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はてなキーワード: 被雇用者とは
社会的必須職種（エッセンシャルワーカー等）の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾が含まれています。また、いじめを正当化するのは、職場の健全な環境づくりや倫理的責任の観点からも大きな問題です。
いじめを「庶民の武器」と称し、特定の人を排除する手段として認めることは、職場の安全と平等を損ないます。これは法的なリスクを高め、組織の評判や雇用者としての義務にも悪影響を及ぼします。厚生労働省のガイドラインに基づくと、職場のいじめ・ハラスメントは法的に禁止されており、組織にはこれを防止する責任があります 。
いじめと追い出し部屋の使用は、組織としての対応を誤る要因となります。追い出し部屋は非効率的で、人材の適切な管理とは言えません。代わりに、職場の問題がある従業員に対しては明確な評価基準に基づき、必要に応じたサポートを提供するなど、建設的な対応が求められます。
3. 「ハッタショ」への偏見
発達障害を抱える人を「ハッタショ」と表現し、いじめの対象にすることは偏見に基づいた不適切な対応です。現代の職場では、個々の違いを理解し、多様なニーズに対応するインクルーシブなアプローチが求められます。障害者に対する差別や偏見を助長する行動は、職場の倫理基準や法的要件に反するものです 。
「庶民の武器」としてのいじめは暴力行為の代替としていますが、これは建設的な解決策ではありません。対話や適切なフィードバックの提供が可能であり、いじめという手段を正当化することは論理的に矛盾しています。職場のトラブルは、正当なフィードバックを通じて解決することが求められます。
穏当な対応策
問題のある被雇用者と面談を通じ、問題の原因や改善の可能性について話し合うことは効果的です。問題を特定し、改善目標を設定して、明確な指導を行うことで相互理解が深まります。
繊細でコミュニケーションに課題がある被雇用者には、メンターやコーチのサポートを提供することも有益です。業務上の悩みやスキル向上のための支援を行い、安心して成長できる環境を提供することが、職場全体の向上につながります。
適正に基づく配置転換や、個人に合った役割を明確にすることで、負担や不満を軽減できます。人事部門や管理職が適切な支援を提供することで、従業員の強みを生かし、職場の調和を維持することができます 。
職場では、お互いの個性を尊重し、建設的なコミュニケーションを図ることが不可欠です。いじめは長期的に見ても悪影響を及ぼし、代替手段としては不適切です。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
男女の賃金格差は不規則な日程と長時間労働を要求する「貪欲な労働」のせいだという論文がノーベル賞を取ったらしいけど。
じゃあなぜ企業と闘おうとする人が少ないんだ？
長時間労働が是正されれば家庭参加、セルフケア、家庭以外の人間関係の構築など、
それなのになぜ企業と闘おうとしない？
異性へのヘイトを煽る人たちは居ても企業へのヘイトを煽る人たちはいないから？
manatus ちなみに意味のある分け方で考え得る最大派閥は「被雇用者」で6000万。これは男より女より中年より多い。今からでも労働党を作ろう
2024/07/14
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240713092535
そういうのって俳優本人も自分がどこまでがOKなのかってわかんないときがあって、なんとなく言われるままにやっちゃって実は傷ついてるみたいなことがこと性的なことには結構あるらしくて、それは大の大人でも意外に正しい判断をするのが難しいらしい。
確かにmetooとかってそういう話が多くて、だから訴えられたほうも合意の上だって思ってたのに後から言われてたまげるわけだけど。
じゃあ全てはその時にはっきり言えなかった人の責任なのか？っていうと、まあどうも権威勾配とかそういうことも複雑に絡まってるのでそれもちょっと違うぽいな？ってなるので、じゃあそういうのを未然に防ぐにはどうしたらいいか？って考えるわけで。
その結果知識を持った第三者をはさんで、いろんな過去のケースからこういうのは後から問題になるぽいので避けましょうとか再考しましょうとかそういうアドバイスをもらいながら綿密に計画をたてましょうってなるのは、そこに関わる労働者たちが誰も被害者にも加害者にもならずに済むようにする今のところの最適解なのでは。
企業が第三者委員会いれてなくて批判されるのとわりかし同じなんだと思う。
人は基本何かやらかすもので、特に問題になりやすい部類の仕事や状況というものは前例があって大体はわかってるわけなので、そういう状況を避けられない場合に予め対策を講じていないのは不備である、みたいな？
そんなこと起こるはずがないとか、はっきり言えなかった人が悪いって片付けて繰り返し同じようなmetooが発生しちゃうとかならそこに確かに何かしらの問題があるわけだし、それは雇用側がマネジメントしなければならない問題なのではないのか？っていう話になるのが昨今の資本主義の流れらしいよ。
ドラッカーの本で読んだ。
あるいはそこまで対策してそれでもmetooが発生したら、それは本当に正当なmetooなのか？っていう議論もできる。
対策してなかったら対策してない方も悪いよねって話になっちゃうから議論不足のまま不当なmetooが跋扈することになるのもまずいし、そういった対策は雇用者を守るためでもある。
草刈りの場合でもその業界で繰り返しそこで問題が起きてることがわかってたときに、被雇用者がやだって言わなかったからとかいう話にはならないし、被雇用者が対策をしてなかったからとかって言って放置したならそれも雇用者の不備だし、なんでそういう問題が起こるのかわかんなくて対策できなかったら専門の人呼ばなきゃじゃん？
まあそういうわけで方法論も確立しつつあって、そういうできるはずの対策をしてないのは結局その仕事自体にもケチがついちゃうわけで、それって仕事の姿勢として舐めプなんじゃないの？みたいな文脈なんじゃないだろうか。本来は。
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
| 就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
| 平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
| 労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
| 国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
| 労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
| 平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
| 時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
| 最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
| 平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
| 平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
| 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
| 実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）
また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
【参考】
[B! メルカリ] 「5000万円以上儲かっているんじゃないかな」メルカリで下着を売る29歳。“本当の目的”は売り上げではなく… _ 日刊SPA!
今は見合いなんて風習なくなったんだろうか。婚活アプリとか会員制クラブとか使うのか。
それで、俺の場合の概略を述べる。
当時34歳
身長170cm、痩せ型
＋＋ヨメさんのスペック＋＋
当時29歳
俺と同じ県の某市内在住
長女で、両親の世話をする可能性あり
妹は既婚で遠方に在住（すでに子どもあり）
身長164cm、痩せ型
＋＋＋共通する点＋＋＋
どちらも同じ県の生まれ
どちらも食い物の好き嫌いは少なく、酒を飲む
これは後から判ったことだが、家族親族にはギャンブル依存、遺伝病、犯罪歴のある者はいない。
まあ、こんな感じだが、むこうが俺をかなり気に入ったようで、積極的に攻められて、見合いから3か月後ぐらいに結婚した。今から思うと、やっぱり女のほうからグイグイ攻めないと、話はまとまらないと思う。特に俺みたいな優柔不断な男の場合は。
ヨメのほうは、当時としては年齢的にはあせる時期で、将来的に親の面倒を見るのは、かなり不利な条件であると思っていたようだ。それに、当時の女としては学歴が高すぎて、釣り合う相手が少ないという事情もあったかもしれない。それにしても、こっちの収入が心配じゃなかったのか、今でも不思議だ。
結婚後のトラブルの9割は、双方の家族、具体的には親の問題なのだ。俺の父親は、説明不能なトラブル人間で、それを母親、兄、兄嫁が支えていた状態。スペックのところで書いたように、遺伝病もギャンブル依存も無いが、それと同じくらいのやっかいな人間だ。
ヨメのほうの両親も、いろいろ問題がある。これも犯罪歴とか詐欺とか新興宗教にからむ問題ではないのだが、やはり身内にしか判らないトラブルがあったわけ。
しかし、これ、現在の婚活クラブとか婚活アプリでは、判らない問題だと思う。勢いで結婚して、なんとか家庭を作った後で生じる問題なのだ。
今の若い衆が、結婚したくない、家庭を持ちたくない、ってのも実はこの家族の問題が大きいのじゃないだろうか。どうですか？
これも、事前には判らない。家族の病歴とか、血液検査の結果とか、健康診断の結果とかを、相手に出させるわけにはいかないでしょう。（あるいは、現在の習慣として、そういうデータを交換しているのか？）
俺たち夫婦も、けっして健康で体力抜群とは程遠い体質で（さらに運動音痴で）、今までいろいろ問題があった。しかし、これも事前には判らんよな。
今の若い衆が、やたらと顔やボディに注文つけるのも、実はこの体力と健康度を見ているのかもしれない。俺のまわりの連中でも、早く結婚したやつらは、心身ともに健康なやつらが多いもん。20歳前後のパートナー獲得合戦ってのは、実は健康なオス・メスを見つける行動なのかもしれない。俺とヨメの婚期が遅れたのも、実は、はっきりと表に出ない健康度の競争に敗れた結果かもしれない。
さて、現在、しみじみ思うのは、今のヨメと結婚してよかったってことだ。あの見合い後の1か月ぐらいの期間に、ぐいぐい攻められなかった、たぶん結婚していなかっただろう。だから、最初からすぐに結婚するという条件で付き合う見合いがよかったのだ。結婚してしまえば、多少の身体の不調や病気やケガは、なんとかなるもんだ。ちなみに、ヨメはなかなか妊娠せず、さらに一度流産している。その後やっと生まれ、すぐに二人目も生まれた（ぜんぜん避妊してなかった、アホですね）
だから若い衆も、収入がどうだとか、会社の規模がどうだとか、こまかいことにこだわらず、さっさと結婚しちゃえばいいんだよ。いやあ、結婚当時のヨメはかわいかったぞ。いっしょに、おそろいのパジャマ買いに行って、それを着て毎夜寝ていた。ミニスカのヨメといっしょに自転車に乗って鰻屋に行って、ビール飲みながらうな丼食ったりできるぞ。
| エンプロイヤー | ⇔ | エンプロイー |
| インタビュアー | ⇔ | インタビュイー |
| レビュアー | ⇔ | レビュイー |
| トレーナー | ⇔ | トレーニー |
| フランチャイザー | ⇔ | フランチャイジー |
どっちがどっちだか、ぱっと見でわかんねーよ。
| 雇用者 | ⇔ | 被雇用者（労働者、従業員） |
| 取材者 | ⇔ | 被取材者 |
| 評論者 | ⇔ | 被評論者 |
| 指導者 | ⇔ | 被指導者（受講者、研修生、生徒） |
とにかく、カタカナ語の語尾の「アー」（er）と「イー」（ee）の違いだけで立場を表すをやめろよ。
ただでさえカタカナ語は意味が分かりにくくて、使う利点がないのに。
「トレーナー」って、口頭で聴いても字面を見ても「服の方か？」と混乱するだろ。
漢字表記で語頭に「被」を付けるか否かがわかりにくいってんなら、「雇用される人」「取材をうける人」みたいに「～される人」と丁寧に表記するのもいいと思う。
通常の雇用者と被雇用者は力関係が一方的になりやすく、労働者は搾取されがちなので、そうさせないために労働法規がある
しかし、個人事業主は被雇用者という立場の労働者ではないため、独立した立場での元請けとの業務提携や共同プロジェクトの関係となってしまう
Vtuberも個人事業主となるため、組織的な交渉力を持たないことになる
個人事業主は自分が社長のようなものなので、Vtuber企業は個人事業主である配信者を雇用するのではなく、契約を結ぶ関係である
マネージメントや、ソフトの提供、キャラクターのIP管理などを業務提携、または委託という形になっているはずだ
よって、現実は一方的に弱い立場であるにも関わらず、法で守られる立場にない
適応できるとすれば下請法の関連法規やガイドライン等になるだろう
しかし、ガイドラインがあれば元請け企業と下請け企業のような組織対組織の交渉はましになるだろうが、個人事業主ならば個対組織の交渉になり、性格や知識量によって難しいケースは多いだろう
フリーランスで個人で仕事をしている方は同じような苦労をしていると思われる
企業系Vtuberになればフリーランスの人以上に組織の拘束が多いはずだが、交渉力は同様に弱いままだ
最近、トラブルを起こすVtuberとの契約を解除する企業が目立っており、それ自身は仕方のないケースも多かろうが、解除されたライバー側の立場があまりに弱いのは問題であると感じる
中の人だったことを明かす行為も契約で禁じられており、自身のアバターやSNSアカウントも凍結されるため、実質的に反論する機会を完全に失う
契約内容を守らない素行不良のライバーに警告をしたり、逆にライバーに不利益な行為を飲まそうとする企業を止めたりする権力はどう考えても必要だろう
プロ野球選手は球団に雇用されるわけではなく、個人事業主として野球業務を請け負う関係である
そしてプロ野球選手は弱い関係を守り、強い球団と交渉するため、選手会という労働組織を持っている
同様に、健全にVtuber組織が成熟していくためには、プロ野球の選手会のようなVtuber組合が必要になるだろう
誰かやりませんか？
月ノ美兎、宝鍾マリン、彼女ら人望もリーダーシップも知名度もある組織ライバーが動きませんか？
この数字上の好景気は数字のみだし、内部留保（現金）を保持しておかないと、確実に次の衝撃でぶっ潰れる。
平成キッズ（笑）以外が体験済みのバブル崩壊と同じだけの打撃が来るからね。
しかも、今度はバブルと違って全世界レベル。戦争だもの。逃げ場は無いよ。
「オマエラ被雇用者は安月給慣れしてんだろ。黙ってベア1%以下で指でもしゃぶってろ」ってメンチ切っていいレベル。
物価上昇は企業のせいじゃないし、日本政府のせいでもない。世界の問題であって責任の範囲外。
であればなおのこと「賃上げに理が無い」っていう企業側の言い分は正しいよ。
軍需産業や軍関連企業なんて一部だけだし、そもそも食い込めるとは思えない。
医療系が持ち上がるかも知れないが、先進機材の原材料がなくなればアジャパー。
「岸田はアルバイトまで週10時間以上はたらかせるのなら雇用保険に入ることを強制したのでクソ！」などといっていた。
だがわれおもうに一般的には雇用保険払うのは雇用主であり雇用保険かけてもらえれば被雇用者は首にされても失業保険もらえてお得なのでは？
若い人「来月ぼくやめるんですよ」
うーん。来月になったら雇用保険もらえるんちゃうのきみ。などとはいわなかった。
だいたい、若くても店長扱いして「管理職だからなにも福祉を与えない」とかブラックがよくやる手やもんな。そらやめたほうがええわな。
また暇そーなチェーン（？）の個人店なんよ。
まーそういうのがいろいろ頭よぎったあげく、よくわからんのーという顔をしといた。
今の騒ぎを見て内部告発されるほど現場の状態が悪化してるのはわかったけど、そんなん日本の下請け中小零細企業はどこだって同じだと思ってるけど。
現場に出たこと無い畑違いの人間が一方的に作った規格と基準に合わせないといけない企業側の無理が露呈してるだけであって。
異常な程厳しくすれば大丈夫だろう、改善したつもり、仕事したつもりっていう政府機関がそもそもおかしいって話でしょ。
こんだけ低い賃金で長時間働かされて規格を守れ規則を守れ品質を守れ納期を守れって被雇用者側に雇用者が全部押し付けてるだけじゃん。
無理なんだよ無理。出来るのは無理ってことを認めて規制緩和する事とあと自動運転についてはそもそもそんなのがないと安全に運転できないってんならもう免許返納して。
