2017/03/24
b:id:yajicco そっかー、水没じゃしょうがないよね（棒読み 2017/03/24
b:id:comitlog 都合良く水没なんて、真っ黒じゃないですか。 2017/03/24
b:id:kagura-may まだ、「妻が店の手伝いで焼き鳥焼いている時に炭火に落としました」の方が説得力あるわ。 2017/03/24
b:id:quick_past 動画投稿者が長らくアップロードを停止していたときの言い訳は「PCが紫色の煙を吐いた」 2017/03/24
b:id:mangakoji 笑った。普通に通信会社にLOG出し命令したらいいじゃん。いつもやってることでしょ? 2017/03/24
b:id:xvd385hsDdk 籠池ファミリーが契約してる方の携帯にもプロバイダのメルサバにデータ残ってるじゃん、アッキーが携帯壊して開示拒否っても無駄じゃない？ 2017/03/24
まだ他にもいたけれども非常に多いｗ
b:id:dot ブコメ見てると、事実よりも自分の意に沿ったストーリーの方を信じる人の多さに、眩暈をしたような感覚に陥る。 2017/03/24
「○○は悪いに違いない！そんなことをするなんて都合が悪かったからに決まっている！」
と思い込んでいる人が多い。
これがはてなユーザーだけなら問題ないのだが、Twitterやfacebookを見ていると著名人や国会議員や弁護士などといった一定以上の知識がある人達でも、こんな状況になっている人が多い。
「世界のどこでも生きられる」って連載をしているMay Romaさんのタイトルは間違っていると思うんですよ。
少なくともMay Romaさんの原動力の８割方は、日本に対する（主に否定的な）意見から発生している訳ですし。それを日本語で発信する事で日本語を話す意識の高い界隈に売りつける事がしのぎな訳ですから、商売的にも日本の情報が完全に遮断された場所に移動しては暮らせないと思うのです。
ここでポイントなのは「日本語で」という事です。勿論、「英語で」もそういう情報を発信する事も可能かも知れませんが、現在、世界からの日本への関心はかなりマイナーな物になっている訳ですし、そんなものを好き好んで手に入れたいという人は多いとは思えません。
ちゃんとmayだけじゃなくてimgって所にも行ってきた。
うんまあ何つうか昔のvipを過疎らせないでそのまま生き残らせた感じのサイトだね。
死ぬべき時に死なないでダラダラと生き延びたvipというか、はっきり言えば嫌儲となんJの合せ技みたいなサイトだね。
他のサイトにはない魅力もある気がするけど、あえてこの毒ガスが充満する世界に今更入ろうとは思えないかなあ。
mayの方はまだガスの濃度が薄いから使えなくはないけどimgは無理だな、村社会みたいになってて今から現地の言葉や価値観に合わせる手間とリターンが釣り合ってない。
あとこれはどっちにも言えることだけど、自分たちもクソみたいなサイトでクソみたいな住人のくせに他を下に見すぎじゃない？
つうわけで僕個人の意見としては、わざわざふたばに行く気はしません。
（文法用語としての）「最上級」の性質としてbestとmostに違いはないが
というかお前が貼ったそのリンク先にもそういう説明がされてるけど？
＞the adjective itself denotes the highest degree of some quality, a singular position, that may then modify a plural if multiple entities hold that quality.
The point is, art never stopped a war and never got anybody a job. That was never its function. Art cannot change events. But it can change people. It can affect people so that they are changed... because people are changed by art-enriched, ennobled, encouraged- they then act in a way that may affect the course of events... by the way they vote, they behave, the way they think.
L. Bernstein
こういうことだ。芸術は戦争をとめられないし雇用を生み出せない。そうしたことは芸術の役割ではない。芸術は世の中を変えられない。しかし芸術は人を変えることができる。人が変わるよう、芸術は人に影響をあたえることができる。そして人は芸術によって満たされ、高められ、勇気をもち、影響をあたえうる方法…投票したり、振舞ったり、思考したり、さまざまの方法で、世の中にたいして行動を起こすのだ。
アフィスレがよく伸びる
ツイぴく系のぴくスレが伸びる
実況が伸びて次スレが立つ
いつみてもソシャゲスレ(グラブル、アイマス、デレマス、フェイトなど)、人気なくなったソシャゲスレ(シコマサ)はいつの間にか消失
作者粘着でidが出るのに、誰もそれを咎めないから絵師が居なくなる
曖昧な知識を披露することに恥がなく、かといって正しい知識かどうか調べる能力もない
金がない馬鹿の集まりだからいつも防波堤と馬鹿にしている人口の多いmayよりも深い話ができない本物の能無し集団
ネタでいじってると言いつつ目は笑ってないので面白くないレスしかしない
こういうことを言うと「昔と変わってない」というが昔よりも人口増えてるし質も変わってるので記憶力が悪いだけ
結局、残ったのは生産性がないのに文句だけは付けたがりで再放送スレとソシャゲスレと不快漫画と実況スレで最高に盛り上がれるクズ無職だけ
こんな今のふたばのimg板でも同じこと言えるとしたら幸せものだな
最近になって二次創作の良さを知り、デレマス二次創作同人誌を買いだした人間からひとことふたこと。
わたしがその二次創作同人誌（以下同人誌と表記）を買ったのは、アニメなどからしか見られない、うかがい知れない高垣楓さんの、アナスタシアの、新田美波の「こうであってほしい」という願望が描かれていること（ギャグを含めて）、同人誌を手に入れることで、いつでもそのキャクターを身近に感じられるから、ということだった。それらの作品に、どれほど心慰められたかわからない（かめれおん先生ありがとう）。
こういう二次創作ものを描く側も、同様の理由から作品化しているものと信じている。だから、そういったリスペクトを感じられない二次創作は、消えてなくなっても構わない。特に18禁物の場合、ただただ劣情に訴えるような二次創作は今すぐ消えていい。たとえわたしが、その作品を見たいとしても、やはり消えてなくなれ。それが、二次創作という遊びとコミュニティのルールだと思う。
二次創作で18禁を描く場合（特にデレマスのようなキャラクターものの場合。昨今のやおいものやBLものはわからない）、そのどこにリスペクトがあるのかを探るのはかなり難しいし、書き手もまた「こうであってほしい」という思い以上の熱量と決意が必須であるはずだ。そう信じている。
以上の「前提」を踏まえたうえで、公式側は、その手の「原作レイプ」と思われる作品の作者に対してバンバン抗議し「この二次創作は認めない」と広く公表したら良いと思う。もちろんそれで「前提」なき者たちの手は緩むことはないだろうが、少なくとも安易な二次創作は抑えられるかも知れないし、そんな愛なき同人誌を買う側もそれがアンモラルである、という印象を持つようにはなるのではないか。
何より、今さら当たり前のことを書くが、「前提」があろうがなかろうが、公式が認めない、ロイヤリティーも払わない二次創作は原則すべてアウトである。それを黙認しているのは、法に訴えても見合わない、また多くのクリエイターが二次創作、同人誌から生み出されているからである。
なので、この方の心情をわたしは全面的に支持し肯定する。重箱の隅をつつくようなコメントを書く奴は、この苦さに少しは思いを馳せるべきだ。この苦い思いをわかった上で、ただキャクターへの「愛」だけが、オリジナルへの「愛」だけが、すぐれた二次創作の源泉となるべきだ。もちろんそんな「愛」をもって明確な線引など出来ない。それでもなお、二次創作者もその買い手側も、そのラインを常に問い続けながら描き、問い続けながら購入すべきである。
You may say I'm a dreamer. But I'm not the only one. I hope someday you'll join us and the world will live as one.
元々本家である2チャンネルの避難所として誕生しましたがいつからか顔文字NGの文化ができあがりました
また長文を読むIQを持ち合わせてないのですぐにショートし荒らし認定されます
・may板
img板と違うところは作品に批判的な態度をとっても排斥されないところです。
・jun板
エロ板です。
特殊性癖すぎてお世話になってことは一度もありません。
何がエロなのかを考えさせられるところです。
・img板
初期の刺激的な人目当てで集まったけど残った面白くない人たちが面白くないことをしている典型的な末路です。
ここではいじめる対象を常に探しているのでちょっとでも変わったことや批判的なことを書くと即IDが出ます。
IDとはdel機能のポイントが一定数溜まったときに出てくるものです。
でも出るだけで出たからどうかなるということもありません。
delが多すぎると今度は「なー」といって発言すべてが自動削除されますが、
IDをみて溜飲を下げるようなストレス発散機能といった認識で良いと思います。
・nov
・dat村
おそい
これimg板のカタログです
http://img.2chan.net/b/futaba.php?mode=cat
カタログっていうのはふたばではスレの最初に画像が必要で、それをカタログにして載せてる機能です
よかったら使ってください
あとimg板では漫画のキャプチャ画像を使ってのステマが盛んです
ステマ成功後はあまり話題に出なくなる傾向がありますがあまりやりすぎるとアンチが付くので程々にした方がいいです
嘘喰いもミノタウロス辺りまではステマされてましたけど売れだしてからはとんと見なくなりました
テラフォは火星が終わる少し前まではステマで伸びましたけど今はからっきしです
基本的にサブカル寄りの文化ですがちゃんとメジャーなジャンルにも反応します
ステマする際はここも利用してください
僕の知る限りでは増田のキャプチャ画像で建てられたところを見たことありせん
ヤフー知恵袋とか相談小町とかではあるのに、増田では一度も見たことない
これは増田とふたばの同時利用者が少ないということではないでしょうか？
PS:
imgの人がアナル狂いというのは風評被害になるのでやめてください
増田＝クソ漏らしといってるのと同じです
Communicating underwater is challenging.
Light and odors don't travel well, so it's hard for animals to see or smell.
But sound moves about four times faster in water than in air, so in this dark environment, marine mammals often rely on vocalization to communicate.
That's why a chorus of sounds fills the ocean.
Clicks, pulses, whistles, groans, boings, cries, and trills, to name a few.
But the most famous parts of this underwater symphony are the evocative melodies, or songs, composed by the world's largest mammals, whales.
Whale songs are one of the most sophisticated communication systems in the animal kingdom.
Only a few species are known to sing.
Blue, fin, bowhead minke whales, and of course humpback whales.
These are all baleen whales which use hairy baleen plates instead of teeth to trap their prey.
Meanwhile, toothed whales do use echolocation, and they and other species of baleen whales make social sounds, such as cries and whistles, to communicate.
But those vocalizations lack the complexity of songs.
So how do they do it?
Land mammals like us generate sound by moving air over our vocal chords when we exhale, causing them to vibrate.
Baleen whales have a U-shaped fold of tissue between their lungs and their large inflatable organs called laryngeal sacs.
We don't know this for sure because it's essentially impossible to observe the internal organs of a living, singing whale, but we think that when a whale sings, muscular contractions in the throat and chest move air from the lungs across the U-fold and into the laryngeal sacs, causing the U-fold to vibrate.
The resulting sound resonates in the sacs like a choir singing in a cathedral making songs loud enough to propagate up to thousands of kilometers away.
Whales don't have to exhale to sing.
Instead, the air is recycled back into the lungs, creating sound once more.
One reason whale songs are so fascinating is their pattern.
Units, like moans, cries, and chirps are arranged in phrases.
Repeated phrases are assembled into themes.
Multiple themes repeated in a predictable pattern create a song.
This hierarchical structure is a kind of grammar.
Whale songs are extremely variable in duration, and whales can repeat them over and over.
In one recorded session, a humpback whale sang for 22 hours.
We don't yet know the exact purpose, but we can speculate.
Given that the singers are males and they mostly sing during the mating season, songs might be used to attract females.
Or perhaps they're territorial, used to deter other males.
Whales return to the same feeding and breeding grounds annually, and each discrete population has a different song.
Songs evolve over time as units or phrases are added, changed, or dropped.
And when males from different populations are feeding within earshot, phrases are often exchanged, maybe because new songs make them more attractive to breeding females.
This is one of the fastest examples of cultural transmission, where learned behaviors are passed between unrelated individuals of the same species.
We can eavesdrop on these songs using underwater microphones called hydrophones.
These help us track species when sightings or genetic samples are rare.
For example, scientists have been able to differentiate the elusive blue whale's populations worldwide based on their songs.
But the oceans are getting noisier as a result of human activity.
Boating, military sonar, underwater construction, and seismic surveys for oil are occurring more often which may interfere with whale's communication.
Some whales will avoid key feeding or breeding grounds if human noise is too loud.
And humpback whales have been observed to reduce their singing in response to noise 200 kilometers away.
Limiting human activity along migratory routes and in other critical habitats, and reducing noise pollution throughout the ocean would help ensure whales continued survival.
If the whales can keep singing and we can keep listening, maybe one day we'll truly understand what they're saying.
